数日前にもツイッターでつぶやいたのですが、今日は広島と長崎が共同で検討しているといわれるオリンピック招致についてです。 私も当初は、東京よりもやる意味はあるのかなと一瞬思ったのですが、よくよく考えてみると、招致活動や開催方法を慎重にならなければ、非常に日本にとってマイナスになることが多く、もろ刃の剣といえそうだと考えるにいたったので、今日はその考えを紹介したいと思います。 １．広島・長崎で開催するメリット まず、当初、東京での開催よりも、納得できると思った要素について検討してみます。 ①地方都市の発展につながること 無駄な公共事業の削減という話が出ていますが、仮に広島や長崎で開催することになれば、それに向けた整備は必要となります。 その際に、中国・九州地方の発展、利便性の向上を踏まえた整備がなされることは、非常に有益でしょうし、一極集中した東京にさらにお金を投じて整備事業をやるよりは、地方
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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