はてなキーワード: 拙速とは
と言っても
【ディレクターレター】「達成済みのマスターミッションの報酬が再度受け取れてしまう不具合」の対応について
これと
【追記・更新】ミッション報酬不具合の調査および対応のための臨時メンテナンス終了のご報告(12/27 2:00実施)
これの下から順番に見れば大体わかるが
【追記】【ディレクターレター】アペンドスキルの今後の対応について
2024年夏に発表された新規の要素としてアペンドスキルがさらに追加された
アペンドスキルというのはキャラクター固有のスキルではなく大体共通した強化内容なのだが、普通のスキルと違って開放するのにサーヴァントコインというのが必要になる。
このサーヴァントコインはイベントで配布されるキャラなどを除くと「ガチャで排出された際に貰う」か「絆レベルが上昇(そのキャラを長く利用)すると貰う」のどちらかしかない。
後者には現状上限があるので、好きなキャラを完全に仕上げたい廃課金者はガチャを回さざるを得ないわけだ。
このコインの仕様はもともとかなり足元を見ていて、それまでFGOでは同じキャラクターは5体引ければ宝具(必殺技)のレベルがマックスになるからそこがゴールだったのだが、
なんと最高レアのキャラは5体引いても全開放にはコインが足りなかった。
しかしそこはやりたい人が勝手にやればいいよねという受け入れ方だったのか、アペンドスキルの実装自体はそんな炎上という話にはならなかった。
(私が知らないだけかも)
どのキャラにも使える共通のコインとか実装して配れよとは言われまくったし、なんなら今でも言われてるけど。
しかし、2024年夏、アペンドスキルは3つから5つに増えた。コインの消費量は据え置き、配布量も据え置きで。
そもそもコインには他にも使い道があって、ひとつはレベル上限のさらなる開放(レベル100から120まで)、
もうひとつは余ったコインを破棄して聖杯という希少なアイテムを手に入れること。
それまでアペンドスキルを3つ開放してコインが余ったプレイヤーは心置きなくレベル上限開放に使い、それでも余ったら聖杯を手に入れるために破棄してきたのに、
後から新しいコインの使い方を実装した挙げ句、消費量も配布量も変えなかった。
これで新しく増えたアペンドスキルが死ぬほど弱かったらまだ良かったのだが、どっちもかなり強力だった。
それで、ざっくり言うとコイン配布量のほうを調整したり、今まで破棄したコインは返却される形で対応すると約束することになった。
そして、その対応がようやく完了したのが12月11日、バグ発生の日だ。
ぶっちゃけバグについて知ったのは後述の緊急メンテナンスが始まってからだったので、体験したわけではない。
マスターミッションというのはゲームの進行やキャラクターの育成を進めるとガチャ用アイテムや育成素材がもらえるボーナスみたいなもので、
今までことあるごとにミッションが増えていったため、全部合わせると結構な量になる。
それがこの12月11日のアップデートで、どういう理屈なのか不明だが、一度報酬を受け取ったものが再度復活するというバグが発生した。
人によってはこの復活現象が複数回起きることもあったらしいが、体験してないのでわからない。
育成素材については割愛するが、ガチャ用アイテムに関して言えば、最大で1746個(らしい)、ガチャ回数で換算すると600回分を超える個数になる。
といってもミッションをすべてやってるプレイヤーなど数が限られているだろうから、実際にはそこまで受け取ったユーザーはかなり少ないとは思う。
ちらほら「バグ利用しなかったユーザーにも石配ったら?」という意見があるが、最大10万円相当のアイテムを全員に配布はかなり無理な相談じゃないだろうか。
育成素材についてもかなり希少なものも一部含まれていて、「真面目にイベント攻略するよりバグを待ったほうが効率的」みたいな皮肉も目にした。
すぐに気付ければ良かったのだが、このことにFGO運営が気付いて緊急メンテナンスに入ったのが12月12日の深夜1時20分だった。
それからリンク先を見ればわかるように、数時間おきに慌ただしく経過報告(ほぼテンプレ)が追記されいった。
個人的に、どんな対応をするにしても影響範囲的に時間がかかってもおかしくないなと考えていて、
24時間以内にメンテナンスが終わるとは思っていなかったため、一体どんな魔法を使ったのか不思議だったのを覚えている。
