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はてなキーワード: 政治体制とは
イーロン・マスクがイギリスの極右政党のリフォームUKに献金しようとしてるって話があるけど、この勢いで日本の政界にも進出してきそう（日本法人経由で献金すればいいだけだし）。ではイーロン・マスクが日本のどこかの政党に献金するとしたらどこか？これを考えるとき、彼の特徴として「イノベーション好き」「規制嫌い」「個人主義重視」「クリーンエネルギー推進」というポイントが浮かぶよね。それを踏まえて各政党を見ていく。
まず、「日本維新の会」は規制緩和や行政改革を掲げてるから、表面的にはマスクと相性が良さそうに見える。でも、実はここに落とし穴があるんだよね。維新の会って、大阪を地盤にしたローカル政党っぽい雰囲気が強いし、全国的なビジョンというより「大阪ファースト」みたいな印象が拭えない。マスクみたいなグローバルでスケールのデカい人間からしたら、「なんか視野が狭いな」って思われそう。しかも、維新は国内の政党内では斬新な方だけど、世界的な視点から見るとそこまで大胆な政策を打ち出してるわけでもない。だから、維新の会が選ばれる可能性は低いと思う。
次に、自民党を考えると、一応「政権与党」っていう強みはある。でも、マスクがX（旧Twitter）で人気のない石破茂みたいな古いタイプの政治家を支持することはまずないだろうね。石破は政策論では真面目だけど、マスクが好むような「攻めの姿勢」や「カリスマ性」が弱いし、ネット上での存在感も薄い。
一方で、例えば河野太郎みたいなテクノロジーや規制改革に前向きな政治家なら興味を持つかもしれないけど、自民党全体としては古いシステムや既得権益に依存してる部分が強すぎる。結局、マスクからしたら「改革したいけど身動きが取れない政党」くらいに映る可能性が高い。
ここで浮かび上がるのが国民民主党とその代表である玉木雄一郎だよね。マスクがXで人気がある人物を好む傾向を考えると、玉木はかなり有力候補になる。玉木はSNSをうまく活用して自分の考えを発信してるし、現実的な政策を掲げつつも、未来志向で新しいことに挑戦しようとする姿勢がある。これはマスクの「テスラ」や「スペースX」といったプロジェクトに通じる部分があるよね。
国民民主党は規模こそ小さいけど、中道的で現実的な立場を取ってるから、マスクの「現実的な自由主義」とも合う。それに、既存の古い政治体制に囚われてない分、彼にとっては「フレッシュな選択肢」として映るんじゃないかな。
立憲民主党は環境政策ではマスクと一致する部分があるかもしれないけど、規制強化や福祉重視の姿勢が強くて、個人の自由や企業の自由な活動を重んじるマスクとは噛み合わない。
共産党はさらにダメ。企業への規制を強めて富の再分配を主張してるけど、これはマスクの「自由市場を最大限活用する」っていう考えに真っ向から反対する立場だよね。
公明党もマスクが支持することはなさそう。中道で安定志向だけど、彼の求めるようなイノベーションや攻めの政策は期待できない。
最終的に、イーロン・マスクが選ぶ政党は国民民主党が最有力だと思う。玉木雄一郎のリーダーシップ、未来志向の政策、そしてSNSでの発信力が、マスクの興味を引くポイントとして十分だし、規模が小さくても柔軟で改革的な姿勢が評価されるはず。彼が「日本の未来」に投資するとしたら、玉木と国民民主党を選ぶのが一番しっくりくるよね。
日本の貧富の格差は、有史以来、政治体制や経済構造、社会の価値観の変化とともに推移してきました。以下に歴史的な流れを概観し、現代の状況について分析します。
• 特徴:
大和時代から平安時代にかけては、土地の所有と収穫物に基づく支配が貧富の格差を生みました。特に、貴族や豪族が荘園制度を通じて富を集中させ、農民はその下で租税を負担する立場に置かれていました。
• 格差の程度:
封建的な身分制度によって、富の分配は厳しく制限されていました。武士が台頭した鎌倉・室町時代も、土地の所有権が富の主要な指標であり、武士や地侍が農民を支配する形で格差は固定化されていました。
• 特徴:
江戸時代は武士、農民、職人、商人という厳格な身分制度がありました。武士が形式上は最上位に置かれましたが、実際には商人階級が財を蓄え、経済的な力を持つこともありました。一方、農民は重い年貢を負担し、経済的に厳しい状況が続きました。
• 格差の特徴:
