韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、ソウル市内のホテルで記者団に対し、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語った。 天皇陛下のご訪韓をめぐって日本政府は、過去の歴史問題に政治利用されることへの懸念や警備上の不安などから、「環境が整わない」として断ってきた経緯がある。日本国内には天皇ご訪韓の反対論も根強い。 しかも、来年は日韓併合１００年となる２０１０年の節目の年にあたり、韓国側のナショナリズムの高まりも予想される。韓国メディアなどでは来年に陛下のご訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に関心を示す報道も散見される状況だ。 李明博大統領は今年１０月、鳩山由紀夫首相の韓国訪問に先立ち、「来年にも実現できれば」と表明し、天皇陛下のご訪韓に期待を示したことで韓国側で火がついた。李大統領は「（陛下のご）訪韓自体も重要だが、
【ニューヨーク＝松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。１９日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった７月の事務総長のミャンマー（ビルマ）訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「１期だけの事務総長」と呼
韓国人が自らの反中感情を声高に語り始めた。ただ、それは中国離れの前駆症状ではない。逆に、中国の引力圏にとり込まれるのに伴う、一種の「通過儀礼」と思われる。 「秀吉よりひどい」 「壬辰倭乱（文禄・慶長の役）より、その後の胡乱の方がわが国にもっと大きな被害を与えた」。 最近、韓国の知識人が口々に日本人にこう語り始めた。「胡乱」とは成立前後の清王朝が、服属を拒んだ朝鮮に攻め込んで起きた戦争のことだ。４００年近い大昔の恨みがいまごろ持ち出されるのは、このところ、韓国が「巨大化し横暴になった中国」にひれ伏さざるを得ない事件が相次いだからだ。 ７月末の駐中韓国公使の北京の病院での不審死。韓国メディアは一斉に「投薬ミスが原因」と報じたが、中国政府は「病死」と発表。韓国政府の公式見解も結局はこれに追従した。 ５月、韓国船が中国近海で中国船と衝突して沈没。韓国紙は「中国船の当局への報告が大幅に遅れ
軍事境界線を越えて韓国のチェジン駅に着き、歓迎を受ける北朝鮮からの直通列車（５月17日、ロイター・共同） 「韓国では外交も気分次第なのか」。こんな質問を受けた。前回の「韓国の反米気分」（2007年5月9日付参照）を読んだ人からだ。それに対しては「納得しにくいだろうが、事実そうなのだ」と答えるしかない。 対米ＦＴＡでは焼身、「ＥＵ」は無関心 ここ一月ほどでも、「情緒が韓国の外交を左右する」具体的事例をいくつか観測できた。まずは対米。４月初めに米国とのＦＴＡ交渉に合意した後、韓国政府は直ちにＥＵとのＦＴＡ交渉に入った。興味深いことに「ＥＵ」に関しては反対運動は一切起きていない。対米交渉への反対が、実は感情的な反米運動の一環に過ぎなかったことがこれで分かる。 米国との交渉では当初から激しい反対デモが繰り広げられ、火炎瓶が飛び交い、抗議の焼身自殺者まで出た。合意後の今も「批准しない」と宣言し
久間章生前防衛相の原爆投下に関する「しょうがない」発言。「平和勢力」や「民主勢力」からの批判によって久間氏は辞任に追い込まれた。だが、本来なら、安全保障を重視する「保守勢力」こそが批判の先頭に立つべきではなかったか。この発言は「今後、日本に対し少々手荒な行動に出ても、理由さえつけば日本は文句を言わない」と考える国を生みかねないからだ。 「ついに、認めましたね」 原爆投下容認発言は中国や韓国でも日本で考えられる以上に大きく報じられた。もちろん「被爆者の気持ちを傷つけた」とか「日本の核廃絶努力を無にする」といった、日本で語られた理由とは全く異なる。 「日本の被爆者の気持ち」に中国や韓国のメディアが思いを致すことはない。そもそも「日本が核廃絶運動を繰り広げている」という認識は海外では薄い。 「ついに、認めましたね」。 久間発言に関し、示し合わせたかのように何人かの中国や韓国の知識人から
韓国が反米の度を増す。同時に国益よりも情緒で動く傾向も強める。安定を失いつつある東アジア情勢を読むには「韓国の気分」の観察が欠かせない。 米国を一斉に嘲笑――韓国紙 韓国の反米の根深さが改めて観察されたのは、４月に起きた米バージニア工科大学での銃乱射事件だった。３２人が銃で殺害された悲劇を、ほぼすべての韓国紙が一斉に漫画で茶化したのだ。 一部の新聞の漫画に対しては、新聞の配達前にネット版で見た読者から、あまりにひどい、と批判が起きて後版で差し替えられたほどだ。政府系紙「ソウル新聞」の漫画で、犯行現場の画面の横でブッシュ大統領が「一晩に３３人。これで我が国の銃器技術の優秀性がもう一度……」と語っているものだった。 ただ、この漫画が差し替えられたのは犯人が韓国人だと判明した後であり、差し替えの理由も「米国人がこの漫画を見たら在米韓国人に復讐する」との懸念が韓国内で高まったからだ。もし、
