トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド獲得に再び意欲を見せたこと受け、一部の下院共和党議員がグリーンランド購入交渉を認める法案に対する支持を集めようとしていることが１３日、分かった。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Ritzau Scanpix/Ida Marie Odgaard via REUTERS） [メルボルン／ヒューストン ９日 ロイター] - 米国とデンマークの当局者が昨年、グリーンランド最大のレアアース（希土類）鉱床の採掘を手掛けるタンブリーズ・マイニングに対し、グリーンランドに保有する鉱床の権利を中国関連企業に売却しないよう働きかけたことが分かった。タンブリーズのグレッグ・バーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。
アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに
＜退任直前のオバマ政権が、服役囚を減刑する恩赦の数を急増させている。その背景には、在任中に司法制度改革を進められなかったところに、次期トランプ政権が犯罪の厳罰化を主張していることがある＞（写真：オバマの任期も残りわずかとなった） バラク・オバマ米大統領の任期終了が迫っている。年明けの1月20日に、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領に就任すれば、ホワイトハウスを明け渡さなければならない。 退任を間近に控えたオバマによる駆け込み「恩赦」が今、注目されている。もともと人権派弁護士だったオバマは最後の大仕事に乗り出しているかのようだ。その背景には何があるのか？ 【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは そもそも、アメリカでは大統領が犯罪者に対して恩赦を与えることが伝統になっている。大統領は、憲法によって、弾劾のケースを除いて、刑の執行猶予や恩赦を与える権限を持っている。刑を減刑する恩赦
マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？ ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か 勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ氏勝利を織り込んで東京市場で円安株高のトランプトレードが進行：市場の楽観論は行き過ぎていないか 2024年11月06日 日本時間の11月６日には、前日に米国で実施された大統領選挙の開票が進んだ。東京株式市場が閉じた午後3時半時点では、選挙結果はなお確定していないが、開票途中の情勢を見る限り、トランプ氏が勝利に近づいていた。一部のメディアはトランプ氏勝利と報じ、トランプ氏もその後、勝利宣言の演説を行った。 6日の東京市場では、朝方からトランプ氏勝利を織り込む「トランプトレード」の傾向が強まり、ほぼ一方的に円安・株高が進んだ。ドル円レートは1ドル154円台に乗せ、日経平均株価は一時1,100円を超える上昇となり、終値で1,005円高の3万9,480円と4万円をうかがう展開となった。 日本株高は、米国先物
トランプ勝利はドル高、は正しいか？ 11月5日の米大統領選挙が近づく中、足もとでは民主党候補のハリス氏の失速傾向が見られ、共和党のトランプ候補勝利との見方がやや強まっている感もある。いずれにせよ選挙戦の行方はまだ見通せないが、金融市場は徐々にトランプ氏勝利の可能性を織り込み、いわゆる「トランプ・トレード」が生じているとされる。 「トランプ・トレード」の最大の特徴は、ドル高とされる。トランプ氏が打ち出す一律関税導入により国内物価が上昇し、それが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを妨げる、あるいは再利上げを引き起こし、ドル高圧力をもたらす、との解釈だ。 しかし、仮にそのような経済情勢になったとしても、それは悪い物価上昇、悪い金利上昇であり、持続的なドル高をもたらすものではないだろう。物価高自体もドル安要因となる。 追加関税の導入は国内物価を押し上げ、個人消費を悪化させる可能性がある。その結
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
＜争奪戦が繰り広げられる注目州で、支持率が伸び悩むバイデン大統領。背景にアラブ系人口が全米最多のミシガン州を含む激戦州のイスラム教徒コミュニティーの影響＞ 2024年米大統領選のカギを握る激戦州の1つがミシガン州だ。同州有権者を対象にした最近の世論調査では、再選を狙うバイデン大統領への不満が目立つ。 民主党と共和党の間で支持が揺れるミシガン州では前回、バイデンが接戦を制した。 だがある世論調査によれば、同州など激戦6州のうち5州で、トランプ前大統領の支持率が4～10ポイント差で上回っている。 イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争への対応をめぐる批判も大きい。 ミシガン州では、イスラエルに同情的だという有権者の割合は48％で、パレスチナ人に同情的な有権者（37％）より多いものの、バイデンの対応を支持しない人の割合が46％に達した。 国連安保理でパレスチナ自治区ガザでの停戦要請にバイデン政権が
第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報が入ったということです。オスプレイはアメリカ軍所属で、乗組員は6人だったということです。 防衛省によりますと、機体は東京のアメリカ軍横田基地に所属するCV22オスプレイで、29日午後2時40分ごろ、鹿児島県の屋久島の沖合で自衛隊のレーダーから航跡が消えたということです。 屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として、事故があった場所は、屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。 また、国土交通省関係者によりますと、現場は屋久島空港から南東に2キロから4キロほどの海上とみられるということです。 海上保安庁は29日午後7時現在、巡視船と巡視艇あわせて6隻と航空機3機で捜索を行っていて、屋久島空港の南東の海上では、機体とみられる灰色の多数の残骸が見つかってい
はじめに 「少なくとも米国の主要なメディアで米国の外交政策に対する（イスラエル）ロビーの影響を述べると、ほとんどの場合、反ユダヤ主義的あるいは自己嫌悪的なユダヤ人と非難される」——ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルツは著書『イスラエル・ロビーと米国の外交政策』の序章で、イスラエル・ロビーの影響について語ることの難しさをこう述べている[Mearsheimar and Walt 2007,9]。この本が出版されたのは2007年だが、2人は当時、各方面から称賛される一方で激しく批判・非難された。 しかしこの7年間で、米国の外交政策に対するイスラエル・ロビーの影響を語ることは、たとえ主要なメディアであってもタブーではなくなってきている。2014年2月3日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、「最強のロビー団体」と形容されるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（The American Isra
アメリカの大統領選挙は中東でも注目の的であった。アラビア語など中東のメディアでも選挙戦中は連日、共和党の現職トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補の動向が詳細に報じられていた。もちろん、それは、アメリカの対中東政策の変化が実際に中東諸国に多大な影響を与えると信じられているからである。 アメリカの中東政策は、第2次世界大戦後の、イスラエルと中東石油の供給を守る政策からはじまり、冷戦時代の2本柱政策（水平線の向こう政策）、ペルシア湾岸地域のアメリカ権益を死活的に重要だとするカーター・ドクトリン、湾岸戦争後の、イランとイラクを抑え込む2重封じ込め政策、そして9・11事件後の対テロ戦争というように時代ごとに変遷してきた。アメリカの中東外交では中東情勢の推移で頻繁に敵味方が入れ替わり、域内の勢力図・相関図も戦国時代さながら千変万化してきたのである。 一方、中東諸国も、アメリカにとって中東地域が
エルサレムに移転された在イスラエル米大使館で、記念銘板の前に並ぶマイク・ポンペオ米国務長官（左）とデービッド・フリードマン駐イスラエル米大使（2018年3月21日撮影）。(c)JIM YOUNG / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が歴代政権の方針を転換してエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転してから間もなく1年がたつ。 米大使館のエルサレム移転によって外交的決裂は決定的となり、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラエル境界線付近では流血の抗議デモが起きた。 長く待たれてきた中東和平案の発表へ向けてトランプ政権は準備を進めているが、この1年で何が変わったのだろうか？ ■エルサレムで何が起きているか？ 国際的な非難を無視し、トランプ政権は2018年5月1
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