認可保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年比７１９人減の２万５５５６人だったことが４日、厚生労働省の集計で分かった。待機児童の減少は４年ぶり。この１年間に保育所の定員が約４万６千人増加したことなどが影響しているとみられる。 一方で、働く母親の増加などにより、都市部では低年齢児を中心に依然保育所の供給が追いついておらず、厚労省は「自治体と協力し、今後も対策に力を入れていく」としている。 厚労省によると、今回の集計は東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島の８市町（いずれも前年の待機児童なし）を除いて行われた。 保育所数は同３１７カ所増の２万３３８５カ所。定員は同４万６５０３人増の２２０万４３９３人。定員の増加幅は、国が少子化対策に力を入れ始めた平成２年以降最も多かった。 都道府県別では、東京が同５８０人減となったものの７８５５人で最も多く、神奈川（
出身教組のモラルハザード赤裸々に 「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は（ママ）あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」。パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。大方の常識人が目をむくような閣僚人事は、なぜなされたのか。 産経新聞政治部の阿比留瑠比記者の論考は、そんな疑問を解く絶好のヒントを与えてくれる。ここで描かれているのは、民主党幹事長となった輿石東氏の出身母体である日教組傘下の山梨県教職員組合（山教組）の、すさまじいまでのモラルハザードだ。国政選挙などへの組合員の動員、幹部たちの政治資金規正法違反事件を長く追及してきた同記者が、教職員、そして地方公務員としての本分をあえて否定しているとしか思えない問題点を総ざらいしている。 パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという
文部科学省が不登校生徒の追跡調査に乗り出すのは、子供時代のいじめの「後遺症」が、その後の「ひきこもり」につながっているとの指摘があるからだ。 いじめによる心の傷は簡単に癒やされず、「いじめ→不登校→ひきこもり」の負の連鎖を断ち切ることは難しい。支援団体には、社会生活に支障が出ているケースも報告されており、専門家は長期的な支援作りの必要性を訴えている。 文科省によると、全国の小中学校の不登校児童・生徒数は平成９年度に初めて１０万人を突破した。近年は減少傾向にあるが、「高止まりの状態」（文科省）に変わりはない。２２年度は１１万４９７１人で、２・３％の約２６００人が「いじめが原因」と回答し、１７・１％に当たる約２万人が「友人関係や教職員との関係」を理由に挙げている。 「思春期に激しいいじめを受けた人の中には、人間に対する敵対心や憎悪の気持ちが生まれ、一生外に出られない人もいる」。東京都内でひきこ
なおモスクの件以外にも、日本人は差別だという自覚がないまま差別行為をすることで知られており、たまに日本の外でも軋轢を起こしています。 例えば、日本では普通のこととして受け取られている従業員採用時の年齢確認ですが、これはグローバルな基準では差別です。年齢は「本人の努力ではどうしようもないこと」であり、それに基づいて「採用するか否か」の評価をするので差別に当たります。 ただもちろん、求人条件として「20年以上働ける人」を提示するのは、それが妥当であれば構いません。 一方日本では「差別」とみなされている「学歴差別」ですが、これは反対に海外では差別とみなされません。人間は努力しさえすれば東大でも京大でもハーバードでも希望の大学に行き希望の学問を学べるのだから、学歴は「本人の努力ではどうしようもないこと」ではありません。また受けてきた教育や学業成績で本人の資質を判断する行為は正当です。従って学歴での
「モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」」 はてブでも大変に注目をあつめましたこの事例ですが、「明らかに差別」派と「イスラムを理解できないのは仕方ない、差別にはあたらない」派に分かれているようです。 では具体的に内容を精査していきましょう。 信仰は「本人の努力ではどうしようも」ありません。したがってイスラム教徒であることはムスリムの皆さんが努力で変えられることではないし、これを理由に不利益な扱いをしたら差別にあたります。 宗教施設(モスク)は、もしこれがお寺や神社だったら問題なく建設が可能だったでしょう。他のグループの人ならば得られたはずの機会から排除されています。 町会側は内心でムスリムに対する反感を持っていただけではなく、明確にモスクの建設に反対する宣言を行いました。実際の行動に移しています。 石川ムスリム協会は、モスクの外観に対して市の景観条例に従うと表明しています。建設許可の
差別の定義は基本的に世界共通です。そもそも、差別の定義はグローバルでなくては意味がありません。差別とは往々にして違う国の人々との間に生じる出来事だからです。 という訳で我が国の「差別」の定義をまず引いてみます。 3.正当な理由によらず偏見や先入観に基づいて、あるいは無関係な理由によって特定の人物や集団に対して不利益・不平等な扱いをすることを指す。 (日本版Wikipedia「差別」) これが皆さんが学校等で教わってきた「差別」だと思いますが、どうも曖昧ですね。「正当」とは何なのか、どうなれば「不平等」なのか、この曖昧さが「差別なんて差別された方がそう思えば差別なんだよ！！」などという暴論の温床にもなってきた訳です。 ただ「正当な理由によらず」という部分は重要です。つまり正当な理由、例えば目の前で犯罪を行っているとか、明らかな損害が出ているとか、そういう場合は「不利益な扱い」をしても構わない
