自民党の安倍晋三元首相は１４日、千葉市内で講演し、「（野田佳彦政権は）誠意ある対応に答えてくれる状況にない。当然、重大な決意をするときもある」と述べ、消費税増税関連法案などをめぐる対応を見極めたうえで内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出で衆院解散・総選挙に追い込むべきとの考えを示した。 安倍氏は消費税増税について「デフレ下では税率を上げるべきでない」と主張。経済状況を勘案し、２％の物価上昇を条件にした「景気弾力条項」を法案に明記した場合には「賛成することはあり得る」と述べた。ただ「何よりも大切なことは解散・総選挙をやる約束をしてもらうことだ」として改めて「話し合い解散」を容認する考えをしめした。 衆院の一票の格差を是正する選挙制度改革で、民主党が比例定数８０削減を主張していることに関し「自民党も（定数削減を）約束したのだから、民主党が８０を減らすというのなら、同調することを考えてもいい」
印刷 プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。 読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は０７年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。 プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する
読売新聞グループ本社の会長で主筆の、ナベツネこと渡辺恒雄氏（85）が、月刊誌「文藝春秋」最新号でほえている。橋下徹大阪市長の発言に対し「ヒトラーを想起」と懸念を示し、朝日新聞の「脱原発」主張を「亡国の政策」と断じている。 一方、消費税増税に取り組んでいる野田佳彦首相は評価しており、首相に就任した日に2人が電話で交わした会話も紹介している。 見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」 文藝春秋（2012年4月号）は、「日本をギリシアにせぬために 大新聞『船中八策』競作」の企画で、渡辺氏のほか産経新聞、毎日新聞の計3紙の論説委員長らの政策提言を載せた。ギリシャ債権危機を受け、日本の取るべき経済・社会保障政策の話が中心だ。 渡辺氏の提言は8ページにわたり、見出しは「日本を蝕む大衆迎合政治」。政策提言にとどまらず、橋下市長や野田首相評にも話を広げ、朝日新聞の社論にもかみついている。 渡辺氏は、政治の現状に
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