｢阪神・淡路大震災の慰霊祭｣兵庫県, 神戸市 -- Koichi Kamoshida/Getty Images News
経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの普及に向け電気料金に上乗せしている賦課金の単価を令和６年度は１キロワット時当たり３・４９円にすると発表した。５年度から２・０９円引き上げる。月に４００キロワット時を使用する標準世帯の月間負担額は１３９６円となり、５年度に比べ８３６…
中国、北朝鮮、ロシアの「北方三角」は崩壊したため、韓国も「南方三角」(韓国、米国、日本)同盟から抜け出してくれるよう求める、と中国の韓半島(朝鮮半島)専門家が話した。 中国上海の復旦大学国際問題研究所の朴昌根教授は25日、「世界と北東アジアの平和フォーラム」(チャン・ソンミン代表)が主催したセミナーでこのように語った。中国生まれの朴教授は朝鮮族3世で、中国国籍を保有している。 同教授は「冷戦が終結して以降、北東アジア地域の北方三角は崩壊したが、南方三角は相変らず存続している」とし、「このような状況は、中国と南方三角の間に横たわる緩衝地帯としての北朝鮮の地政学的かつ軍事的重要性を拡大している」と話した。 また、「南方三角が存続する限り、中国の活動範囲は制限されるほかない」とし、「米国と日本は互いの戦略的利益から出発しているため同盟関係をあきらめるようなことはない。つまり、南方三角の存続
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は21日午後、胡錦涛中国主席と電話で会談し、北朝鮮のミサイル問題について「状況の悪化を防ぎ、6カ国協議を早期に再開し、問題を外交的に解決するためには、関連国が決断を下す必要がある」と話した。 大統領府は盧大統領のこうした発言は決して特定の国家を念頭に置いたものではないと説明した。 今の状況で韓国大統領が6カ国協議の参加国に状況を悪化させないよう要請することは、特におかしなことではない。 しかし現在のような外交的に敏感な時期には、韓国大統領の対話相手の立場を正確に把握し、それぞれの課題の優先順位に細かい注意を払わなければならない。さもないと外交上の誤解を招くことになり、ただでさえ各種の情報から遮断されている韓国の孤立状態は、ますます深刻化することだろう。 そうした意味で、今回の電話会談を大統領府の説明を額面通り受け取ることは難しい。 韓国側が要請したとさ
今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」に対する国連安保理決議、及び同決議に至るまでの日本の果たした役割を外国メディアがどう見ているのか、皆さんも気になるところだと思う。特に韓国のメディアが・・・ かくいう私も、やはり気になる（笑） そう思っていたところ、韓国の中央日報に格好の記事が掲載されていた。まるで私が 記者になって書いたような記事が・・・いや、冗談ではないのである。 けっこうリアルに捉えている。 ところで、中央日報ってどんな新聞なのだろう？ 韓国の日刊紙・中央日報は、発行部数2,084,782部（韓国ABC協会の認証部数：2003年）で、朝鮮日報、東亜日報とともに韓国の三大紙と称される。 論調としては、旧三星財閥系列ということもあり、実利主義的な面が色濃く、盧武鉉 大統領の新対日ドクトリンなど現政権の対日外交に批判的な立場を取っている。 論説委員の中でも金永煕（キム・ヨンヒ）氏を始め、日本
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北朝鮮のミサイル発射問題は、戦後、初めて日本が国連の舞台で主役を演じる契機となった。 今回の問題に対する日本の対応は、従来の姿勢からすれば、考えられないほど迅速なものであった。 ミサイル発射翌日の今月6日には、国連安全保障理事会（安保理）に「北朝鮮制裁決議案」を提示、米・英・仏の3常任理事国と非常任理事国9カ国（日本を入れると10カ国）の支持を直ちに取り付けたのである。 この時点で、安保理常任・非常任理事国15カ国のうち、反対は中国のみでロシアは 沈黙。が、その後、ロシアも反対に転じたので、安保理15カ国のうち13カ国が決議案に賛成、反対は2カ国のみという情勢になった。 日本が安保理に、米英などの7カ国と共同提案した「北朝鮮制裁決議案」の骨子は 次のとおりである。 ①今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威 ②安保理は（経済制裁や軍事行動を認める）国連憲章7章のもとに行動 ③今回のミサ
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