このときの運営の対応は「バグで取得したアイテムは全部回収する。
ただしガチャやキャラ育成で使ってしまって回収しきれない分はそのまま。
これだけ。
この時仮に受け取ったガチャアイテムで600回ガチャを回して、最高レアリティのキャラを引きまくったとしても、そのキャラクターも回収されないし、石は0個未満にはならない。
この対応をみたユーザーの反応を受けて、X(旧Twitter)では「もん勝ち」というキーワードがトレンド入りした。
「(ガチャを回した)もん勝ち」「(バグを利用した)もん勝ち」という意味でまず間違いないだろう。
あとこれは半分笑い話で、いわゆる企業系Wiki攻略サイトが「バグ利用は不正扱いになるかもしれないから触らないほうが良い」というひどく真っ当な意見を出していたのだが、
「もん勝ち」の事態になったことで「使ってしまったほうが得だったみたいでごめんなさい」とツイートで謝罪していた。
FGOの運営が企業系Wikiにすら劣るコンプライアンス意識だったのは笑えないが。
あまりに不公正な対応にXも騒ぎになるし意見要望に直接メッセージを送ったユーザーもいたのか、
これじゃどうやらまずいらしいと気付いて引き続き対応をしていく旨を告知したのが夜10時。
そして2024年8月に炎上した際に出したディレクターレターが半年待たずに再び出されてしまった。
メンテナンス状況に書かれていた文言や、このディレクターレターの文言を見ると、方針変更とか拙速と書いてあって、
実は最初からこういう対応するつもりだったとかは一切無くなく、最初の対応で終わらせるつもりだったのが恐ろしいところ。
使った分も含めて全部回収、という方針が決まって、それが大体完了したのが12月27日。
これは完全に私怨なのだが、Fate/GrandOrderじゃなくて月姫/GrandOrderに改名しろ。
その対応が完了したと同時にバグが発生して人によってはガチャアイテムが1000個以上手に入った。
バグ対応のメンテナンスが終わったと思ったらバグ利用し得だと判明して炎上した。
方針撤回してガチャアイテムをマイナスまで減らすことになった。
現場で直接問題に対応した人達には尊敬の念しかないけど、運営としてはかなり最悪の対応だった。
炎上してから慌てて対応しはじめるのも信用が下がる。しかも二度目だ。
今回のバグのメンテナンスで12日の深夜1時頃から夜7時頃までユーザーはアクセスできなかったのだが、
実は12日の12時終了のラスプーチンのピックアップがあった。
今のFGOには俗に言うおはガチャ(一日一回だけ有償ガチャアイテム1個で1回ガチャが回せる、普通は3個1回だから3倍得)と他のスマホゲーで言うところの天井があるので、
「ガチャ最終日までおはガチャで粘ったりしつつ、それで駄目だったらガチャ資源のある限り、もしくは天井まで回す」という人がいてもおかしくないのだが、
具体的な例は覚えてないのだが、今までのFGOでも緊急メンテがピックアップの終了日に被ることはあって、
それはガチャの延長で対応していたのに、どういう訳か今回はそれができていなかった。
運営としてもいわゆる駆け込み需要を逃すことになるのだから、損でしか無い…のだが
その後もしばらく音沙汰なく、27日にようやくピックアップの再開催が通知された。
史上最大級のバグに直面してパニックになり素で忘れてたのかもしれないし、単純に死ぬほど忙しくなってやってる暇がなかったのかもしれない。
ワイ兵庫県民
不信任出す前くらいは県議会の拙速とマスコミの異常な報道に嫌気がさして斎藤擁護派やったやで
その後、立花孝志がやってきて斎藤がそれを受け入れてしまったのを見てからは完全な斎藤アンチやけど
今でも県議会が拙かったのが悪いと思っとるやで
不信任案に賛成した議員もマスコミと世論の圧力に負けて拙速に不信任を出してしまったと言うておったな
今回の結果は面白おかしく悪者を作り出してリンチショーをしたがる県外マスコミへの拒絶反応ってのも大きいだろうけど、県外から煽っていた連中は自分たちへのNOだとは決して認めないし、認識もできないんだろうな
そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
これからお目にかける雑文は、データにもエビデンスにも専門知にも基づいたものではない。
