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はてなキーワード: 行政改革とは
イーロン・マスクがイギリスの極右政党のリフォームUKに献金しようとしてるって話があるけど、この勢いで日本の政界にも進出してきそう（日本法人経由で献金すればいいだけだし）。ではイーロン・マスクが日本のどこかの政党に献金するとしたらどこか？これを考えるとき、彼の特徴として「イノベーション好き」「規制嫌い」「個人主義重視」「クリーンエネルギー推進」というポイントが浮かぶよね。それを踏まえて各政党を見ていく。
まず、「日本維新の会」は規制緩和や行政改革を掲げてるから、表面的にはマスクと相性が良さそうに見える。でも、実はここに落とし穴があるんだよね。維新の会って、大阪を地盤にしたローカル政党っぽい雰囲気が強いし、全国的なビジョンというより「大阪ファースト」みたいな印象が拭えない。マスクみたいなグローバルでスケールのデカい人間からしたら、「なんか視野が狭いな」って思われそう。しかも、維新は国内の政党内では斬新な方だけど、世界的な視点から見るとそこまで大胆な政策を打ち出してるわけでもない。だから、維新の会が選ばれる可能性は低いと思う。
次に、自民党を考えると、一応「政権与党」っていう強みはある。でも、マスクがX（旧Twitter）で人気のない石破茂みたいな古いタイプの政治家を支持することはまずないだろうね。石破は政策論では真面目だけど、マスクが好むような「攻めの姿勢」や「カリスマ性」が弱いし、ネット上での存在感も薄い。
一方で、例えば河野太郎みたいなテクノロジーや規制改革に前向きな政治家なら興味を持つかもしれないけど、自民党全体としては古いシステムや既得権益に依存してる部分が強すぎる。結局、マスクからしたら「改革したいけど身動きが取れない政党」くらいに映る可能性が高い。
ここで浮かび上がるのが国民民主党とその代表である玉木雄一郎だよね。マスクがXで人気がある人物を好む傾向を考えると、玉木はかなり有力候補になる。玉木はSNSをうまく活用して自分の考えを発信してるし、現実的な政策を掲げつつも、未来志向で新しいことに挑戦しようとする姿勢がある。これはマスクの「テスラ」や「スペースX」といったプロジェクトに通じる部分があるよね。
国民民主党は規模こそ小さいけど、中道的で現実的な立場を取ってるから、マスクの「現実的な自由主義」とも合う。それに、既存の古い政治体制に囚われてない分、彼にとっては「フレッシュな選択肢」として映るんじゃないかな。
立憲民主党は環境政策ではマスクと一致する部分があるかもしれないけど、規制強化や福祉重視の姿勢が強くて、個人の自由や企業の自由な活動を重んじるマスクとは噛み合わない。
共産党はさらにダメ。企業への規制を強めて富の再分配を主張してるけど、これはマスクの「自由市場を最大限活用する」っていう考えに真っ向から反対する立場だよね。
公明党もマスクが支持することはなさそう。中道で安定志向だけど、彼の求めるようなイノベーションや攻めの政策は期待できない。
最終的に、イーロン・マスクが選ぶ政党は国民民主党が最有力だと思う。玉木雄一郎のリーダーシップ、未来志向の政策、そしてSNSでの発信力が、マスクの興味を引くポイントとして十分だし、規模が小さくても柔軟で改革的な姿勢が評価されるはず。彼が「日本の未来」に投資するとしたら、玉木と国民民主党を選ぶのが一番しっくりくるよね。
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時は11世紀初頭。平安中期、摂関政治が絶頂期を迎えようとしている頃、現代の法律学と立憲的思想、近代的な統治理論を身に着けた人物が、突如として藤原道長（966-1027）の意識を獲得する。外祖父関係を巧みに利用し天皇を後ろ盾に絶大な権勢を誇る道長。だが、中身は現代の法学者であり、彼は当時の秩序と衝突しつつも、新たな政治手法を打ち出そうとする。