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力 枝野幸男経済産業相は４日の閣議後記者会見で、東京電力を含む各電力会社への経産省職員の天下りについて、「少なくとも自分の経産大臣の在職中に、再就職することがないよう強く求めたい」と述べ、認めない意向を示した。東電には８月末時点で、中央省庁の元官僚５１人が天下り、再就職していることが明らかになっている。 また電力会社を担当する同省幹部の子息が東電に就職している事例が複数あることについて、「（親子は）それぞれ独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈経済気象台〉儲かりまっか関連記事国家公務員の再就職、半減 昨年度７３３人(8/26)廃止予定の再就職監視委人事案を提示 菅内閣(5/26)経産省ＯＢ、電力１２社に６８人
九州電力のやらせメール問題を調査してきた同社の第三者委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は９月末、九電幹部への古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端として、九電と知事の不透明な関係を断ち切るよう求める最終報告を出した。問題の発覚以降、知事は「私の真意と違うメモが作られ流通した」と責任を否定。九電も自ら設置した第三者委に反論する異例の展開をたどってきた。そのかばい合いを見るにつけ、地方の「原子力ムラ」の強固な結びつきを意識せざるを得ない。 ◇知事がシナリオ 第三者委は、玄海原発２、３号機の再稼働に絡んで放映された県民説明番組で九電が再稼働に賛成するメールの投稿を促していたとされる問題を受け、７月に発足した。中間報告で、番組の５日前に知事から「再開容認の立場からも声を」と要請された九電幹部のメモがあると指摘。最終報告は「知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現しようとの強い意思に基づいて組織的に行
熱帯雨林を伐採しアブラヤシを植林すると、森林が本来ため込むことができた炭素量が３０年後で６５％減っていたことが、国立環境研究所（茨城県つくば市）などのチームの分析で分かった。減少分は大気中の二酸化炭素となって地球温暖化を悪化させた恐れがある。アブラヤシは、環境にやさしい洗剤やバイオ燃料の原料になるパーム油を採ろうと、栽培面積が急増している。消費者の高まるエコ意識が、環境悪化を招くことを示唆する結果として注目される。 成果は、欧州地球科学連合の専門誌バイオジオサイエンスに発表された。 マレーシア半島部のパソ保護林（約２４００ヘクタール）で、アブラヤシを９メートル間隔で植えると、樹高は伐採期を迎えた３０年が経過しても十数メートルにしかならない。これに対し、熱帯雨林では、木の種類によっては高さは４０メートルを超える。 チームは現地調査に加え、陸域生態系の炭素や窒素の流れを再現するモデルを使い、熱
政治 在沖海兵隊、県外移転「支障なし」 米シンクタンク研究者ら2011年10月5日 Tweet 【東京】米国防総省に近いシンクタンク「ランド研究所」の研究者２人と、著名な安全保障専門家、リチャード・サミュエルズマサチューセッツ工科大学教授が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」９月号で、「海兵隊を沖縄から移動させても、ほとんどの緊急事態における作戦遂行上、大きな支障は生じない」と指摘している。同教授らは沖縄からの海兵隊移転について「県民に歓迎され、結果的に日米同盟の強化につながる」と明言。米政府に対し在沖海兵隊をグアムなどに移転させる努力を続けるべきだと促している。 著者はサミュエルズ氏のほか、ランド研究所のエリック・ヘジンボサム、エレイ・ラトナーの両氏で、論文の題目は「漂流する日本の政治と日米同盟」。 サミュエルズ氏らは、中国と北朝鮮に対する抑止力について触れ「嘉手納基地は非常に
2011年10月05日 00:54 カテゴリ 原子力安全行政の仕組みが壊れています ――私の原子力日記その１―― Posted by kaneko_masaru 2011年10月3日、私にとって2度目の原子力委員会です。 たくさんの委員がいて、事務局が用意した説明に時間を要するので、一人ひとりの発言時間が限られてしまいます。そこで、以下のメモを配り、この線にそって発言しました。 ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ 2011.10．3原子力委員会メモ 金子勝（慶應義塾大学） １．長期で議論することと短期で議論することを分けて考える必要があります。 福島原発事故に伴う原子力発電の安全性について議論することは非常に重要です。 しかし同時に、今どういう状況にあるのかを認識することから始める必要があります。 １）来年春にはすべての原発が点検に入り止まると
北海道地域内、東北地域内における風力発電導入拡大に向けた実証試験の実施および風力発電事業者の募集について～既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の組み合わせによる風力発電の導入拡大～ 平成23年 9月30日 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 北海道電力株式会社（取締役社長：佐藤(さとう) 佳孝(よしたか) 本社：北海道札幌市、以下「北海道電力」）と東北電力株式会社（取締役社長：海輪(かいわ) 誠(まこと) 本社：宮城県仙台市、以下「東北電力」）、および東京電力株式会社（取締役社長：西澤(にしざわ) 俊夫(としお) 本社：東京都千代田区、以下「東京電力」）の３社は、これまで各地域における風力発電の導入拡大に向け検討してまいりましたが、このたび北海道電力と東京電力、東北電力と東京電力の２社間でそれぞれ『風力発電導入拡大に向けた実証試験』を行うこととし、併せて北海道電
