会長声明集 Subject:2011-3-10 少年に対する死刑判決の確定に関する会長声明 １９９４年（平成６年）秋、大阪、愛知、岐阜の３府県で少年らのグループによって計４人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら３人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 １９８３年（昭和５８年）７月８日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時少年に対する死刑判決が確定しているのは２人だけであるところ、本日の上告棄却により、犯行当時少年であった被告人ら３人に対する死刑判決が確定することになる。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵
大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年秋、少年グループが計４人の若者を殺した連続リンチ殺人事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１０日、主犯格として殺人や強盗殺人の罪に問われ、二審で死刑となった犯行時少年の３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。全員の死刑が確定する。 判決を受けたのは、当時１９歳だった愛知県一宮市生まれの小林正人＝まさと＝（３５）と大阪府松原市生まれの小森淳＝あつし＝（３５）、当時１８歳だった大阪市西成区生まれの芳我＝はが＝（旧姓・河渕）匡由＝まさよし＝（３５）の３被告。 最高裁が把握している限りでは、６６年以降、同一事件で犯行時少年だった複数の被告の死刑が確定するのは初めて。 一審は１人が死刑で２人が無期懲役、二審は全員死刑と分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 弁護側は「反省の態度を見せており、当時、未熟な少年だったことを考えれば、死刑は重すぎる」
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
大阪府警東署の警部補が任意の取り調べで男性会社員（３５）に暴言を吐いたとされる事件で、脅迫罪の適用を不服とした男性側の付審判請求に対し大阪地裁は２３日、決定で「警部補の行為は単なる脅迫の域を超え、特別公務員暴行陵虐罪の疑いが認められる」と指摘した。 請求自体は「既に脅迫罪で起訴されており、同一性が認められる事実が二重に裁判所に係属されることになる」として退けた。 男性の弁護団は「内容は評価できる」とした上で、結論を不服として大阪高裁に抗告する方針。 決定理由で中川博之裁判長は、警部補の高橋和也被告（３４）が「殴るぞ」などと男性を怒鳴りつけ、いすを床に打ちつけたり、肩を下に押したりしたとして「大きな精神的苦痛を与える行為で、『陵虐もしくは加虐の行為』に当たると評価できる」と指摘した。
内縁関係にあった女性の長女に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）罪に問われた神戸市の無職の男性（４２）に神戸地裁は２２日、「抵抗することが著しく困難だったとは言えない」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役１３年だった。 弁護側は「性行為はしたが、脅迫などはなかった」として強姦罪に当たらないと主張していた。 神戸地検の小寺哲夫次席検事は「判決の内容を精査した上、控訴するかどうか検討する」としている。 奥田哲也裁判長は判決理由で、男性と長女が上半身裸で一緒に写っている写真があることや、２人で外出し買い物していたことなどに触れ「（男性に）恐怖心を抱いていたという長女の供述の信用性には疑問が残る」と指摘した。 神戸地検は、男性が２００５年１１月～０７年２月、神戸市西区の自宅で当時高校生だった長女に計４回の性的暴行を加えたとして起訴していた。男性の弁護人は「そもそも起訴が不当だった」としている
ポルノ被害と性暴力を考える会@東京 @papsjp 神戸地裁のあの判決はあまりにもひどすぎる。「暴行脅迫」要件があるかぎり、ほとんどの強姦が合意にされてしまう。神戸地裁への抗議と、神戸地検に控訴して断固闘うよう訴える手紙を出そうと思う。この事件をきっかけに現行の強姦要件を変えていかなければ。。 2011-02-23 22:24:23 ポルノ被害と性暴力を考える会@東京 @papsjp あの裁判官は、「２人で連れ立って買い物に行ったり上半身裸の写真を撮ったりしてたから被害者は恐怖心を抱いていなかった」と判断した。まったく逆だろ。恐怖心を抱いているからこそ、買い物も写真も断れないし、性行為も断れない。恐怖心を抱いているからこそ加害者の前で必死で笑顔を作るんだよ！ 2011-02-23 23:18:29
厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、検察当局が、再発防止策の柱とする特捜部担当事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、４月から試行する方針を固めたことが１５日、分かった。最高検幹部と東京、大阪、名古屋の３検事長らが１７日に最終協議し月内に試行方針を策定する。 可視化の範囲は、殺人など裁判員裁判対象事件と同様に、自白調書の内容を容疑者に読み聞かせる場面などに限定する見通し。 最高検は昨年末、郵便不正事件の検証結果・再発防止策を記した報告書の中で特捜部の担当事件について取り調べの一部可視化の試行を公表。範囲については「真相解明機能や関係者の名誉・プライバシーなどの影響」を踏まえて検討するとし、２月ごろに試行方針を策定するとしていた。 その後、最高検で東京、大阪、名古屋各地検の特捜部検事から意見聴取した結果、「自白を得る過程の録音・録画は真相解明の妨げになる」