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現代法学者としての道長は、専横的な外戚支配の構造を活用しながらも、より「持続的な統治基盤」を確立したいと考える。単なる外戚支配や縁故人事ではなく、ある種の「法による秩序」や「規範の再整理」を志す。もっとも、当時は成文法典（律令）はあれど実効性が弱まりつつあり、慣習法が強く、荘園が乱立している。現代人道長は、この状況に対して次のような施策を構想する。
従来、道長をはじめとする藤原摂関家は多くの荘園を私有し、それらを権勢の基盤にしてきた。しかし、現代の法的知見を持つ道長は、「法的安定性」が経済発展をもたらすことを理解している。彼は、荘園の境界画定や、重層的な領主権の整理を試みる。
- 公領（国衙領）の管理を強化し、名実ともに朝廷支配下に収めるための行政改革に着手。
- 荘園の認定基準を明文化し、恣意的な安堵や寄進による権力争いを減らす試みを行う。
- 貴族や有力寺社に対しては、既得権益を即時奪うことは難しいが、中長期的な土地台帳（「古代版不動産登記」）を整え、その正当性を公的に認める代わり、租税や労役義務を明確化し、流通性ある土地制度を志向。
律令法が名ばかりの存在となり、令外官や慣習的措置が横行する世界で、道長は現代的な法整備思想を導入する。
- 首都（京）における治安維持機関である検非違使の権限と組織を再編し、盗賊取締、秩序維持のための明確な司法手続を設ける。
- 公家社会内部で行われていた人事や地位継承に関して、記録主義（ある種の「公文書主義」）を徹底。昇任や叙位叙爵の基準をある程度定めることで、人事が完全な縁故に流れないよう微調整を図る。
道長は外戚としての地位を最大限活用しつつ、天皇の権威を安定的な「象徴」に引き上げることを考える。天皇に形式的な最高権威を担わせ、実務は「関白」の地位を活用して円滑に処理するが、現代的道長は「院政」的な発想を先取りするかもしれない。
- 天皇に幼少期は摂政、成年後は関白が補佐する原則を維持しつつも、天皇周辺に専門官僚を育成。
- 従来の「外戚依存」から、より制度化された「最高法規」の存在感を醸成。例えば、改定版『令』をまとめ、これを朝廷全体の根拠規範として位置づけることで、朝廷と藤原家を法的な結びつきで強固にする。
道長は宮廷文化を愛し『紫式部』や『清少納言』ら文人たちとの交流を深める一方、現代的な行政手法を取り込むためにも知識人層の拡充を図る。
- 国司や受領階層に対し、任地における法令遵守・文書管理・税制の透明化などを要求。できる限り審査を厳格化し、違反者には適正な制裁を行う。
- 大学寮や学問所に法制研究や史料編纂部門を新設し、古代律令や判例に相当する事案記録を蓄積。徐々に「法文化」を育む。
- 漢籍研究とともに、自身が知る社会契約や合意原則に近い概念をそれとなく導入し、為政者と被統治者の関係を「力による支配」から「正当性による支配」へと移行させる試み。
北方の蝦夷や、唐・宋との交流、さらには大陸や周辺国との海上貿易を法的に整理する。「道長的改正律令」には、交易ルールの明記や関税的な仕組みを生み出し、国家財政を強化するとともに、軍事力を令外官頼みから、一定の法規範に沿った動員・統制へ転換。
- 軍事貴族や地方武士層との契約関係を整え、「官」と「私」の軍事力を峻別した初期的な国軍組織化を図る（もちろん当時としては極めて斬新）。
- 貿易港での入港手続や国際通行ルールを整備し、財政基盤強化を狙う。
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もちろん、このような施策は周囲にとって奇異であり、保守的な貴族層からは激しい反発も受ける。しかし「藤原道長」という既に頂点に君臨する権力者の威光、そして自らが有する実務的手腕と知識によって、徐々に新しい秩序を「慣習法から合意された法」へと移し変えようとする。結果として、荘園の雑多な管理が少しずつ明確になり、暴力的な権益争いは減少、都はある程度の治安維持機構で安定する。
やがて、次世代には「記録とルール」に基づく人事・土地管理が浸透し、法制を軸にした政治文化が醸成され、藤原家の権威は「道長改革」として後世に語り継がれることになるかもしれない。