武士の中でも上級武士と下級武士の間には大きな格差が存在し、農民の間でも富農と貧農に分化するなど、社会の中で格差が細分化していました。
• 特徴:
明治維新により封建制度が廃止され、土地制度の改革や産業化が進む一方で、資本主義の導入により新たな貧富の格差が生まれました。地主層と小作農の格差が深刻化し、労働者層は低賃金で過酷な労働に従事することが多かったです。
• 格差の拡大:
産業の発展により、財閥や大地主が莫大な富を蓄積する一方で、多くの農民や労働者は貧困状態に置かれました。
• 特徴:
戦後の農地改革により地主と小作農の格差が解消され、労働者の権利が拡大しました。また、高度経済成長期には「一億総中流」という言葉に象徴されるように、国民の大部分が中流意識を持つ社会が形成されました。
• 要因:
公平な所得分配、教育の普及、企業の終身雇用制度などが格差縮小を支えました。
格差の拡大
• バブル崩壊以降:
1990年代のバブル経済崩壊後、格差が再び拡大傾向にあります。非正規雇用の増加、年功序列型の賃金体系の崩壊、地方と都市の経済格差が顕著です。
ジニ係数（所得格差を示す指標）は、バブル期の低い水準から徐々に上昇しています。また、OECDの報告によると、日本は先進国の中で格差が比較的大きい国に分類されています。
• 高齢者層では退職金や年金の恩恵を受ける人が多い一方、若年層では非正規雇用が多く、所得が安定しない状況が続いています。
• 東京をはじめとする大都市圏では経済活動が集中している一方で、地方の経済的停滞が課題となっています。
現代日本は、一億総中流社会から「二極化」が進む社会へと変化しました。特に非正規雇用層や低所得層が増加しており、所得格差が大きな社会問題となっています。
• 主な要因:
• 高齢化社会の進展
• 地域格差
• 改善の取り組み:
現在の政府は、最低賃金の引き上げや所得再分配の強化を進めていますが、十分とは言えず、社会保障制度の充実や教育機会の平等化などが引き続き課題となっています。
まとめ
日本の貧富の格差は、歴史的に社会体制や経済構造の変化に応じて拡大・縮小を繰り返してきました。現代では、バブル崩壊以降の経済構造の変化によって、格差が再び拡大していると言えます。一方で、格差の是正に向けた政策の進展や国民の意識の変化が重要なカギとなります。
「小さな政府」を志向する政治体制が下火になりつつあると考えられる背景には、主に以下のような理由が挙げられます。
気候変動、感染症の拡大、貧富の格差、移民問題など、国境を越えた課題が増加する中で、政府の役割が重要視されるようになっています。これらの課題は、個人や民間企業だけでは解決できないため、政府が積極的に介入し、政策を推進することが求められています。このような背景から、大規模な政府支出や介入が不可欠であるとする意見が強まり、「小さな政府」から「大きな政府」への移行が進んでいます。
市場主導の経済システムによる自由競争は、イノベーションや成長を促す一方で、経済格差を拡大させるリスクが伴います。特にグローバリゼーションの進展により、高スキル層や都市部の住民とそれ以外の層の格差が顕著になり、こうした格差が社会不安を引き起こしています。そのため、所得再分配やセーフティネットの充実が求められ、政府による積極的な支援や規制が必要とされる場面が増えてきました。
2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような危機に対して、政府が財政出動を行うことで経済や社会の安定を図った事例が示すように、非常時において政府の役割が再評価される傾向があります。特にCOVID-19では、政府が積極的に経済支援や医療支援を行う必要があったことから、「小さな政府」では対応できないリスクに対する懸念が浮き彫りになり、政府の規模や役割を拡大する方向が支持されやすくなっています。
IT技術の進展により、インターネット上での個人データの保護や、大手テクノロジー企業による独占などの新たな問題が生じています。このようなデジタル社会での課題に対処するためには、政府が適切な規制や監視体制を設ける必要があり、「小さな政府」ではこうした複雑な問題に対応しきれないとの認識が広がっています。
財政支出が経済成長を促進するとの考え方が再評価される中、公共インフラの整備や教育、医療といった社会資本への投資が重視されています。こうした政策により、経済全体が底上げされると期待されるため、政府による積極的な財政支出が歓迎される傾向にあります。このため「小さな政府」よりも「大きな政府」による経済支援が重要視されています。