2011年02月05日00:03 これは酷い 事件・事故 コメント( 0 ) 「無罪が確定したので正直に言います。私が車を運転して死亡させましたww」 1： おおもりススム(神奈川県)：2011/02/04(金) 02:28:16.50 ID:8L8XLk1L0● 再捜査で無罪女性運転認める ３年前、宮古島市で車を運転中にバイクに衝突し、高校生を死亡させた罪に問われて いた女性が、裁判で無罪が確定したあとの警察の再捜査に対し、事故当時、自分が車 を運転していたことを認めていることがわかりました。 警察は無罪判決とは逆の再捜査結果をまとめる方向で最終的な調整を進めています。 この事故は平成２０年、宮古島市の国道で６人が乗った車とバイクが衝突し、バイクに 乗っていた当時１７歳の男子高校生が死亡したものです。 車を運転していたとして介護士の女性が自動車運転過失致死などの罪に問われました が、
郵便不正事件で無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子・元局長が２７日、事件を受けて法相が設置した「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）に出席。大阪地検特捜部の取り調べを受けた体験から、「検察の調書がまともなものか担保するために、取り調べの可視化は必要だ」と語った。取り調べの際に弁護士が立ち会うことも認めるべきだと提言した。 有識者で構成する同会議は検察の組織改革や捜査の在り方などについて議論し、３月までに一定の結論をまとめる予定。この日は、冤罪（えんざい）被害者らを呼んで意見を聴いた。 村木さんは逮捕後の取り調べで、担当検事から「私の仕事はあなたの供述を変えさせることだ」と言われてショックを受けた。「たくさんの検事によって『事件に関わった』という調書がなぜ作られたのか。チームで調書が作られたことを大変恐怖に感じた」という。 最高検が昨年末に公表した内部検証結果については、「
奈良県大和郡山市で２００３年９月、車上狙い（窃盗）容疑で追跡中の逃走車両に警察官が発砲し、助手席にいた高壮日さん（当時２８）ら２人が死傷した事件で、奈良地裁（橋本一〈はじめ〉裁判長）で行われている付審判（ふしんぱん）の公判前整理手続きで、特別公務員暴行陵虐致死や同致傷の罪に問われている警察官２人について、新たに殺人罪でも審理することが決まった。警察官が職務中に行った発砲について、殺意の有無が問われることになった。 変更決定は２０日付。殺人罪を問われるのは、奈良県警の東（ひがし）芳弘巡査部長（３４）＝当時の肩書は巡査長＝と、萩原基文（もとふみ）警部補（３４）＝当時、巡査部長。萩原警部補は当初、特別公務員暴行陵虐致傷の罪に問われることになっていたが、東巡査部長の共犯として同致死罪に変更された。このため、東巡査部長とともに裁判員裁判の対象となった。 付審判は、公務員の職権乱用に関する告訴・告
捜査当局の取り調べの様子を録音録画する可視化について、１４日に就任した中野寛成国家公安委員長は１９日、「どうせするなら（すべての聴取を録音録画する）全面可視化がいい。部分可視化は必ず警察の都合のいいところという批判が起こる」と朝日新聞との単独会見で語った。 歴代公安委員長よりも踏み込んだ発言で、今後の可視化議論に影響を与えそうだ。 一方で中野委員長は、「可視化の問題は、治安能力を損なわないことも大事だ」とし、「心配リスクもあることを念頭に置いた総合的な検討が必要だ」と語った。 警察庁では、昨年２月に発足した可視化導入や新たな捜査手法を検討する研究会（国家公安委員長主催）で議論を進めているが、全面可視化の是非については結論を出していない。
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まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し
「うそつかない検事育てる」＝小貫新検事長が会見−東京高検 「うそつかない検事育てる」＝小貫新検事長が会見−東京高検 先月２７日付で就任した小貫芳信東京高検検事長（６２）が５日、記者会見し、「今年は検察改革の重要な年になる。第一歩として、（昨年末の）検証結果で示された再発防止策の実現に努力していく」と抱負を述べた。 小貫氏は、大阪地検特捜部による一連の事件について「自分の描いた構図が正しくて、相手の言うことは間違いだという思い込みがあったのでは」と言及。その上で、「うそをつかない検事を育てなければいけないと痛感した。うそをついてはいけないということが信念に高まるまで、徹底教育することが大事だ」と話した。（2011/01/05-19:32）
大阪府警東署の男性警部補（３４）が任意で取り調べた３０代の男性に暴言を浴びせたとされる事件で、大阪簡裁の西倉亮治裁判官は２８日、大阪区検が警部補について罰金刑とする略式命令を求めた略式起訴に対して「相当でない」と判断し、正式裁判を開くことを決めた。簡裁が略式命令を求めた検察当局の請求を認めないのは極めて異例だ。 刑事訴訟法は、検察官が１００万円以下の罰金または科料にすべきだと判断し、被告がこれに同意した場合は、簡裁に略式起訴できるとしている。簡裁は略式起訴を受けた後、公判を開かずに被告に略式命令を出すが、証拠が不十分▽量刑について検察官と被告側の意見が大きく異なる――などの理由で略式命令が相当でないと判断した場合、正式裁判にかけることができる。 告訴状などによると、男性は９月３日、府内の女性が落とした財布を着服したとする遺失物等横領の疑いで、警部補らから約７時間にわたって勤め先の駐車場
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