アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに
入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。（だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。） NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという
退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅♀️顧問弁護士監修×労働組合提携×株式会社の管理 ⭐退職相談35,000件・退職確定件数20,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 lin.ee/8rREAQE momuri.com 退職代行モームリ @momuri0201 退職連絡をした際に、会社から衝撃的な言葉を言われました。 ・今から本人の実家に行くからな ・警察呼べよ最高裁までやってやるよ ・保険の脱退手続きしないから本人一生働けないよ 上記は全て同じ会社から言われた内容です。 無事退職は確定しましたが、これは流石にモームリですね。。 2024-12-05 08:20:44
hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨：大変なんですよー！10年くらい働いてくれてた経理の☆さんが辞めちゃうって。経理部長が「代わりの人をすぐ雇って。社員ダメなら派遣でもいいから。」と駆け込んできたんだけど、☆さんくらいの方は全然いない。 👩：だから、☆さんを正社員登用したほうが良いって私は何度も言いましたよね。 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨:「え？△さんや☆さんが転職しちゃうかも、ってこと？それは絶対ないですよ。旦那さんが稼いでる感じだし、仕事楽しそうだし。若手は別。新卒初任給upして入社5年目以内の待遇を上げて捕まえとかないと。」 👩:「△さんや☆さんが辞めちゃったら、その穴を埋められるの？困るなら待遇上げたら？」
「労働時間規制の緩和」という論点小泉進次郎さんが自民党総裁選に出馬表明しました。 出馬会見全文においては、「労働時間規制の緩和」という政策案も示されています。 誰もが、いつでも、自分の希望に応じて働くことができるようにします。 （中略） フルタイムで働いている方の中にも、もっと自分にあった働き方をしたいと思っている方も多くいます。 （中略） 労働時間規制の緩和も検討します。労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然のことですが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限になっていて、企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにして欲しいという切実な声が上がっています。一人一人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討します。 私は、国民の皆さんの生き方や働き方の変化に合わせて、一人ひとりの多様な人生、多様な選択肢を支える仕組みを構築したい。 昭和モデ
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
家政婦は「家事使用人」ではなかった初回放送日：2023年11月6日 去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
「やめなくちゃ、次を探さなくちゃと思っていた矢先、1月まで在籍すれば慰労金が出るということになり、とどまった。それでも話が毎回違ってきていて、困惑している」。パート社員の声からは、現場への指示が混乱している様子がうかがえる。 今後、組合は会社側に団体交渉の申し入れをし、10月25日までに交渉を開催するように要請していく方針だ。 交渉の主なポイントは「まずは来年1月末の解雇を撤回させること。そのうえで希望に応じた協議を尽くしてもらうこと」と、組合を支援する建交労の山内健人氏は語る。パート社員にはシングルマザーも多く、生活や所得に影響が出てくるという。 会社の責任をどう果たすのか 長尾社長が「日本郵便の精度の高さ、作業の安定性は、一生懸命に真似してもたどり着けなかった」と語ったように、ヤマトにとって投函ビジネスは見通しのつかない事業だった。整理はやむを得ない決断だった。 しかし、トップが自ら再
記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 女性の労働参画などに関する研究でノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日の記者会見で、日本の出生率の低さや男女の賃金格差に言及したことが反響を呼んでいる。ゴールディン氏は具体的に何を語ったのか、会見の様子を再現する。【ワシントン大久保渉】 「だが韓国は、そして日本は、あまり適応できていないのです」 ゴールディン氏が日本について最初に言及したのは、韓国メディアの女性記者が韓国における出生率の低さについて質問した際だった。当初は韓国社会における「経済的変化と伝統の衝突」について話していたが、突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた。
鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。 「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。 県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００〜５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くない
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
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