これらの理由により、現代の複雑化した社会やグローバル化した経済においては、「小さな政府」の考え方だけでは課題に対処しきれない側面が増えていると言えます。
アンパンマンの世界を政治の観点で見ると、かなり面白い構図が見えてくるんだよな。
まず、アンパンマンがみんなから支持されてるのって、ある意味で「人気」や「支持率」みたいなものじゃん？バイキンマンはその対抗馬として「反体制派」みたいなポジションにいるんだけど、毎回アンパンマンにやられてるし、どうしても世間からの支持が集まらない。つまり、選挙で言えば常にアンパンマンが圧倒的な勝者なんだよ。
で、そのアンパンマンの強さを支えているのがジャムおじさんとバタコさんなわけで、彼らがいなければアンパンマンは顔を失った瞬間に弱体化する。これって、アンパンマンが「裏で支えている力」に依存しているってことにもなるよね。顔という「リソース」を独占しているジャムおじさんは、いわばアンパンマンを動かす「影の実力者」みたいな存在で、ある種の裏金やバックアップのようなものと解釈できるかもしれない。
しかも、アンパンマンの新しい顔を焼く材料や、日々の生活資金がどこから来ているかも一切不明だし、村の住人たちから何かしらの「寄付」や「支援金」があるのかもしれないって考えると、アンパンマンが常に活動できるのは村全体の「資金提供」があってこそ。これって、選挙や政治における「寄付金」や「裏金」のような資金構造を暗に描いてるようにも見えるんだよね。
そして、バイキンマンがなかなか勝てない理由も、「資金力の差」が原因かもしれない。バイキンマンはほぼ単独でやってるから、アンパンマンみたいな強力な支援を受けられず、毎回手持ちの限られたリソースで戦ってる。アンパンマンが常に「リニューアル」できるのに対して、バイキンマンは一度の失敗で再挑戦までのリソースを確保するのが精一杯。これは「既存の政治体制」と「対抗勢力」の構図そのもので、資金力や後ろ盾が違えば対抗するのがどれだけ難しいかを物語ってるんだよな。
結局、アンパンマンの世界には、誰が資源をコントロールするか、誰が支持を集めるかという選挙のような構造が潜んでて、そこには絶対的な支配者に対抗できない不平等さや、影で動く資金的な後ろ盾の存在がちらついてる。そう考えると、アンパンマンの「正義」っていうのも、実は完全な正義じゃなく、影の力で支えられた「正義の体制」にすぎないのかもしれない。
今日という日、日本のインターネッツでは左右ともに国を憂う人々で溢れかえっている。
いや、これ自体が最近よく言われる「フィルターバブル」だの「エコーチェンバー」だの、言わば「目に見える情報・見たい情報しか手元にない」ことによる認知の歪みかもしれない。YouTube Liveに目をやれば、大手事務所から転生したVTuberのデビュー配信の同接が、その他あらゆる政治系その他の配信を凌駕している点からしてもそんな感じがする(個人的に事務所時代の彼女は推しの1人だったので複雑だが)。それに、そもそも「左右」の二元的視点で政治を見ることへの危険性だってある。
そういう話はともかくとしても、ここ最近は選挙の度に国を憂う、正確に言えば「対立する政治思想の候補者・それを支持する者の罵倒」でネットの海は溢れかえる。
でも、これも必然かもしれない。勝手に分析系記事を垂れ流している私のこのブログを含め、各個人がOwn Mediaを持つ現代。国家による徹底した情報統制がない以上、極端な言葉がネットの海に散乱する状態であっても、ほとんど野放しになっている(侮辱や権利侵害といった"規約違反"でしょっ引かれることはあってもそういった事例はほんの一握りにすぎない)。それがこの10数年のインターネッツの内実だと思う。とりわけ政治方面でいえば、日本でのSNS普及が例の民主党政権→第2次安倍政権発足あたりと時を同じくしている点から、なんとなしに右派現政権vs左派野党の対立構造に帰着している。
正直言って、現下の日本のインターネッツ・それも政治方面においては、左右両翼とも一般庶民の仮面を被りながら政治家ないしは外部勢力の息のかかったインフルエンサーが複数存在すると私は確信している(そんなニュースあったよね)。何を言っても「拡散」される土壌があるなら倫理上どうであれ使わない手はないだろう。第一、「民主主義」と言えば聞こえはいいが、ネアリーイコール「人気投票」のようなものだ。
