タオルが特産品である今治市のタオル組合が中国で今治タオル（Imabari Towel）の商標を出願したところ、今治と全然関係がない中国の団体が先に類似商標を出願していたために、本家の今治市の方が拒絶になってしまったという事件がありました（参照記事）。 中国で偽物商品を作って売られるのはまだ我慢できるとしても（もちろん許される話ではありませんが）、偽物の方が本家よりも優先されてしまって本家が権利を獲得できない本末転倒状態はさすがに困りますね。今までにも「クレヨンしんちゃん」とか「青森」だとかこのような事例は数多くあります。 一般に、こういう関係ない第三者が抜け駆け的に出願してしまう行為を「冒認出願」と言います。（「冒認」とはこの文脈でしか出てこない特殊な知財用語です。特許の世界でも冒認出願はあります（たとえば、共同研究していた人が会社をやめてから自分の名義で出願してしまうパターンなど）。中国
本家/.「Chinese Intellectual Property Acquisition Tactics Exposed」より。 中国の鉄道エンジニアが、中国の高速鉄道システム開発の裏話を語ったことが本家/.で話題になっている。オリジナル記事は中国語だが、/.によると中国は「Chinese Star」と呼ばれる独自の高速鉄道システムを開発。テストでは320km/hを達成したものの、実運用を行うには信頼性や安定性が欠けていると思われたため、海外技術を輸入することを決定したそうだ。 開発リーダーは「プロジェクトのゴールは（技術を提供した）相手側ではなく、我々の経済を加速することだ」と述べ、「divide-and-conquer」（分割して侵略する）という戦略を取ったという。これは「一社/一国によるコントロールを防ぐため、システムに必要な技術を分割し、それぞれ異なる企業から技術を取り込む」と
中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが２０日までに分かった。 カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ－２はスメルチのコピー。少なくとも２１種に上るという。 兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。（共同）
乗り遅れた感がものすごいことになってますが、やはり取り上げないわけにはいかないでしょう(・ω・｀)。 とにかくできるだけ情報を集めてみたいと思います。今後、ぼくのところでも続きがあるかもしれません。 クリップリスト はてなブックマーク - 中国は自国で開発するのではなく、他国が開発したものを横取りしてジンバブエのようになる - 株式日記と経済展望 はてなブックマーク - 漢(オトコ)のコンピュータ道 中国によるソースコード開示要求についての考察 - その2 はてなブックマーク - 中国が「ＩＴ情報強制開示」日本に通告 影響１兆円…ＷＴＯ提訴も（産経新聞） - Yahoo!ニュース はてなブックマーク - コシヒカリＰＲ、漢字もローマ字もダメ…中国の商標登録で（読売新聞） - Yahoo!ニュース はてなブックマーク - 中国の壮大なる実験 - 発声練習 はてなブックマーク - ニュース拾い
中国によるソースコード開示要求についての考察 - その2
中国によるソースコードの開示要求に従ってソースコードを公開しても、「知財」と呼ばれるもの、即ち「著作権」「特許」「商標」のいずれについても失われることはないということは、昨日の記事で書いた通りである。権利という側面だけから見ると、諸外国の企業は失うものがないどころか、逆に中国企業が深刻なダメージを受ける可能性が高い。（こっそりGPLのソースコードを流用している企業はたちまちビジネスを停止する羽目になるだろう。） ソースコードを公開することによる真の問題は、この辺のニュース記事に書いてあるような「知財の流出」ではない。「著作権」「特許」「商標」のいずれについても、ライセンスを与えて使用許諾をしない限り、第三者はそれらの権利を利用することは出来ないからだ。仮に公開されたソースコードを勝手にコピーして自分の製品に組み込めば、それは著作権法違反になってしまうだろう。そのような製品は、中国国内での販
中国によるソースコード開示要求についての考察
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm SunがOracleに買収され、草なぎが脱ぎ、驚きのニュースが続くなあと思っていたら、今度は中国からビックリなニュースの到来である。なんと、中国で販売するIT製品はソースコードを開示しなければいけなくなるというのだ。これは一見すると、俺のようなフリーソフトウェア支持者またはオープンソース支持者にとって歓迎のニュースのように思えるだろう。しかし果たしてそうだろうか？ 多くのニュースサイトで見られるのが「知財流出」という表現。知財という言葉は、多くの内容を包括しているのでどうしても意味がぼやけてしまう。実は「知財」という観点からすると、ソースコードをオープンにするだけでは何も失わない可能性すらある。なぜか？ 我々が一
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中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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