むしろ一市井の人間の有限(どころか乏しい)観察と未熟な想念、そして「何か書かなければならない」という衝迫のみを支えとしている。昔風に言えば標題のとおり印象批評だし、現代風に言えば単なるお気持ちである。
それでも、虚言や流言、罵詈雑言が猖獗を極めるクソッタレインターネットへ供する一服の清涼剤たらんという意志を持って草した文であり、そのように読まれることを希う次第である。
以下に続く文章は、主語がデカすぎるだの、事実認識がお粗末だの、構成がなってないだの様々な批判に晒されるであろうことは最初から織り込み済みである。いずれも筆者の能力の至らなさに起因するので「ごめん!」としか言いようがない。
もっとよりよい認識や知見の給源は他にあると思うので、それらに接するのが一番いいと思う。そのような批判を恐れずにあえて書く理由は、まさに標題で仄めかした「民主主義を虚無に捧げてはいけない」という信念を擁護するために自分でできることをしようと思った、ただそれだけである。
この文を書こうと思った直接のきっかけは昨日の兵庫県知事選挙である。
つい1週間ほど前に太平洋の向こう側でトランプが当選し、「MAGAくんさぁ……」という軽侮の念を抱きつつも、どこか他人事の如く受け止めていた自分がいた。
しかし、メディアやネットでパワハラ野郎だの私利私欲を極めたゴミだのサイコパスだのさんざん叩かれた斎藤元彦がメイク・ヒョーゴ・グレート・アゲインした途端、愚かな民衆なる集合は爆弾ゲームよろしく我々にヒョイと手渡されたというわけだ。
尤も、自分の最初の認識がそもそも間違っていたというのは認めるにやぶさかでない。要は愚かな民衆も、賢明な民衆もどこまでいっても抽象概念で、そのような概念で語れる事柄には限界があるという単純な原則をしばし忘れて物を考えがちというだけのことだ。
このような間違った考えで一喜一憂しているのは筆者だけはないらしい。
選挙結果が出てから、兵庫県知事選は立花某にハックされたということや、あるいはネットで真偽不明の奇々怪々なフェイクニュースを浴びせられて正常な判断ができなくなった結果だとして、SNSと選挙の結びつきを否定的に見ている向きがある。
もちろん、我々はアメリカの大統領選にロシアやイランが介入しようとしたという事例を知っている。ならず者国家の裏工作を挙げるのが極端だとすれば、ケンブリッジ・アナリティカのような倫理観の欠片もない連中がいることも知っているはずだ。
しかし、現段階の情報でもって、兵庫県民は騙されたのだという前提で話を進めるのは問題だろう。それをもってしても社会の底が抜けたとか、もはや民主主義は終わりだという悲観的で短絡的な発想に至りがちということを見ても、この種の作業仮説は民主主義に有益どころか有害であることは明らかだ。そういう人たちがエピストクラシーを実現するのか、リベラルな思考をもった等質的な市民たちによる思想のゲーテッド・コミュニティを作るのかは知らないが、それはきっと非民主主義的な操作で行われるものではないか。筆者はリベラル嫌いだが、それでも自分たちの理念に後ろ足で砂をかけるような彼ら・彼女らは見たくないというのが嘘偽らざる思いだ。
各種報道を見る限りでは、兵庫県民は普通の民主主義国家における市民と同じくらいの能力や感覚を持ち、それなりに各候補者を比較考量した上で投票に臨んだと考える方が現実に近い、と筆者は考えている。
ここでは斎藤や稲村の政策についてどっちがいいとかいうことは考慮の埒外に置くが、少なくとも「何かいじめられててかわいそうだから!」とか「メディアの一辺倒な報道が気持ち悪いから!」だけで110万票も取れるんだとしたら、残念ながら民主主義以外の選択肢の有効性も検討すべき時期が来ているのかもしれない。もちろん、実際のところそうではないのではないか、というのが筆者の見立てだ。
何が斎藤元彦に再び県庁の敷居を跨ぐことを許したのか。それを考えるために補助線を引きたい。もちろん、論理的必然性をもった操作ではない。何故ならこれは印象批評にすぎないので。
少し前に国民民主党の玉木代表の不倫問題が報じられた。不倫の責任の取り方は様々だろうが、代表を続投しこれからも頑張っていくということが比較的多くの人に受け入れられているように思った。
その方策の是非はともあれ、手取りを増やそうというストレートな訴えが若者を中心に多くの支持を広げていて、それに水を差すような報道を苦々しく思っている、あるいはある程度「相対化」可能な事柄だとして脇に追いやってもいいという雰囲気があるように筆者の目には写った。