それに、ここ最近は迷惑系YouTuberよろしく「見られたもん勝ち」と言わんばかりの過激な政治主張が目につく。その市場を追い風にしてか、陰謀や暴力・排外主義を堂々と主張する人達が現れ、そのまま政治家となった者がいる。今年の都知事選なんて特にそう。これまたXで拾った話だが、ある英字の投稿で「候補者のほとんどが民主主義を嘲笑っている」と書かれる始末だ。まったく左右に関わらず酷い為体だ。
そんな中で迎えた衆院選。ハッキリ言って今回は過去イチ酷く映った。結果をわざわざここで書くつもりもないが、色んな意味で「あぁ、そんなもんなんだな」と思わされた。
(ここは筆者のプロフ・ポジの紹介なので読み飛ばして頂いて結構。28歳独身男会社員。Z世代のハシリあたり。給料は低くはないが見渡せばもっと高給もいる。こんな書き方見りゃキャラの陽陰区別つくっしょ← よくつべに上がってる昔のテレビを見漁ったり。罵倒ばかりの言論界隈にウンザリ。よって裏金はどっちかといえば「そう喚くあなたは？」な立場。それと手取り・安保の観点で今回比例は国民に入れた)
これはもう風水的言いがかりでしかないが、バブル崩壊・阪神/東北震災・コロナと、国全体が苦境に立たされた場面では必ず政治的混乱がセットにあったように思う。ホント、台湾有事やら南海トラフやらどうすんだよ…。
特に台湾侵攻。あるウクライナのジャーナリストが言っていたが、「民主主義陣営がカンカンガクガクしているうちに専制主義陣営に行動を起こされてしまう」…これまさに、今のNATOとロシア・ウクライナ。ならば台湾・中国の傍でカンカンガクガク真っ最中の日本、それにアメリカって…西側ブルーチームのいう「ならず者国家」の思う壺じゃないの？
まぁ、「にわとり-たまご」的な話で、そういう混乱に至る史実があったからこそ政治も混乱せざるを得ない状態だったと言われるかもしれないが、とにかく「今の政治体制なら困難を乗り切れる」と思えた試しがない。それに…待てよ、振り返ってみると「政治への"信頼を善しとせず"」みたいな風潮が続いているのかもしれない。「常に疑え」と言わんばかりに。そうでしょマスコミの皆様方。
今はもうネットに限らず、既存の大手メディアさえ信じる/信じないの篩のかけ方がものをいう時代。冒頭の話に戻るが、Own Mediaの氾濫する今、「何を信じる/信じない」がその人の社会・世間に対する認識を半ば不可逆的に決めてしまう。かくいう私だってそうかもしれない。説明が難しいが、あらゆるものに対する漠然とした不信感の中で「これなら信じられる」と思ったものに傾倒してしまう。これ、昔はオウム真理教、今はインターネッツの左右急先鋒による陰謀と安倍暗殺をはじめフィジカルに訴える連中、はたまた「闇バイト」と、日本のあらゆる社会問題の根本にある気がする。そのうえ、世界を見渡せば目下宗教を巡る戦禍が中東で継続中だったり。コミュニティを作ることで生き残ってきた人間の生物的・本能的弱みで、昔から何度も言われてきた事だろうが、時折その脆さを嫌と言うほど思い知らされる。
そう、「何を信じる」の話で言えば、現役世代の我々がよく言われる/私自身も自己暗示的に復唱してしまう言葉がある。
「社会や環境がどうであれ、いま自分が出来ることに集中しよう」
会社員である私を含め、一定の組織の括りで動いている者にとって、こういう発想は少なくとも間違いではないと思う。そりゃ「仕事に邁進する」に文句のつけようもあるまい。が、時折こんな事も思う。
「それを言い訳に、もっと目を向けなければいけない重要な問題から逃げてないか？」と。
政治に関心を持たない人達、はたまた選挙で投票しない人達の理由の1つに「それより私が今抱えている仕事(タスク)をやるのに精一杯」なんて文句がある。ああ、国として今何をしなければならないか、そういう事を考える余裕は「ニュースを見る時間のある」人にしかないのだろうか。はたまた、そのニュース記事を作っている人達も、ひょっとして「もっと伝えたい事があるのに、仕事としてやらなきゃいけないから…」なんて思っていたりしてないかしら？
恐らく少子化も「こんなしんどいのに結婚子育てなんて出来ない、それよりも今の自分がやるべきことを」の積み重ねから来る話だと思うし、とりわけ筆者はこういう目線で安全保障の話を積極的にしなければならないと思う。ノーベル平和賞取った被団協の方々には土下座ものだが、リアルに核の恐喝が罷り通ってる今、9条信奉のようなユートピアニズムは文字通りの「無力」だ。特に政権を担う政治家にはリアリストであって欲しいと私は強く願う。
