いろいろ緊迫してますが、緊張してばかりでは、もちません。 ここは荒波を生き抜いてきた中国人の知恵を借りましょう。 そして、時代は今、節電。 皆さんは知らないと思いますが、節電、といえば中国人、中国人といえば節電。 私は彼らを節電マスターとお呼びしたい。なぜなら文字通り、節電のためなら命も惜しくない人々だからです……。 中国は八十年代ぐらいまで（場所によって違う）、長〜い間、電気が配給制でした。電気だけでなく、食べ物、布、ベット！靴、その他あらゆるものが配給でした。しかも一ヶ月、ひとり卵一個とか極少です。 電気も家族何人なら、一ヶ月いくらと決まっており配給は超ギリギリてか元から足りない。 そして使い終わると、泣いても笑っても翌月まで「我が家だけ停電」ですごさねばならない。 これが電気配給券だ！ 他、食料票とか、布票とかいろいろあります。 というわけで、一部の若者以外は、皆、
当ブログでは2年半前から「人体展と中国の人体闇市場」と題して、中国系のプラスティネーション人体標本展が世界で展開する展示と人体売買ビジネスの裏に、中国公安局発の人体ネットワークが存在している疑惑に関して、欧米メディアや中国メディアの報道や、中国人権団体や米国司法の調査レポートなどを検証してまとめて来た。 そして第二シリーズではその人体ネットワークと繋がりのある日本の「人体の不思議展」の不透明な運営形態と人体の出所の謎に関して得られる限りの情報を総合して、主催者側の「人体標本は献体」との主張に根拠がない事を指摘して来た。 昨年12月に「人体の不思議展に疑問をもつ会」が中心となった反対グループによって「人体の不思議展」が死体解剖保存法などの法律に違反している疑いがあると刑事告発がされていたが、2月1日に京都府警が、7日に石川県警が正式に受理し捜査を開始したと報じられている。 今回は第三シリーズ
2011年01月07日 中国で推理小説があまり書かれない理由 を探してみると、中国スレで語っている人を見つけました。個人的にすっごく面白かったです！ ソースはこちら １、別荘や館なんて中国ではありえない。荘園、別荘、館、城。日本では「館シリーズ」という有名な小説もあるが、中国の法律では許可されない。人々は住む部屋を買うだけ。土地の使用と建築は何重にも許可が必要で、どれだけお金があっても独立した邸宅などありえない。不法な建物はすぐに没収されて壊される ２、個人の住居でさえその規模には厳格な制限がある。いくら豪華であっても一定の建築規模を超える事は許されない。 ３、賃貸マンションという伝統も中国にはない。格安のマンションでは建物に一つしかドアはなく、「誰がドアを閉めたか」などわかるはずもない。客間や風呂も共同で使う場合が多く、海外のマンションに相当する建物は存在しないか、あっても千倍近い値段に
ブログネタ：中国の軍拡 に参加中！ 注目される対艦弾道ミサイル先週16日、広東省珠海市で第8回中国国際航空航天博覧会（珠海航空展）が開催されました。そこで関心を集めたのが、対空母戦闘システムです。今回出展はされなかったのですが、この対空母戦闘システムの目玉として最近話題になっているのが、「対艦弾道ミサイル（Anti-Ship Ballistic Missile：ASBM）」です。 このASBM（DF-21D、中国名：東風21D）は、中国大陸に米海軍艦艇（特に空母）を寄せ付けない「接近阻止（anti-access）」戦略を強化するものとみなされています。米国防総省が毎年発行している『中国の軍事力白書』は2008年以降ずっとASBMについて言及していますし、今年３月には、米上下両院軍事委員会でウィラード太平洋軍司令官が「中国はASBMのテスト段階に近づいている」（ワシントンタイムズ）と証言し、
【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など
「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日 ―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９