筆者個人はこの種の思潮には到底賛同できない。不倫するような人間に増やしてもらう手取りなんぞはこちらから願い下げである。議員辞職するまでではないとしても、代表を辞任し一兵卒として政策の実現に邁進するということだって責任の取り方としてありえたのではないかと思っている。
どれだけ政策を懸命に訴えても、政策を進める当事者の「人品」というのは、決しておざなりにしていいものではない、と個人的には思う。実際、自民党の政治資金収支報告書不記載の問題に端を発する「裏金」逆風はそのような考えから生まれたわけだし、与野党伯仲という結果に実を結んだと考えれば、個人的かつ奇異な考えではないとも思う。であれば、妻子ある男性が別の女性に懸想することを問題視しなくていいのだろうか(妻子にとっては経験しなくていい嫌な出来事であるし、相手方の女性が公党の代表者と不倫したことがバレればその社会的地位をも脅かしかねないという帰結を予想できなかったのであれば、政治家どころか責任ある社会人としても御しがたいレベルの不見識なのではないか。)。
とはいえ、上の筆者の考えは少数派に属するものだと思う。不倫は家族や当事者の間で解決されるべきでダメだったら家庭裁判所へどぞ、というような私的な話で、こんなことのために俺たちの手取りが台無しになってたまるか、玉木はきっちり反省してその後頑張れという意見が大勢を占めているのではないか。
そしてこれは、斎藤が公益通報制度を度外視して告発者を袋小路に追い込んだことや、トランプが弄する信じがたい人種差別的・性差別的言動によって当事者が傷つけられることを等閑視するメンタリティと相通ずるものがあるのではないか。
もちろん、そういった非倫理的な行いに諸手を挙げて賛成するダークトライアドガチ勢のような人間ばかりではないだろう。しかし、それはそれとして、というような相対的態度をとらざるを得ないのは、言い換えれば自分たちにとって焦眉の問題が別にあるということにほかならない。
このような相対化を導くに至る根源的な不満の存在それ自体は目新しい指摘でもなんでもない。ラストベルトの労働者も、閉塞感を感じてきた兵庫県民も、手取りが増えない若者のいずれも「古くて新しい問題」であり続けている。目新しいことでもないのに、定期的にこの種の話が出てくるのは、解決が困難なことの証である。そもそも解決可能な話なのか? 全てのステークホルダーに満足を与えられるほどのリソースがあるのか? 自分たちの満足のために誰かにふるわれる不正義もやむなしとする世界で、オメラスから立ち去る勇気を持つ者たちが果たしてどれだけいるのか? 我々はずっとこの問いかけの中に閉じ込められているし、この困難さを抱きしめることが民主主義の要諦なのかもしれない。
この文では、貧しくあってもせめて人並みの倫理ぐらいは持てよバーカ、とか、人民の悲しいまでの想像力の欠如を嘆かん、という倫理的お説教や慨嘆を述べ立てるつもりは毛ほどもない(そういうリベラルへの嫌悪感を筆者は多くの人と共有するものである。)。政治家に自分たちの方を向いてほしい、助けてほしいというのは当然だし、その願いが届くのが民主主義のいいところではないだろうか。
だが、その時、もしかしたら誰かを犠牲にしているのかもしれないという一抹の不安は感じてほしいなとは思っている。それが望蜀に属する話だとしたら、民主主義の皮を被った椅子取りゲームを続けるべく、我々はいつ鳴りやむか分からない音楽に耳をそばだて、減り続ける椅子を横目に生きていくのだろう。これがいいとは、筆者は決して思えないが。
「あの青年は人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむことのできる人だ。」
大人になってから『のび太の結婚前夜』を改めて見た時に、「なんて当たり前のことを言ってんだ。よっぽど褒める言葉が見つからない時用の言葉って感じだ。」という冷笑的な感想を持った。しかし、今ならのび太が全くもって稀有な人間であったと痛感せざるを得ない。
