総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
日本でママチャリが発達した理由 2008年12月 5日 社会カルチャーデザイン コメント： トラックバック (0) （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 前回、安いママチャリは、事実上「誰もがろくに自転車を整備せず、調整もせず、正しい乗り方もしない」ことを前提に製造、販売されている、と書いた。なぜそんなものが売られているのか、なぜそんな製品に多くの人が疑問にも思わずに乗っているのか。それは、日本の道路交通がそのような乗り方を許しているからだ。 道路交通法を読んでみよう。自転車は道路交通法によって「軽車両である」と規定されている（第二条の十一）。軽車両は車両の一種であって。道路のどこを通行するかについては第十七条に規定がある。 第十七条 車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。 ただし
町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖（1/2ページ）2008年11月21日18時13分印刷ソーシャルブックマーク １０月６日に営業を停止した柿本石油のガソリンスタンド。「特売」の看板はいまも置かれたままだ＝青森市、戸村登撮影 原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（ＧＳ）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。９月末までの半年で１千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはＧＳが３店以下しかない自治体が約１５０カ所あるが、ＧＳが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。 朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、３月末に全国で４万４０５７店あったＧＳは、その後の半年で１１０９店（速報値）減った。減少率は年率換算すると５％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ９８年度の３．１％を大きく上
エコや燃料高騰で自動車が話題になることが多い。 月末となるとガソリンスタンドが大混雑する風景が、新しい郊外の風景として定着しそうだ。月が変わるたびに値上げされているのだから。先月も道路に行列の車がはみ出していて、いたるところの街道に給油待ち渋滞ができていた。 ただでさえ自殺者が多い（凶悪事件なんかさっぱり起きない平和な町だけど、とにかく自殺とひき逃げだけは毎日のように起きている）貧乏タウンだというのに、ガソリンの値上げは地元民にとってかなり痛い。なにしろ自動車がなければどこにも移動できないからだ。 かつて自動車は個人主義のアイコンであり、アメリカ的な自由を示す代表的なアイテムだった。戦後は「おれもいつかは自家用車を」と誰しもが夢を持ち、バブル期は「いつかはアウディ、いつかはパジェロ」とかに変わっていった。車はずっと成功の象徴でもあったのだ。そしてそのころになると誰もが持っているものとの前提
若者の“車離れ”加速…ネット世代は、自動車に対する価値観違う 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/20(日) 21:34:43 ID:???0 「ステータス」今は昔 若者“車離れ”加速 販売減、レンタカー増 若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた２００７年度市場動向調査で、車所有世帯のうち３０歳未満の主運転者（運転頻度が最も多い運転者）の割合が０５年度比４ポイント減の７％と、調査開始以来初めて１けたに落ちた。このまま若者の価値観の変化に、自動車業界が追い付けなければ、世界有数の生産拠点・九州の土台も 揺らぎかねない。 人口比率と主運転者の関係をみると、１９９５年は成人人口に占める２０代の比率、 ３０歳未満の主運転者ともに１９％。０７年は人口比率１４％に対し、主運転者は７％。 若者の減少以上に若い主運転者が減っている。
先日、用があって首都圏へ行ってきた。だいたい、どこへ行っても周囲を歩かずには済まないのだが、今回も暇を見ては、新宿−渋谷間を歩き倒したりしていた。チャレンジしようとしていた「山手線一周歩き倒し」は時間が無くて取りやめたが。 で、東京は意外に狭いモンだな、というのが実感。今までも東京−新宿とか、東京ビッグサイト−田町とか、近い所だと秋葉原−東京とか歩いてみたりしたのだが、東京は全般にコンパクトに出来上がっている街なのだ。 新宿を歩き始めて20分も立たないうちに代々木に辿り着く。代々木から原宿は多少歩くが、それでも街の景色の移り変わりは飽きさせる事がない。原宿から渋谷までは明治神宮からの坂を下ればすぐだ。１時間もしないうちに辿り着いた。面白いのは、各駅周辺に街が纏まっており、構造的に歩きやすく出来ている事。 これが、“地方都市”であれば、駅周辺は“区画再開発”で出来た人気のない大通りをポツネン
自転車運転のルールづくりを進めていた警察庁の有識者懇談会（座長・吉田章筑波大教授）は２７日、走行中の携帯電話、ヘッドホンステレオの使用禁止、保護者が幼児を乗せる際はヘルメット着用を義務付けることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。 報告を受け、警察庁は年度内にも自転車運転のマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）を改正する方針。 有識者懇談会は、改正道交法で車道通行が原則とされる自転車の歩道通行が一部認められたことを受け検討に着手。報告書では「自転車は車両であり、車道通行が原則であることを教則で明示した上で、車道などの通行方法や歩道を通行できるケースを規定すべきだ」と指摘した。 運転中に禁止、注意すべき事項として、携帯電話やヘッドホンステレオ使用のほか、歩道でむやみにベルを鳴らさないことや、雨天の場合は傘ではなく、雨がっぱを着用することなどを挙げた。 自転車が歩道通
#1 「田舎じゃ車が必需品」はどれだけ本当なのか “生活保護受給者の自家用車所有、認めるべき” 住民グループが熊本市に申し入れ という記事。2chの反応見ても はてなブックマークの反応 見ても、けっこう「車なんて贅沢品」という意見が多い。 で、俺の意見としては必要。マジ必要。 市内ったって地方都市のはずれなら必要な場合もある。 なんでかっていうとそういうところはもう自家用車があるのが当たり前で、ろくすっぽ公共交通機関が無いから。 仕事をするにも車で通うのが当たり前で、18歳になったら親が背広を用意してやる程度には、教習所代と車を用意してやるなんてのは田舎じゃごく普通のこと。親も車与えとけばいつでも酔っ払ったとき送り迎えさせられるので、便利なんだよな。 そういう前提で作られてる社会と交通のところに、さあ車無しで生活しなさいと放り投げられるとひどい目にあう。 働き先が徒歩か自転車か電車で通える
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