私のような人種は年末年始もあまり関係ない日々を送っているのだけれども、やはり年の瀬、このコラムも2010年はこれが最後ということになるわけで、今回はこの1年を振り返りつつ、自動車産業を核にした日本の「技術立国」が直面している「今」を見わたしつつ考えてみたい。 前にも指摘したように、とりわけ自動車産業に関わる分野でこの国を覆う「ガラパゴス化」はかなり深刻な状況に立ち至りつつある。クルマ市場そのものにしても、11月末の時点で総販売台数約470万台の中で、外国企業のクルマは約16万4000台、シェア3.5％にすぎない。 中国ではクルマ購入者の10人に1人が「ゴルフ」の資質を体験 輸入車のマーケットリーダーはフォルクスワーゲン（VW）の約4万3500台である。そのおおよそ半数が「ゴルフ」だとして、今日、実用品としての乗用車の世界的ベンチマーク（優れた製品という意味での評価基準）だと、私（および私の
The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？ それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台
そんな言葉が新聞紙面を飾るとは、5年前には想像すらできなかった。2005年頃はまだまだ国民には「中国は遅れている」という気持ちがあった。「我々は三等公民（貧しい民）だから」というのが、彼らの口癖だったのである。 その劣等感は今やすっかり消え去り、中国人は「第一世界市民（世界に勝る市民）」の意識を持つようになった。 世界第2位の経済大国になった今、その経済力を盾に発言権を強め、米国ですら外交政策を展開する際は中国の顔色を窺わざるを得なくなった。その現状に、中国国民も「今の中国を敵に回すことは、石に卵をぶつけるようなものだ」という自負を持つ。 傍若無人な態度に国際世論は非難轟々 だが、そんな中国の態度に対して、国際世論は厳しさを増す一方だ。 尖閣諸島の問題を巡って、世界各国から「弱い者いじめに出る中国」と非難の声が上がった。「中国は傲慢」「中国は貿易カードをちらつかせる強引なやり方で、政治での
中国漁船衝突をめぐる映像が流出した事件。映像を編集した石垣海上保安部は「流出元」として疑惑の目を向けられた。連日多くのマスコミが詰めかけ、私も現地入りし取材にあたったが、疲労感を表に出さず淡々と勤務にあたる海上保安官たちの姿が印象的だった。 映像を見た世論は、悪質な中国漁船に体をはる石垣海保の勇敢さにエールを送り、流出から１週間以上がたった今も、石垣海保には激励の電話やメールが絶えない。 「ただ、それだけじゃない」と漁師の男性（４９）は言う。「石垣海保は中国だけでなく日本漁船の違反にも厳しい。ちょっとしたことでも、すぐ免許や漁船登録票を見せろと言われる。おれたちにとっても怖い連中だよ」。海保は日本の領海を守る一方で、海の秩序を守るためには国旗を選ばない。 １０日未明、石垣海保は第１１管区海上保安本部から中国人２５人を乗せた貨物船が行方を絶つという情報を受けた。本部の巡視船が出動し、石垣海保
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
尖閣海域での衝突事件について、ニューヨークタイムズのコメント欄からです。 「中国のジェット戦闘機がアメリカのＰ３調査機に衝突し たときのことを思い出す。中国人はゆっくり飛んでいるＰ３ がジェット機に衝突したと非難した。実際はその正反対 なのに。」 「日本政府はもっと早くビデオを公開すべきだった。そして 船長を起訴すべきだった。中国は、日本、ベトナム、台湾、インドなどほとんどの隣国に対して非常に侵略的な意図を持ち、隣国の領土の一部を自国領だと主張する。そしてお決まりのプロパガンダで,中国人は平和主義だという。本来の中国のほとんど3分の1の面積があるチベットを征服しておきながら。いまこそ、世界、特に隣国が中国の侵略に対して立ち上 がり、自らの非を認めるべきだということをはっきりとわからせるときだ。」 「何百年も漁をしてきた海域で、いまはそれを妨害され る。漁民がなぜ怒っているかよくわかるだろう
管理人は今中国にいて、ユーチューブや日本の映像サイトはブロックされていて見ることができないんですが、中国の映像サイトにコピペされたものを見ました。 インターネットのない時代なら、テレビで放送しない限り一般人は簡単には見れないし、中国ではもちろん完全な形ではテレビ放送するはずがないので、見る手段がない。（テレビニュースをすべて見ているわけではないので断言はできません。もし放送しているのを見たという方がいらっしゃれば、お知らせください。） 環球時報のページに関連の記事がありました。そこから一部を引きます。 ビデオの一場面では、日本の海保庁の巡視船と見られる巡視船の乗組員が中国語で、漁船は“日本領海”に入ったことを警告し、即時退去することを要求している。ほかの場面では、日本側の巡視船が漁船の航行を邪魔しようと試み、そのあと双方の衝突が発生した。現場は黒煙が立ちのぼり、その後両船は離れた。 なんと