立花が言うように元県民局長がどんなに酷いことをしていても(逆にどんなにいいことをしていても)、斎藤の拙速かつ強引な統治手法(このことは必ずしも立証されていないが、その後の百条委に至るまでの対応を見ればそう思わざるを得ない)に問題意識を感じて声を上げたこと、そして斎藤がそれをこれまた拙速かつ強引に対峙し、県政停滞のハードランディングに至ったのとは別の問題である。その対応に関する法的な問題などはこの際措くとしても、百条委で問われた道義的責任を「わからない」と述べた斎藤が、再選で得た民意を盾にこの問題を「相対化」しようとする危険性がないとは決して言えないだろう(当選後、記者団に対して「知事部局として一緒にやっていくのは公務員としての責務」と述べたのは、県職員に対して「俺は民意を得たんだからお前らがついてくるのは当然だよな?」と釘を刺した形とも言えるし、先行きは不透明だ。)。
斎藤に投票した人は、せめてそういう状況が棚上げになったままであることを認識した上で、自分たちの居心地の悪さに素直に向き合ってほしいと思う。(元県民局長が死んだのは別の理由であるという卑劣な矮小化をするのではなく、)たとえ拙速で強引でも斎藤が自分たちにとっていい兵庫県を作ってくれると信じて投票したのだとすれば、その結果誰かが痛い目を見ることになるかもしれず、それはひょっとすると顔見知りかもしれない。その時、その人の不幸を悲しみ、その人の幸せのために何かできるだろうか。そういった考えを頭の片隅に置き続けることが、民主主義のレジリエンスを形作る重要な要素だと筆者は考える。清廉潔白完全無欠な政治家が存在しない世界で、民主主義を選び取った全ての清廉潔白完全無欠でない我々にとって、「それがいちばん人間にとってだいじなこと」ではないだろうか。
日々の生活に汲々として自分の人生にやりきれなさを感じながら 「人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむ」というのはそうそうできることではない。とはいえ、できていないなと思うだけでも、「あの時できなかったから次こそは」という思いにつなげられるかもしれない。
チャイナ服で出迎えてくれた。
最初は確信が持てなくて話を聞いてると、向こうからそれっぽい話題を時折ぶつけてきて足場を固めてくる。
3割ほど経過した時計を気にしつつ、相槌を打ちつつ思考を巡らせる。
身を寄せたり手を腰に回したりして催促する選択肢もあった。
しかし、「(本来トーク時間を無駄に伸ばすのは地雷だし…もしや…!?)」と感じ、拙速な行動を抑制した。
「友達、お兄さんに似てるんですよ〜〜」
残りの時間は昔話をしたり近況を共有した。
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昔、彼女は私の心を救ってくれた。
当時の私は元カノに振られ、飯も喉を通らず無理やり身体を動かして生きてる状態だった。
どうにかして状況を改善しないとと思い、多種多様なコミュニティに参加し人との交流を増やして、新たな道をもがきながら模索していた。
彼女は当時みんなのために色々してくれて、今も連綿と続く伝統的な活動として確立している。
私は活動としては初心者だったが、今では私の心の支えとなっている活動だ。
まだ私の心は辛い状況にあるが、様々な出会いと機会をもたらしてくれる活動だ。
出会えてよかったと今でも思う。
当時の彼氏は何か嘆くツイート後しばらくして音信不通になったので、消息を聞けるような雰囲気じゃかった。
Twitterで追跡できなくもないが、友達以上の関係でもないし、色々あった状況の中での彼女の選択に口を出す気もなかったので、自然と忘れていった。
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昔話の中で私が知らなかった事情など赤裸々に語ってくれた。
「またね」と言って見送られた。
最後に彼女に対して感謝を伝えたかった。彼女が続けてくれたからこの活動に出会えたこと。
しかし、相手が気にもしてない感謝を一方的に伝える行為は、相手を困惑させてしまうと思いやめた。
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しない理由は色々ある。
1つは世間体。
1つは性癖。
舌で上から下まで愛撫しまくるつもりで行ったから、流石に性癖丸出しになれなかった。
昼に会う機会はあるから自分に内在する性癖を知人に知られる恥ずかしさを気にした。
1つは時間。
色々な思いが入り乱れて、しない選択肢をした。
「孫子の兵法(そんしのへいほう)」言うたら、昔の中国の戦略書やねん。戦い方やけど、単なるケンカや戦争の話ちゃうで。ビジネスでも勉強でも役に立つ考え方やから、知っといて損はないんや!