イーロンがツイッター買収してから、理不尽な凍結や金払えば解凍する謎の解凍屋が出てきて、インプレゾンビや災害時のデマが溢れ、投稿は全てAI学習に利用されるようになり、ブロックは貫通、去る絵師は増えて、広告収入は縮小、エックスの資産価値は買収から８割近く減少。
https://www.cnn.co.jp/tech/35224513.html
流石にイーロン買収当時に喜んで、リア充女社員たちが仕事ができるオタクおっさん社員になったぞ！と写真貼りまくってたイーロン信者はもう死んだだろと思っていたら、今さっき
『イーロン前のTwitter社
イーロン後のX社
イーロンの行政改革は、こういうことだよね。
寄生虫を追い出し、まともに働くすべてのひとが報われる社会に。
日本もこうしてほしい。』
と女社員たちとおっさん社員の写真をあげているツイートが流れてきて、アカウントを見たら無職40後半のおっさんで、いつも使ってるツイッターの現実すら見えねぇのか…そして40後半無職おっさんが実力云々寄生虫を追い出せとか語るのかってびっくりした。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
colaboみたいな特にマイナスの出てない「うっかりミス」を追求してスラップ訴訟起こしまくってた間に、自民党の莫大な金額の不正についてそんなに追求してたか？スラップ訴訟って国によっては違法行為だぞ、わかってんのか？
野党議員の方がずっと熱心だったよね？これで暇に投票するのはむしろ不正に興味ない奴だろ
そもそも法律的素養のない非専門家を自治体の上司にするなんてヤバいだろ
批判って基本的なジャーナリズムなんだけどジャーナリズム理解できてる？放送大学でも見たらどうだ？歴史と政治と法と報道学んでから喋れバカ
蓮舫氏は今回、不正を起こせない税金の使途の透明化「ガラス張りの都政」を実行する行政改革を目的に出馬してたわけだが
お前こそ何見てんの？何も考えてないのはお前
今回の選挙は、「貧乏になりたいかどうか」だけが争点だったのだから、実はかなり簡単であった。
なぜ日本が、裏金や不正が多くて政治が失敗してて税金が高くて賃金が安いのか、その理由やメカニズムが何一つ分かってないような人物だな。
ますます貧しい方向を望んで投票していて、肉屋を支持する豚がこんなにいることに驚き。
貧乏になりたい奴がこんなに多くて、過労激務かつ貧乏になることに賛成する奴がこんなに多いなんて、尊敬するわ。
普通は金持ちになりたいから、なかなかできることじゃない。激務で貧乏で安くてサービスのクオリティは高い、このまま世界の激安ダイソーでいてほしい。
以下解説。
現状都政に強い不満があるというわけではない
裏金不正癒着は普通の国なら一発で首が飛ぶんだが、コイツらは税金をネコババされることを問題だとは思わないらしい。
自分たちの給与の半分を、舐めたオッサンに貢ぎたい特殊性癖があるんかな。自分の首を絞めてでも上級国民に貢ぎたい奴隷の鑑みたいな奴だな。普通の人類にはなかなかできない、素晴らしい心意気だと思う。奴隷としてのレベルが高い。
泥棒に寛容な国は泥棒がどんどん富を得て肥え太り、泥棒が泥棒を読んで泥棒がどんどん増えるよ。最高の泥棒都市完成wwwww
小池百合子の3選は良くないと思った
正しいね。小池都政を落とす、が目的ならその考え方で合ってる。
有権者なのに？舐めすぎてて草
こんなにバカな有権者しかいないなんて、犯罪天国、犯罪者ワンダーランドなんだよな。
世界中から、楽して奴隷から甘い養分を吸ってダラダラ生きてたい人間が集まってくるよ。
生ゴミを部屋中に散らかしてたらゴキブリが沢山集まってくるでしょ。それと同じ
小池都政で行われてきた癒着や裏金の証拠全開示が今回の蓮舫氏の1番の争点ですね。答弁拒否は要するに裏金について答えないということですね。
「ガラス張りの都政」が蓮舫氏が自分の作る東京都をひとことで述べた時の言葉です。
小池氏に、自民党、統一教会や政治資金パーティとの強い癒着が疑われていたために、
「都政を不正から切り離せ」が蓮舫氏が掲げたマニフェストです。
癒着してるのは都なので都政でしょ
コレを言い出したの、誰ですかね？誰が書いてその著者の他の著作ちゃんと見ました？
誰が言ってるのか、それは本当なのか、ちゃんと確認した方いいですよ。