地震と戦争、片方は人の手で起きるとはいえ、今やどっちも「いつ起こるかわからない/いつ起きてもおかしくない」と思いさえする。「自分1人で何も出来ないくせに考えすぎだ」と人に言われるが、少なくとも国の意思決定を左右する政治家の先生方にはこの手の話をしっかり真面目に考えて頂きたい。
そしてこの際もう1つ、過去の歴史や目下の国内外の情勢を見渡していて、文明社会をゆっくりと衰退させているものが何となく分かった気がしたので、ここで書き留めておく。
「被害者意識」。
無論、現にいじめや差別その他ハラスメント、あるいは災害を被っている人々に対して、その心痛を突っぱねる意図はないし、適切な保護をするべきだと思う。が、現代はその「被害者」たることを訴える主張が拡声器のように周囲の音響を支配し、それを基準に社会が目まぐるしく動かされている気がする。で、そうして変わった社会が全体最適となるような良い結果をもたらすか…と言われるとクエスチョンが残る事もある。
例えば「働き方改革」。やり甲斐の有無にかかわらず身柄を拘束され、なりふり構わぬ檄を喰らう辛さは、自分だって現役世代、大いに同情する。が、それに対応した結果起きたのが「物流2024年問題」であり、運送コスト上昇は今の物価高の一因となっている。それに、逆にハラスメントを訴えられるリスクと待遇の不釣り合いを嫌ってか管理職志望の社員が減り、少子化も相まって人手不足倒産が増加中とか(環境変化に適応できなかった会社が悪いという見方もある)。
もう1つは「ダイバーシティ」。差別や偏見をなくし、多種多様な人々の「違い」を受け入れる…理屈は結構な話。だが、それで今揉めているのが「移民」問題。一度異文化を受容したはいいけど、かえってその痛みを訴える人は地域や職種を問わず跡を絶たない。ヨーロッパなんて極右が台頭する始末だから…
つまり、「しんどい」「つらい」という主張ゆえ、先述の通りむやみに突っぱねる事は出来ない(それどころか、理解を示さなければ当人がより破滅的な行動を起こすことだってある)。同時に、その被害者意識と醸成に至るまでの背景には本人なりの因果関係・論理があるし、訴えを一読すれば、同情する/しないは別としても少なくとも一定のつながりを見出すことができる。が、我々は得てしてその時の感情につられて「加害者とされた側」の論理を見落としてしまう。決してこれは危害を加えている人を擁護する目的で言っている事ではないが、要は「論理は1つだけではない」ことを机上の理屈としては理解したつもりでも、感情では「真理」を追い求め、「悪者」を特定・はたまた無理矢理にでも作りにかかってしまう。ここに怖さがある。
これが、現代の言論空間で跋扈する陰謀論、あるいは紛争当事国で現に起きている。戦争なんて酷いものだよ。どっちも「自衛のため」っていうんだから。
まぁ「被害者意識」と仰々しく言っているが、噛み砕いていえば、「こんなにしんどい思いをしているのに報われないのはおかしい！/こんな仕打ちをしてくるなんてひどい！」、さらに端折っていえば「私の苦しみを理解してくれ！」といった、悲鳴・慟哭・喚きの一種である。これまたコミュニティを作ることでしか生存できない人間の「動物的本能」の一部なのかもしれない。それゆえ、今後も色んな場面で目にすると思うが、それにどう反応し、対処していくかは、高等動物として会得した知識と理性にしたがって冷静に判断したいところ。
・・・と、ここまで選挙を機に自分なりに考えた今の社会・世界の歪みをつらつらと綴ってきた。「自由選挙」が出来る民主主義は恵まれているようで、分断やレッテルの張り合い、そして今はノイジーマイノリティといった弱点が露呈している。だけど、野田さんがいう「不完全」な状態でありながらも、こう徒然なるままに憂国の情を書けることは、やっぱり恵まれた国なのかもしれない。でも、そんな国を取り巻く環境はやっぱり厳しいし、向いてる方向は違ってもそこは日本人みな理解してるんじゃないかな。
もう1回言う。私も有権者の1人として政治に参加させてもらいましたので、政治家の先生方は他人の足を引っ張ったり悪者を作ったりしてないで、真剣に国について議論してください。
最後に、ここまで書いた私の文章も、究極的には一個人の稚拙な雑感に過ぎず、共感する/しないは個々人の価値観次第であることを付け加えておきます。というか、こう書くことさえ「主語を大きくしておきながら"個人の感想です"とか言って責任から逃げやがって」とか「善人ぶるな」という自己批判が出来てしまうな…やはりインターネッツはもとよりメディアに毒されすぎたか。