■いろいろと迷ったのですが、こちらのブログでは日本語で国内外の情勢を私なりの視点で述べていくことにしました。書きなぐりなので「質」は見込めませんが。。。趣味やその他、外国語配信、学術記録などは別館に書くことにします。また、良いブログタイトルが思いつきません。過疎ブログなので何でもいいのですが。。。取りあえず、このブログ名で。 別館：http://d.hatena.ne.jp/forrestal51/ ■尖閣を巡る日中間の軋轢に関しては、すでに多くのメディア・ブログ媒体などで論じられているのであえて書きません。【ハノイ＝坂井広志】ベトナム訪問中の菅直人首相は３０日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内で中国の温家宝首相と約１０分間、非公式に会談した。首相に同行する福山哲郎官房副長官が明らかにした。日本政府関係者は「懇談」と位置づけている。 会談は、東アジアサミット前に会場内の首脳控え室で行われた
2NTは無料ブログ、無料ホームページ等、楽しいWEB Lifeをお届けするポータルサイトです。
この日、デモの参加者は日本製品ボイコットを叫び、尖閣諸島の領有権を主張した。中には暴徒化する人間もいた。7000人を超える規模に膨れ上がったデモ隊は、そのほとんどを大学生が占めていた。 16日の夕方には西安市内に戒厳令が敷かれた。翌日の17日、同大学の学生は一切の外出を禁止された。「封校（フォンシャオ）」と言う。大学キャンパス封じ込め、を意味する。 日本の読者には中国の大学について少し説明が必要だろう。中国の大学はそれだけで1つのコミュニティーを形成していて、全寮制が基本。学生たちはみなキャンパス内に住み、寮、教室、食堂の間を往復して暮らしている。 学部生に対しては、平日は23時には消灯、という大学が多い。筆者が所属する北京大学もそうである。学生が外から通学してくる日本の大学と違って、封校すれば学生は外に出られなくなるのである。 西北大学の党関係者によると、17日の段階で、中央政府から地方
東アジアで軍拡が進んでいます。発生源は中国、特に海軍です。2010年8月4日のニューズウィーク紙は「中国海軍増強があおる東アジア軍拡」と題して、こう論じています。 東アジアは海軍増強競争の真っただ中にある。 日本は36年ぶりに海上自衛隊の潜水艦を増やす方針を固めた。シンガポール、インドネシア、オーストラリアも新たな艦艇を購入している。中国との「友好の年」を祝っているベトナムでさえ、キロ級潜水艦をロシアから購入。中国がインド洋に侵入することを警戒するインドとの防衛協力を強化しつつある。 中国海軍増強があおる東アジア軍拡 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 中国発の軍拡が、周囲に伝染しているわけです。軍縮が進むヨーロッパとは対照的に、東アジアは軍拡の時代に突入しています。 海軍拡張の発生源となっている中国海軍は、いったいこれまでどう発展し、これから何を目
本書「中国の奇襲」はアメリカの国防総省、および米中安全保障調査委員会がそれぞれ提出したレポートの翻訳です。わりと重要な本なのですが、アマゾンにレビューが一件もついていないなど、ほとんど注目されなかったようです。本書の意義は訳者があとがきで述べている通りです。 中国が台湾を武力攻撃すれば、アメリカの軍事介入や国際社会の経済制裁を招き、中国の経済発展を台無しにするので、中国は武力行使をためらうだろうとわれわれは考えがちだ。また、西側世界と中国の経済関係拡大は、中国社会に価値観の多様化をもたらし、それがやがて民主的で平和的な中国の誕生につながると期待する人が多い。 しかし、こうした観測はどちらも甘い、とばっさり切り捨てる報告書が二つ二〇〇二年七月にワシントンで続けざまに発表された。「中国は台湾への奇襲攻撃に備えて軍近代化を進めている」「中国との経済協力は、裕福だが攻撃的な独裁国家を生む恐れがある
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