勝つための基本の考え方
1. 戦わんでも勝つのが一番ええ
孫子は「戦わんでも相手に勝つんが一番賢い」言うてるねん。たとえば、クラスの友達とケンカになりそうなとき、話し合ってお互い納得して解決できたら、それが一番やろ?無駄なエネルギー使わんと済むし、相手との関係も壊れへん。
「自分を知り、相手を知れば百戦危うからず」っちゅう言葉があるんや。これは、自分の強みも弱みも、相手のこともよう知っとくことが大事やってことや。たとえばテストのとき、自分がどこが得意でどこが苦手か知って、そこをどうカバーするか考えることが大事やね。相手が難しい問題ばっか出す先生やったら、それに備えて勉強の作戦を立てるんや。
3. 準備はちゃんとしとく
「兵は拙速を聞かず、巧遅を聞く」とか言うけど、これは準備をちゃんとしとかなあかんってことや。たとえば、部活の試合でも、ちゃんと練習してへんといざって時に力が出えへんやろ?準備不足やと、ほんまに勝つのは難しい。
戦う場所を選べ!
「地の利を得る者は勝つ」言うて、戦う場所とかタイミングがめっちゃ大事やねん。たとえば、走るのが得意な子がかけっこで勝ちやすい場所を選ぶんは賢いやろ?逆に、自分が不利な場所で勝負せなあかん時は、無理して戦わん方がええかもしれへん。
チームワークも大事や!
「一丸となって戦うことが重要」ってのも、孫子の教えや。たとえば、クラスの発表会とか、みんながバラバラに動いたらうまくいかへんやん?でも、みんなで力合わせて作戦練ったら、いい結果が出やすいんよ。
まとめ
孫子の兵法は、単に戦争で勝つためのもんちゃうねん。日常のいろんな場面でも使える考え方や!「無駄な争いは避けて」「自分も相手もちゃんと理解して」「準備はしっかりして」「タイミングと場所を見極めて」「チームワークを大事にする」――これさえ頭に入れとけば、きっと学校生活や友達関係でもうまくいくで!