まぁ、仮にも「自由の民主主義の国」の一員として生をうけた者として、そこは(節度をもって)大いに論議してください。気の済むまで。
白票を投じることと棄権すること、どちらが良いかという問いには、それぞれの選択肢が持つ意味や影響を理解する必要があります。それぞれの行動には異なる意義があり、どちらが「いい」と感じるかは個人の価値観や政治的な意識に依存します。以下では、両方の選択肢を比較しながらその違いを説明します。
白票を投じる行為は、選挙に参加して自分の意思を示しつつ、支持できる候補者がいない、または全体に不満があるというメッセージを送る方法です。白票は「選択肢がない」という積極的な意思表示と見なされることが多く、以下のような意義があります。
政治への関与の意思を示す：白票を投じることで、選挙プロセスには参加したものの、どの候補者や政党も支持できないというメッセージを送ることができます。選挙の投票率に反映され、政治家や政党は白票が多いことをある種の不信任と解釈する場合があります。
不満の表明：白票を大量に投じることで、国民の中に候補者に対する不満が存在することを明確に示すことができます。これが、次回以降の選挙での政策変更や新しい候補者の登場につながる可能性もあります。
一方、棄権は選挙に全く参加しないことを意味します。棄権は、政治に対して無関心である、または現行の政治体制や選挙自体に対する拒絶を意味することがありますが、そのメッセージはあまり明確に伝わりにくいです。
メッセージが曖昧になる：棄権は、投票しない理由が多様であるため、何を意味しているのかがわかりにくいです。たとえば、単に政治に無関心なのか、外的な理由で投票できなかったのか、あるいは意図的にボイコットしたのかが区別できません。白票とは異なり、棄権者が具体的に何に対して不満を抱いているのかが明確に伝わりません。
政治に対する影響力が薄れる：棄権することで、政治的な意思表示を全くしないことになります。これにより、政治家や政党はその人の意見を無視する傾向が強まります。棄権者の声は選挙結果に反映されないため、政治に対して何の影響も与えないと見なされます。
| 項目 | 白票を投じる場合 | 棄権する場合 |
|---|---|---|
| 意味 | 政治に参加し、支持できる候補者がいないという意思表示 | 政治や選挙に対する無関心または拒否 |
| メッセージ | 「候補者に不満があるが参加はする」という意思表示 | 意図が不明確（無関心か反対かが曖昧） |
| 影響力 | 投票率にカウントされ、不満として示される可能性 | 選挙結果に反映されず影響力が薄い |
| 政治的関与 | 一定の政治参加意識を示す | 関与していないと見なされる |
4. 結論
白票を投じることは、投票に参加しつつ、不満や支持できない状況を示す方法であり、一定の政治的メッセージを送る手段になります。投票率にはカウントされるため、棄権よりも政治に対する影響を与える可能性が高いです。
棄権は、政治に対する完全な不参加を示す行為であり、その理由が選挙後に明確に伝わらない可能性があります。結果として、政治家や政党にとっては無視されやすく、影響力を持ちにくいです。
もし、支持できる候補者がいないことに強い不満を感じているのであれば、白票を投じる方が棄権よりもメッセージ性が強いと考えられます。棄権は投票行動としては消極的な選択であり、その意図が伝わりにくいため、白票よりも影響力が薄いかもしれません。
筆者は議会制民主主義の複雑なメカニズムを強調していますが、この主張は、民主主義における「国民の信頼」という最も基本的な要素を過小評価していると言えます。例えば、連立政権の形成を例に挙げて「必ずしも国民から最も信頼される政党が政権を担うわけではない」と述べていますが、このような連立は多くの場合、選挙制度の制約や政党間の妥協によるものであり、国民の真の意思を反映しているとは限りません。これでは、「選ばれた」政権が必ずしも「信頼されている」とは言いがたい状況が発生しやすくなります。
2. 信頼の相対化
筆者は「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という考えを「信頼の評価を単純に考えすぎている」と批判していますが、これは民主主義の根本的な性質を無視した議論です。最も信頼される政党が政権を握るべきだというのは、民主主義における選挙の基本的な原則です。少数派の選択肢があるにしても、最も広範な支持を得た政党が政権を握るべきであり、それこそが民主主義の正当性の根幹を成します。この点で、筆者の議論は、真に信頼されるリーダーが存在すべきだという重要な原則を軽視しています。