バカ層B層向けのプロパガンダに簡単に引っかかるバカな有権者しかいないなんて、すごい犯罪天国ですね。バカすぎて騙すのに何の苦労もいらない
情報を見て鵜呑みにする前にGoogleマップで見たら？なんで二次情報をすぐ鵜呑みにするんだ？
私有地を国や地方自治体のために利用する手続きの存在知らないんですかね
あれ全部私有地ですよ
このレベルのデマは、普通の知能の人間なら流せないからメディアのプロパガンダですらなさそう
逆にどこで見たんだよ
政党政治は民主主義の意思決定が個人政治よりやりやすかったから自然とそうなったようですが、
意思決定が困難になる点を解決してなくないですか？一掃した後どうするの？具体的に何をしたいのか全くわからない。
これをどうして支持できたのか。
実績や実際のインタビューや答弁、内容・中身で評価すべきでしたね。
蓮舫氏は明らかに既得権益を批判し、既得権益の隠れ蓑となりうる部分を行政改革で透明化させることをマニフェストにしてましたが、理解できてました？
何を見てるんですかね？
お前はお灸据えるような立場にねえよ
自民立憲は国民が選挙で選んだ代表者なんだから国民の意思でしょう。すべて国民の責任に他ならない。自分にお灸を据えるんですかね。
石丸氏の話をきちんと聞いていれば、今の私の意見と全く同じことを述べているんだが、支持している石丸氏の話すら聞いてないのかね。
自民立憲にお灸を据えるってなんだよ。
これはそうでしょうね。
今回は、YouTubeやTikTokに税金を注ぎ込みまくって、B層(IQが低い層)向けのバカ用プロパガンダ(内容は特にないけど適当に対立構造に見せかけて既得権益を潰すふり)をやれば、若者は簡単に騙されて、簡単に利権を守れる
選挙を終えて
最初からそうでしょ。広島市安芸区の市長なんだから元からメディアに出てますよ
何を見てるんだ
元から少しでも外れた質問をしてくる人間にはあんな感じの対応ですよ
人格がキツい人が上司になったら公務員が働きにくくなるんですから、そりゃそうでしょうね
パワハラ気質の人や攻撃的な言い方の人が上司になっても、お前は二度と文句や悪口を言うなよ。
お前にはその資格がない
こういう若者の意図を汲んでたらYouTubeとTIKTOKとTwitterに税金じゃんじゃんぶちこんでB層に向けてバカプロパガンダを流しましょう以外の結論が出てこねえからだろ
口が悪い私と違ってオブラートに包んで手心を加えてくれたんだよ。よかったな。
これに感動できるのは日本ではパリやその他民主主義を大切にしている国でデモに触れてきた人だけでしょうね
他国の文化・政治に精通してる層は、ほぼ知的階層に限定されると思われる
いい事言うじゃん
結果、自民にも立憲にもお灸を据えることはできなかった
お灸を据えるなら蓮舫でしたね。共産党は企業献金を受け取らない癒着のない政党だし、蓮舫もフリーになったことで潔白をアピールしていました。かなり頭が悪いかも。
癒着や裏金などの明らかな不正という批判材料があるのに批判しない政治って、歪んでて笑っちゃいますけどね。
あと彼の提案にはテクノロジーのことばかりで、政治の基本的役割である弱者救済や福祉の面を欠いてる点はどうでもいいんですかね
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99771.html
小野寺が市長に就任後、雪が少ない時期もあったが、2021年の豪雪では市内の交通がマヒした。「除排雪」が後手に回ったと受け止める市民も少なくなかった。次の冬も、集中的に雪が降ったときには数日間、多くの市民が外出するのも難しいくらいの雪が積もっていた。
市議や建設業関係者は、「小野寺が行政改革で公共工事を削減し、除排雪を担うダンプカーの数が減ったことによる影響ではないか」と指摘する。
これはさすがに小野寺氏がかわいそうだな。
新青森駅周辺整備事業が落ち着いて公共事業が減ったのはあるが、2021年および2022年はただひたすら「記録的な大雪だったから」が理由である
https://kahoku.news/articles/20211228khn000043.html
