米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会が25日、同県読谷村の運動広場で始まった。民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の各党と市民団体などによる実行委員会の主催。普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは初めてで、仲井真弘多知事をはじめ県内各市町村長らも出席。実行委は10万人規模の大会を目指して、県民に参加を呼び掛けてきた。 仲井真知事は大会での約5分間のあいさつで、県内移設反対を明言することはなかった。だが、昨年の総選挙で「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対し、「多くの県民の支持を得てスタートした。県民に、公約通りの責任ある解決策を示さなければならない」と要求。「普天間の危険性を一日も早く除去せよ。ネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 大会では、普天間の早期閉鎖・返還とともに国外、県外への移設を求めて決議。県内移設は一層困難になり、鳩山