3. 選挙制度の影響を過剰に強調
筆者は小選挙区制の特徴を挙げ、「少数派の意見が反映されにくい」という問題点を指摘していますが、これをもって自民党の政権を正当化するのは論理的に飛躍しています。小選挙区制は国民の意思をある程度反映しており、その結果として自民党が多数を占めることになっている以上、それが民意の反映でないとは言えません。むしろ、選挙制度は国民の総意を反映し、特定の政党が国民の支持を集められないなら、それはその政党が政策的に支持を得られていない結果として正当化されるべきです。選挙制度の欠陥を主張するよりも、政党自身が国民から支持を得られる政策やビジョンを提示すべきです。
少数意見の尊重は重要な民主主義の原則ですが、政権運営において少数意見を過剰に尊重することは、多数派の意思を軽視する結果にもなりかねません。多数決は民主主義の基本であり、少数派意見は尊重されるべきですが、それが政権運営に直接的に影響を与える形で過度に強調されるべきではありません。筆者の主張するように、少数政党が政権を取ることが健全な政治を促進するという考え方は、実際には不安定な政治体制をもたらす可能性があります。政権は、最大多数の支持を受けた政党が運営するべきであり、それが政治的安定と国民の信頼に繋がるからです。
まとめ
筆者の議論は、民主主義の原則や選挙制度の実際を過度に技術的に捉え、国民の信頼や支持の重要性を軽視しています。政治の安定やリーダーシップの信頼性は、単なる制度上の技術的な問題に還元されるものではなく、国民の広範な支持に基づくべきです。
全然違うだろ
政治体制が変われば自分のところにくる補助金の額が変わるだろ？
市長でさえ、誰がやるかで道路工事するかしないかすら変わるだろ？
道路の消えた白線を引き直すか引き直さないかですら変わるだろ？
今まで自民党系から補助金や仕事を回してもらってた人は、自民じゃなくなれば、それがなくなるかもしれんだろ？
ないだろ
なんなら腐敗の一部に自分の仕事が組み込まれて、安定的に確実にお金回してもらうほうが幸せだろ
なんで全国民がクリーンで何の優遇もされない、正しい政治体制を望んでると思うんだ？
そんなやつおらんだろ
理想のために投票するような、生活と政治が結びつかないような人間は、正直選挙に行かないでほしいね
正しさで飯食えんからな
共産主義は、進化と変革の原動力を、変革の担い手である「主体」に求めすぎているのだろうと思うね。
連帯、戦線、同志、団結これらの共産臭のするターミノロジーは、その時代時代で、変革の担い手と目された人々へ向けられる。
古典的な資本主義の確立した時代に「労働者」という概念を再構成したのが、たぶん最初かな。
日本共産党の歴史をふりかえると、労働問題においても農民組合闘争においても、被差別部落問題にしても、変革の担い手を自分たちに取り込むことに知らず知らずのうちに夢中になっていた。その力ずくなやり方への反発へも少なくなく、運動からの離脱、分派を促進していた。
結果として共産党は思想の核である「労働者階級」すら満足に取り込めず、高度経済成長期が終わると、次第に、連帯のターゲットを主婦とか消費者とか言い始めた。そうした社会階層に媚びを売るために、自らの綱領をあいまいにしてブレた主張を繰り返しては運動の広がりが得られず、連帯の同志候補として次のターゲットを探してきた。
あげくの果てには性的少数者、LGBTQを守る（田村氏）とか言い出して今日に至っている。
他方で、資本主義社会の進歩史観は共産主義のそれとは趣が異なる。
根っこには、社会ダーウィニズム的な、進歩への信頼というか期待がある点では、帝国主義も共産主義も同根。
ただ、その実現が「強いもの」による自然淘汰によってなされると考えるか、闘争によってなされるかの違い。
「強い者」が先験的に理解されてしまうと、「弱い者」を排除してしまえばよい（優生学など）という発想になるし、差別の絶えない社会となる。帝国主義やナチズムは典型。
一方、一体なにをもって「強い者」かを人間は前もって知ることはできない、結果から判断するしかないとプラグマティックに考えると自由主義社会となる。理念ではなく、利害で集う社会はこの考え方から支持される。
先日、福岡支部のどなたかを除籍した日本共産党が今もって理解していないことの一つは、日本国憲法がもつ表現の自由の考え方だ。