https://note.com/takahashi_shiro1/n/n50d842e6a877
駒澤大学の森田成也氏(マルクス経済学)がトランスジェンダリズムに疑問を持つに至った理由の第一は、主として海外の情報から、とりわけラディカル・フェミニストに対してひどい攻撃や脅迫と暴力を振るっていることを知ったこと。第二は、熱心なトランスジェンダー派ほど、売買春肯定、ポルノ肯定であることを知ったこと。第三に、トランスジェンダーとは性同一性障害の人のことと思っていたが、実際には後者はトランスジェンダーのごく少数の一部に過ぎないことを知ったこと。第四に、2020年6月にJ.K、ローリングさんが、トランス当事者に対して非常に配慮しつつも女性の「身体的性別に基づく権利」の重要性を訴えた声明文(https://note.com/f_overseas_info/n/nb9dee80c5f82)に対して、全世界のトランス活動家と左派が信じたいほど暴力的で誹謗中傷的な攻撃をしているのを目の当たりにしたことである。
注目すべきはアメリカのリベラル新聞『ニューヨーク・タイムズ』やイギリスの左派系新聞『がーディアン』などが相次いで、子供の拙速な性別移行措置に対する強い懸念を示す記事を掲載したことである。ローリング攻撃に加担してきた両紙が全面的擁護に一変したのは画期的といえる。
トランスジェンダリズムには、「生物学的性別」を認めつつ、それとは異なる「心の性別」ないし何等かの生得的な「性自認」が存在するとみなし、後者を前者よりも優先させようとするソフトバージョン(自治体や国際機関などの公的機関など)とハードバージョン(ジェンダー学者、トランス活動家など)がある。
ハードバージョンは「身体の性別」すなわち「生物学的性別」の存在そのものを認めず、「性自認」「性表現」等の曖昧模糊としたものが唯一絶対の性別決定要因であるとみなす。トランス活動家たちはトランスジェンダリズムへの異論を「差別者」ないし「ヘイタ―」の誘惑として、読むな、見るな、議論するなと主張する。彼らはトランス当事者のために運動しているのではなく、トランスジェンダリズムというイデオロギーのために運動しているイデオロギー優先の「カルト集団」と見做すべきである。
クビー著『グローバル性革命』によれば、2007年にインドネシアのジョグジャカルタで29の「ジョグジャカルタ原則」が作成され、それを実行するためにJGBT活動家のための200頁の『ジョグジャカルタ原則の活動家のガイド』ハンドブックが作成され、「混乱を招く方法」「LGBT問題の目標を実現するための具体的な実行方法」等を明示した。
同序文には、「どのような類型の性的嗜好や行為も、小児性愛、近親相姦、一夫多妻、不特定多数との性的関係あるいは獣姦までも排除されない」と書かれている。
【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン)の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン)が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験(第I~第III相臨床試験)(Ho et al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19 パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Lax et al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024; 厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldén et al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4. インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviid et al., 2024)やアナフィラキシー(Barta et al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元:https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
Xでは1万近くシェアされてるのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/72dcf13fe005d1057d4d739e656824f86cd8e691
なんで、みんな、これにはだんまりなの?
リベラルって、都合の悪いこともフェアに向き合うからリベラルなんじゃないの?
どうしたの?みんな。
【緊急声明】 新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために
要約
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型mRNAワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月1日から定期接種を開始するとされている自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン)の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。
はじめに
新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるmRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。
いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。
そして、昨年11月28日に、自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン)が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。
認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験(第I~第III相臨床試験)(Ho et al., 2024)を経て、製造と販売を日本のMeiji Seikaファルマが行なうものです。
レプリコンワクチンは、これまでのmRNAワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。
このレプリコンワクチンは2024年10月1日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
1. レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題
日本がレプリコンワクチンを認可してから 8 ヶ月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国で未だにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。
この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。
COVID19 パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。
海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
2. シェディングの問題
レプリコンワクチンが「自己複製するmRNA」であるために、レプリコンワクチン自体が接種者から非接種者に感染(シェディング)するのではないかとの懸念があります(Seneff & Nigh, 2021)。
すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいます。
これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である「危害を与えない」ことへの重大な侵害といえます。
レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されている(Ricardo-Lax et al., 2021)とのことですが、そのことは臨床研究によって実証されなければなりません。
しかし、現在までに当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無(岸田, 2024; 厚生労働省, 2024)です。
レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種が、シェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
3. 将来の安全性に関する問題
遺伝子操作型mRNAワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原タンパク質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、とくに後世への影響についての懸念が強く存在します。
mRNAベースのワクチンはヒトのDNAを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏付ける研究は欠如しており、出所のはっきりしない仮定である(Domazet-Lošo, 2022)ことが明らかになっています。
最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のmRNAワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のDNAに逆転写されたと報告されており(Aldén et al., 2022)、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は
このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にmRNAワクチンを使用することは問題があると考えます。
4. インフォームドコンセントの問題
従来のmRNAワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても(Cardozo & Veazey, 2021)、実際に接種が開始されてからも(Slawotsky, 2023)、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームドコンセントを基盤とする医療のあり方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念をもっています。
従来のmRNAワクチンでも指摘されていた心筋炎(Hviid et al., 2024)やアナフィラキシー(Barta et al., 2024)等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。
そのうえで被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームドコンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
5. 接種勧奨と同調圧力の問題
従来のmRNAワクチン接種の事例を鑑みますと、ひとたびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。
患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分のもと、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。
また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論
一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関してはさらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームドコンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。
われわれは、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものではありますが、そのいずれも担保されていない現段階において拙速にレプリコンワクチンを導入することには深刻な懸念を表明します。
引用元:https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
レプリコンは9月中って話もあるけど、10月1日からなんだね。
それにしても、この声明を出すの遅すぎじゃね?
