こども・若者の性被害防止への関心が高まっている。7月26日、こども家庭庁などが「緊急対策パッケージ」をとりまとめたが、この会議に有識者として参加し、自身の性被害についてもヒアリングで述べた評論家の荻上チキさんに、ジャニーズ事務所をめぐる問題、男性・男児の性被害や文化芸術分野のハラスメントなどの現状・課題について聞いた。 私自身が自分の性暴力被害についてテレビ番組で話した際にも様々な反応がありました。そのうちの一つは誤解した内容に基づいた非難で、加害者が女性という前提で、「女性から誘われるとはモテるということだから誇るべきだ」とか「幸運な出来事だったと喜ぶべきだ」というものです。しかしながら、私に対する加害者が男性であるという情報が補足されると、今度はそれが撤回されたり、それでも「誘うような隙があったのでは？」という反応もあったりします。ですから、こうした二次加害の問題についても強く訴えてい
＜現地で救助活動にあたっているのは、イギリス、スペイン、UAE、カタールの4カ国のチームのみ。フランスをはじめ外国の救助隊の受け入れをモロッコ政府が拒む理由とは＞ ・北アフリカのモロッコではM6.8の大地震に見舞われたが、海外の救助隊はほとんど活動できていない。 ・モロッコ政府は海外の救助隊をかなり限定的にしか受け入れておらず、これが救助を遅らせているという批判もある。 ・これは政治的判断によるものとみられ、とりわけ関係の深いフランスからの支援を断ったことはアフリカと先進国の関係の変化を象徴する。 現場に入れない救助隊 アフリカ大陸の北西にあたるモロッコで9月8日、マグニチュード6.8と推定される大地震が発生し、中部アル・ホウズ州を中心に2600人以上の死者を出した。このクラスの被害は同国で60年ぶりともいわれる。 地震発生からすでに1週間が経ち、建物の下敷きになったままなくなる人も多い。
国際通貨基金（IMF）と世界銀行は18日、モロッコ中部マラケシュで10月9～15日に、予定通り年次総会を開くと発表した。モロッコでは今月上旬に大地震が発生し、2900人以上の犠牲者が出たが、総会の開…
所得が1単位増加したときの消費の増加分を示す「限界消費性向」を年収別に計算すると、高年収層は低年収層よりも値が大きい。 1990年から2019年までの暦年データを用いて確認すると、低年収の家計（年収五分位1）が0.45だったのに対し、高年収の家計（年収五分位5）は0.57となった。これは、低所得層は生活に必要な消費（基礎的消費）の比率が高いため、収入の増減の影響を受けにくいことが要因である。 「賃上げで好循環」は生じにくい コロナ禍でこの関係性はいったん崩れてしまったのだが（行動制限などにより可処分所得の水準に対して消費支出の水準が低くなった）、経済再開が進展する中でも、特に限界消費性向が大きい高年収層の消費水準が過去の傾向と比べて低いままである、という点がマクロ全体の消費の弱さにつながっている。 本来であれば「賃上げ」によって限界消費性向の高い高年収層ほど消費が増えていそうな局面であるこ
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