実は、憲法第21条の源泉は、「一体なにをもって「強い者」かを人間は前もって知ることはできない、結果から判断するしかないとプラグマティックに考える」自由主義の考え方を基礎としている。
これは、表現の自由をめぐる憲法判例のうち「思想の自由市場」という考えから、典拠をどんどんさかのぼってゆくと理解できる。
そうすると、20世紀初頭の連邦最高裁ホームズ裁判官の考えにつきあたり、そのホームズからパースプラグマティズムに行きつく。
そしてさらにさらにさかのぼると、唯一正しい真理を押し付けてきたカトリックの猛威を振るヨーロッパ、お互い不寛容なプロテスタント同士の修羅場のヨーロッパから逃れてきた巡礼始祖たちの考え方に行きつく。お互いに自分が正しいと言い切れないなかでどういう社会を構築するかを模索したところからアメリカ合衆国は始まっているので、表現の自由というのは、国の成り立ちを土台で支える重要な考え方だということがわかる。
| 政治体制 | 言論自由 | 進歩史観 | プレイヤー |
|---|---|---|---|
| 自由主義 | どちらかというと放置 | 蓋然的・客観的 | 多様性重視 |
| 共産主義 | どちらかというと統制的 | 必然的・主体的 | 一体性重視 |
同志の団結を迫りまくるという意味では、根性論とか暴力で一定の方向に人々の顔をむかせ社会変革をしようという路線になりがちなのが共産主義。
多様性を重視するあまり、どんなに社会が乱れようが差別が根深かろうが、偏見による暴力を許容してでも自由に奉じるのが自由主義。
日本共産党は、何かにつけ、ひとの横っ面を自分たちと同じ方向へ向かせたがるが、それは自分たちが嫌われて終わるだけというのは、これまでの歴史が証明している。
日本共産党は、自らの綱領に一言も書いていない、表現の自由の意味を社会のプラットフォームの視点から今一度振り返るべきだと思う。
・知識ある人たちからしたら現状では占領を維持出来るほどの戦力ではないらしいが、南部のドニプロ川の橋頭堡を維持し続けられてることを考えると実際には占領維持が可能なのかもしれない。
＋＋橋頭堡化説
・ロシア国内に入ってしまえば地雷原がないため機械化部隊を活躍させやすくなる。占領を維持して他に浸透するための入口にしたいのではないか。
＋＋陽動説
・撤退戦でのリスクが高いらしいがロシアの防空網がボロボロでありドローンによる監視網、その他西側諸国が情報を収集してることを考えると大規模な部隊をロシアが送り込んでくる前に撤退は可能なのではないかと思わないでもない。他を攻撃するための布石として一番ありえそうな説。また一度越境攻撃を成功させることでウクライナ軍は越境攻撃をしてくる、とロシア側が認識したのなら全戦線においてそれを警戒する必要が出てくるため二重の意味で陽動が可能になる。
クリミア奪還が目的なら地理的には最も離れてるので時間稼ぎに最も適してる場所だろう。
・ウクライナにもガスパイプラインが通っており占領維持が困難な戦力であるのならこれはありえないのでなかろうか。
・プーチンの政治体制を揺らがせることが目的なのではないか説。ただこれが目的ならロシア国内で革命を煽るなど直接的な行動もしないと効果が薄いように思う。
子曰く、「増田、彼を知りて己を知らば、百戦して殆うからず。」台湾侵攻の話に関連して、「失われるものなんてない」という見方は慎重に考えるべきだ。孫子の『兵法』で言うように、戦争とは単に領土や体制を変えるものではなく、その地域と関連するすべての国家や人々に広範な影響を与える。
まず、台湾の民主主義が失われることは単なる一部の変化ではない。民主主義はただの政治体制ではなく、人々の自由と権利を保護する重要な基盤である。それが失われることは台湾住民の生活と未来に甚大な影響を及ぼす。
また、アジア太平洋地域における安全保障の均衡が崩れれば、世界的にも深刻な影響が予測される。この地域は国際貿易において極めて重要な役割を果たしており、紛争が生じれば経済的な混乱は避けられないだろう。
さらに、「民主主義より命の方が大事」と言うが、民主主義があってこそ人々の命や生活が守られる。もし戦争が避けられない場合、それでも多くの命が失われる危険はあるが、正義や自由を守ることが究極的には多くの命を救うことにもつながるのだ。
孫子が教えるのは、慎重かつ賢明に行動すること。軽視できる問題は一つもない。増田、真に世界と私たちのためになる選択を模索しよう。