青森市の積雪は２８日現在、平年同時期の３倍以上の１１１センチとなった。１２月に１００センチを超えるのは１９８４年以来、３７年ぶり。
暇空茜
@himasoraakane
なんの罪もない一般人男性相手に国会使って逮捕！逮捕してーとか叫んだ岡本あき子さんも立憲だったかな
たにやん
@t_taniyan
3時間
内外で課題山積なのに「LGBTガー」「謝罪をー！」とか言うてる立憲の議員とかほんま要らんから、この程度の野党なら自民と公明で全議席埋めてもらっていいわ。ていうか立憲は本当に要らん。
https://twitter.com/himasoraakane/status/1623266253128482816
@Ryo_koumei_m
対抗勢力のフリした与党アシストとオウンゴールしかできないやん。
@CDP2017
泉健太「与党と野党の力の差はとても大きい。政権交代が起きないのは日本くらい。世界各国、先進国はどこでも当たり前。対抗政党が強いかどうかというのはとても大事。だから、野党を応援してほしい。対抗勢力を応援することで、競い合いのある緊張感のある政治ができる。」（2.4徳島）
@Ryo_koumei_m
返信先:
@Ryo_koumei_m
さん
@jijicom
·
立憲民主党と日本維新の会の行政改革プロジェクトチームは、休眠状態の国有財産である旧国家公務員住宅（東京都新宿区）を視察しました。防衛費増額へ増税方針を示す岸田政権に対し、民間への売却などで防衛財源に回すよう求めていく方針。
https://twitter.com/Ryo_koumei_m/status/1622896426853494784
どこまで腐り切っているのだろう。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
外国に比べ、感染者は少なく、人口当たりの病床数が圧倒的に多いにも関わらずだ。
問題を解決するためには、病院の統廃合などの医療行政改革が必要だ。
そのとき、日本の医療行政が現状のままでは、多くの国民が無駄死にすることになるだろう。
当然、次の選挙では、医療行政改革が焦点になるものだと思っていた。
しかし、国民の関心は低く、各党も具体的な公約を挙げていないようで、私は絶望している。
このため、各病院で、コロナ治療のための患者を受け入れる人的/経営的なな余裕がない。
これが「病床数には空きがあるのに、コロナには使えない」という状況を生み、医療崩壊を引き起こした。
病院の規模が小さいという状況は、コロナ対応だけでなく、救急車のたらい回しという問題も生んでいる。これも人の命を無駄死にさせる深刻な問題である。
また、現状は、各病院が医療機器を個別に配備する必要があるなど、設備投資の無駄を生む。この無駄は、医療費に過剰に転化されるため、最終的には私たちが負担しなければならない。
さらに、経営状態が不安定な病院では、必要以上の治療を行い、必要以上の期間入院させることで、患者から過剰に集金するということが行われている。これは患者にとっても、納税者にとっても全く不当としか言いようがなく、医者全体への社会的信頼を大きく失墜させていると思う。
当然、病院を統廃合し、一つ一つの病院の規模を大きくすることが、これらの問題の解決策である。しかし、業界が反発するために実行できない。
まず、現状で得をしているのは医療機器業界である。現状、たくさんの病院が個別にMRIなどの医療機器に設備投資するため、医療機器メーカーは儲かっている。要するに私利私欲である。
次に医療業界も反発している。本当にくだらないが、病院を統廃合すれば、院長などのポストが減る。これが気に食わない医者が多く、医師会という政治団体を通して反発している。これも、要するに私利私欲である。医者と言えば高学歴高収入で、社会的にも善のイメージが強い。しかし、実態は、一部の例外を除いて、薄汚い私利私欲で行動するくだらない人間の集団である。私たち一般人は、早くその事実を認め、薄汚い私利私欲である私利私欲を抑え込み、国民の命の安全のために必要な改革を行わせる必要がある。
会社員には恒例の年末調整、職場から書類が郵送されてきて今年も書かされた。