7月23日 原爆も原発も同じ！憲法九条違反だ！ 小出裕章（機関誌「救援」）
救援連絡センターの機関誌「救援」に掲載されていた小出氏の文章のようです。コメント欄にてちたりたさまより教えていただきました。 ちきりたさんによる、このエントリーの紹介 「原爆も原発も同じ！憲法九条違反だ！ 小出裕章」という表題の救援連絡センターの機関誌「救援」を読んでおりましたら、後ろから今井一氏が「えっなんやそれ？小出さんすごい内容やないか！」と覗きこんでこられ、7月23日、堅田九条の会例会・大津市での「原爆・原発と憲法九条」についての講演だと説明しました。 タイトルだけ見ますと、とても過激でびっくりします。 動画の配信は７月に載っておりましたが、ここではテキスト表示はなかったですね。 以下転載。 ＝＝＝＝＝ 「原爆も原発も同じ！憲法九条違反だ！ 小出裕章」 １発の原爆で町がなくなった つい何十年か前まで世界は悲惨な戦争をずっと続けていた。ナチスドイツという国がユダヤ人を中心に何百万人も
産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後（こう）塵（じん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。 「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」 自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。 自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。 支持率下落の原因の
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁が元秘書３人に有罪判決を言い渡してから１週間余り。さまざまな声を私なりに聞いてきたが、総じていえば「有罪だろうが、無罪だろうが、もう小沢問題はうんざり」という人が多いように思える。 もちろん判決の妥当性については賛否両論がある。一方で「元代表の証人喚問は必要か」とか世論調査で聞けば、大半の人が「そう思う」と答えている。決して軽視しているわけではない。でも、世間の関心は、もはやそんなに高くないように感じるのだ。それよりも大震災の復旧・復興作業など、もっと優先すべき課題があると考えている人が多いのではないだろうか。 昨年の本欄で「『小沢報道』やめてみたら」と私は書いた。元代表はめったに表舞台に姿を見せない。「何をするか分からない（から怖い）」とメディアが報じれば報じるほど、元代表の「剛腕神話」を実態以上に増幅し、あた
横浜ベイスターズの売却を目指す親会社、ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）が、携帯電話向けゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ＝Ｄ社）との交渉を打ち切る方針であることが４日、関係者の話で分かった。ＴＢＳＨＤは今後も売却を目指し、複数の企業との交渉を継続する。 １９９９年に設立し、売上高１１２７億円、営業利益５６０億円（１１年３月決算）に成長したＤ社。だが、その安定性を懸念する声がＴＢＳＨＤ内外から上がり、交渉の機運がしぼんだと見られる。ＴＢＳＨＤの石原俊爾社長が「交渉している報告は受けていないが、こういうのは名前が表に出るとつぶれる」と指摘した通りの展開になった。 昨年は一つの金融筋に売却先探しを任せ、住生活グループと合意寸前まで話を進めたが、破談。今年は複数の金融機関に依頼したことで、複数の交渉が並行して行われた。昨年より確実に身売りを達成できるかに思われたが、逆にＴ
４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
渡辺会長提言「知事や市長が、みなとみらいに球場を」
id:ceenaさんからご恵贈いただきました（いや、正確にいうとまだだけど 笑）。『マンガ論争勃発２』もそうですが本を頂く前に興味のあるものは（もらえるかもなあ〜と思うものでも）ついつい買ってしまう出版社にとってはありがたい存在の田中です*1。 さすがに身銭を切っただけあり（？）これはかなり面白いと思うよ。同じ作者の『MBQ』は好みとズレるんだけどこちらは、集団劇として楽しめる。この１巻と雑誌『モーニング・ツー』の方の最新の連載分しか読んでないんだけど、並行するいくつかのエピソードが有機的に結合して読みやすい。登場人物たちの役割がすっきりしているのもいい。狂気（日米のアンダーワールド）と凡庸（両方とも見かけはさえてても中味がどこな空虚な美男美女ｗ）というふたつの世界を、ちょうど日本アニメが大好きなオタクの少年とその理解者？の少女が狂言回しとしてつないでいき、やがて爆発的にクロスしていく予感
東京地裁の登石郁郎裁判長は９月２６日（月）、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人に対して、それぞれ有罪の判決を言い渡した。 問題は有罪とした理由である。検察が背景事情として説明した「水谷建設からの裏金１億円」について、証拠に基づく実証がまったくなく、状況証拠に推定に推定を重ねて、事実として認定したのである。 これは、憲法の原理を崩壊させる重大な問題であり、恐らくわが国裁判史上これほど司法権の機能を逸脱し、かつ破廉恥な判決は始めてであろう。さらに、劣化した検察の主張に上乗せするような論理で、政治に干渉した判決であり、司法ファッショの時代が全開となったことを証明するものである。これを許容するなら、議会民主政治をわが国で機能させることは末代まで不可能となる。以下にその論拠を述べたい。 （１）判決が、政治資金規正法違反で有罪とした根拠は
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