子曰く、「兵は拙速を聞くも、未だ巧久を見ざるなり」(武力行使は拙劣でも迅速であるべきで、巧妙だが長引く戦争は見たことがない)。
転職サイトの利用は、迅速に自身のマーケット価値を確かめ、多くの企業と接触するための一つの手段にすぎません。
しかし、企業の特定のポジションが転職サイトに載せられていない場合も多々あり、直接応募はそのような隠れた機会を捉えるための迅速な行動となり得ます。
例えば、リクルートエージェントやdoda、ビズリーチ、LinkedInなどの大手転職サイトも、それ自体は非常に有用な情報源であり、大量の求人情報を手に入れることが可能ですが、彼らが扱っていない企業の採用情報を見逃さないためには、増田自身の見識と迅速な行動が鍵となるでしょう。
孫子の「上兵は謀を伐つ」という言葉を胸に、まずはしっかりと情報収集と戦略を練ることが大切です。
謀を伐つ、つまり計略を破るには、徹底した準備が必要です。転職サイトだけでなく、企業の公式サイトやネットワーキングを通じて直接応募することで、他の求職者と差別化を図ることが求められます。
経験談としては、転職サイトと直応募の両方を組み合わせたアプローチが成功する例が多く見られます。どちらの方法も取り入れつつ、柔軟で迅速な行動が最終的な勝利をもたらすことでしょう。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
弁護士会の会長だからといって論理が完璧というわけでもないんだな。
それをなんとかすんのがおめーらの仕事だろ。弁護士の癖に証拠もなしに犯罪者を仕立て上げるな。
根拠もなしに自分のわがままで子供ともう一方の親の権利を制限して良いなんてことあるか。心理的負荷が強くて共同親権が不適切な客観的証拠を揃えれば単独親権は認められる。
本来であれば、慎重かつ真意をもって定めるべき親権者についても、当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない共同親権の定めを強いられることもありうる
当事者の婚姻中の支配・被支配関係が影響を及ぼし、立場の強い一方当事者の要求によって、他方にとっては真意でない単独親権の定めを強いられることもありうるし、そちらの方がより危険だろ。
監護者の指定
児童手当等の受給は居住地で判定するだろうし、養育費の請求はそもそも離婚時に取り決めすべき。
進路相談や受験校の選定については、あえて監護者を指定しないことにもメリットがある。実質的な監護者と子で意見が対立したときに逃げ場があるのは良いことだ。
子の意見表明権を確保してほしいし、その権利が尊重されるなら是非明記してほしい。しかし実際には実質的な監護者が自らの利益のために子の意見を代弁することになると思う。
弁護士という仕事自体が誰かの立場に寄り添ってその利益を上げるために嘘も詭弁も使う職業なので仕方ないのかもしれないが、離婚後の監護者を無条件に信用することにする、というスタンスが見える。
そのせいで生じている諸問題を解決するための共同親権で、もちろんそれで全て丸く収まるわけではなく、あらゆる新たな問題を解決していかなくてはいけないが、物事を前に進める第一歩ではある。