もう手元を離れたので細かいところは記憶違いがあるかもしれないが、年末調整への不満ポイントを挙げていく。
文字通り、たばこを守るために自民党の有志が集まった議員連盟だ。
岸田 文雄
（副会長）
金子 恭之
（幹事長代理・発起人）
古川 禎久
（正会員）
鈴木 俊一
（副会長）
末松 信介
後藤 茂之
（正会員）
金子原二郎
（正会員）
山口 壯
（正会員）
岸 信夫
（正会員）
（正会員）
西銘 恒三郎
二之湯 智
（正会員）
堀内 詔子
また、自民党執行部の党三役と副総裁4人中の2名がたばこ議員連盟の要職を務めている。
これって、もしかして、肩身が狭くなった愛煙家にとっては福音なんじゃないの？
河野太郎の邪悪さが想像を絶していて、スマートニュースがどうとか些事じゃんってなった。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計画が変更された時期は「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」とした。
一方で河野氏は、当初計画の減少分は9月末までの第3四半期に供給されるとの見通しを示し、「9月末までに5000万回分」という計画全体には影響しないと強調。職域接種が遅れている現状との関連性は「全くない」と否定した。
おおむねこのスレッドで指摘した通りの惨状になっているようだが。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が自治体などの接種実態を正確に把握できずにいる。接種回数や自治体の在庫量は、国のワクチン接種記録システム（VRS）で一元的に管理するが、接種の入力が煩雑で遅れるケースが相次ぐ。ワクチン不足を訴える自治体が出ているなか、今後の配送計画にも影響を及ぼしかねない。
「VRSの作業は煩雑で負担になる。接種に注力させてほしい」…個別接種を行う市内約1800の診療所などのうち、9割がVRSの端末の利用を希望しなかった。
…
VRSの入力遅れは、地域ごとにさまざまな事情で生じており、政府が掲げた「1日100万回接種」の目標達成も実際の達成と発表まで最大15日間の遅れがあった。
そもそも、VRSは国がリアルタイムに接種記録を管理するためにつくり、ワクチンの在庫把握にも利用される。ところが、「国がどんどん打てと急がせた」（官邸関係者）ことで、自治体の入力が追いつかず現実とシステム上の数字にギャップが生まれた。
こうした状況に、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は、7月からVRSへの登録実績に応じてワクチンの一部を傾斜配分する方針を表明。接種登録の作業が遅れている自治体は、システム上は接種が進んでおらずワクチンが余っていると見立てた。自治体側からは反発が出ており、7月の自治体へのワクチン配送量が6月より約3割減になるところにこの傾斜配分が加わったことで、全国の自治体に「ワクチンが足りなくなる」との懸念が広がった要因の一つとなった。
さらに接種状況の把握を難しくさせたのが、6月から始まった企業や大学の職域接種だった。自治体での接種と異なり、接種券がなくても従業員名簿や学生簿で管理することで接種を可能にした。後日、自治体から本人に接種券が届けば企業や大学に提出して、VRSに登録してもらう。このため、自治体からすれば、住民の誰が職域接種を済ませたのかすぐに分からず、接種計画が立てづらくなった。官邸関係者は「職域接種により、自治体全体での接種が早いのか遅いのか見えなくなる。ブラックボックスになってしまった」と説明する。
…
河野氏は6月23日の記者会見で、今後のワクチンの配送計画について「目をつぶって綱渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要なものを必要な時につくるトヨタ自動車の生産方式を引き合いに見通しを語った。
「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで（職域の）数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」
