The Chinese and US national flags . Photographer: AFP Contributor/AFP 世界経済は2022年に初めて100兆ドル（約１京1440兆円）規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は予想している。従来予想より２年前倒しでの大台突破となる。 ロンドンに本拠を置くＣＥＢＲは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルス禍からの継続的な回復によって押し上げられると予想。ただインフレが持続した場合、各国・地域の政策立案者がリセッション（景気後退）入りを防ぐのは難しい可能性があると指摘した。 「2020年代の重要な課題は、世界経済がインフレにどう対処していくかだ」とＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムス副会長は語り、「比較的穏やかなかじ取りで非一過性の要因がコントロールされることを期待する。それが不可能
2021年6月30日 田中 宇 国連の気候変動問題特使で元英中銀総裁のマーク・カーニーが最近、新著などで「地球は、人類が出す二酸化炭素など温室効果ガス排出が原因で、放置すると2050年までにひどい温暖化になり、新型コロナよりも多くの人々が死ぬ。人為の排出を減らすため、世界的に、飛行機の利用を大幅に制限したり、肉類の消費を減らす（家畜の飼育は排出増になるので）など、人々の生活を強制的に不便に、貧乏にしていく必要がある」といった主張を展開している。温暖化問題はこれまで「排出削減が必要だ」といった大枠の話だけだったが、最近はそれが外出禁止や休業強制マスク義務といったコロナの強制策（いずれも愚策）に触発され、人々の生活を強制的に劣化させて排出削減すべきだという「温暖化ディストピア」を意図的に出現させる展開になっている。 （Mark Carney, man of destiny, arises to
７月２７日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、７月に予定されていた日米通商交渉対話（ＦＦＲ）が８月に開催されるとの見通しを示した。写真はイタリアのバーリで昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Alessandro Bianchi） ［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、７月に予定されていた日米通商交渉対話（ＦＦＲ）が８月に開催されるとの見通しを示した。米側が望むＦＴＡ（自由貿易協定）は日本側として呑めない姿勢を改めて示した。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日米公聴会で３０日以内に日本と通商対話を開く意向を示した。この点にいて麻生財務相は、「ライトハイザー代表はＦＦＲをＦＴＡの裏付けにしようとしているが、日本側はＦＴＡをやるつもりはないと最初から申し上げている」と述べ、米国の競争力が大きい農産品などの自由化を含みかねないＦＴＡ圧力をけん制し
４月２５日、各地域同時の拡大という色彩が過去１０年で最も強い世界経済が、過熱に向かうのではないかとの見方が今年初めの金融市場で広がっていた。写真はニューヨーク証券取引所で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２５日 ロイター］ - 各地域同時の拡大という色彩が過去１０年で最も強い世界経済が、過熱に向かうのではないかとの見方が今年初めの金融市場で広がっていた。ところがふたを開けて見れば、成長ペースは思ったよりも低調なことが判明している。 世間を騒がせているのはシリアへのミサイル攻撃や世界的な貿易戦争の懸念だが、これまで政治リスクを重視せずに力強い経済成長と企業利益の増加に注目し続けてきた投資家にとっては、特に欧州で予想外に景気の勢いが失われている事態こそが驚くべき材料だった。
米ホワイトハウスの大統領執務室で、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課す文書に署名するドナルド・トランプ大統領（2018年3月8日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 これが先に国際通貨基金（IMF）が発表した予想の主旨だ。何しろ予想はもっぱら大統領の減税と、米国の経常赤字の大幅拡大という必然的な結果を取り上げていた。 貿易赤字を嫌う大統領が、赤字を劇的に膨らませようとしている。世界経済にとっては、その結果をうまく管理することが大きな課題となる。 IMFは最新の「世界経済見通し」で、2018年、2019年の世界の経済成長が3.9％になると予想している。前回予想から0.2％の上方修正で、実現すれば、2011年以降、最も高い成長率となる。 上方修正の半分は、トランプ氏の景気刺激策の世界的な効果によるものだ。先行きは本当に明るく見える。アジアの輸出国であれば特にそうだ
［ロンドン ６日 ロイター］ - 先進国はどこも賃金の伸びが鈍く、貧富の差が拡大し、生産性の伸びが低い。しかしそうした暗雲に目を奪われていると、世界経済は活況を呈しているという、今年最も注目すべき事実を忘れがちだ。 今年世界で生み出された財とサービスは、８０兆ドル前後の見通し。来年の成長率は約３．５％と予想されており、２０１１年以来で初めて４％に届く可能性さえある。世界金融危機が起こる前であれば、４％程度の成長は珍しくなかったが。
１月２７日、ＡＮＡＨＤの平子裕志執行役員は決算会見で、トランプ米大統領が相次いで打ち出している政策について「保護主義的な動きが本格的になってくると世界経済が停滞する可能性が出てくる」と警戒感を示した。写真はロゴ、羽田空港で２０１３年１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス9202.Tの平子裕志取締役は２７日の決算会見で、トランプ米大統領が相次いで打ち出している政策について「時間をかけて見る必要がある」とした上で、「保護主義的な動きが本格的になってくると、世界経済が停滞する可能性が出てくる」と警戒感を示した。 トランプ大統領は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退、カナダ、メキシコと締結している北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉表明など公約通り実行に移しており、平子氏は「昔のような貿易摩擦ということになると物流、人
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離
１２月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（写真）は、独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。１１日撮影（２０１５年 ロイター/Stefan Rousseau/Pool） ［ベルリン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、３０日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。
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