記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と述べた。 今週の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利し、ホワイトハウス返り咲きを確実にした。トランプ氏はこれまでパウエル氏を公然と批判し、大統領１期目には解任の可能性も検討した。またトランプ氏はより積極的な関税や不法移民の取り締まり強化、減税を公約に掲げている。そうした政策は物価と長期金利に上向きの圧力をかけるとみられ、今後数カ月におけるＦＯＭＣの利下げ幅縮小につながる可能性がある。 パウエル氏は「政策変更の時期や内容についてはどうなるか分からない」と発言。「よって、経済にどのような影響があるのか、具体的に言えばそうした政策が最大限の雇用確保と物価安定という
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「ＦＯＭＣ会合後に発表された経済指標はそれほど強くなかったので、株式を買い上がる動機は乏しい」と指摘。「トレーダーには懸念すべき要因が山積している。しかし一方で、押し目買いの習慣も身についている」と語った。 目先には複数のリスク要因が控えており、それが投資家の市場参加意欲を減退させている可能性がある。向こう３週間は大手テクノロジー企業の決算発表、10月雇用統計、米大統領選挙、ＦＯＭＣ会合と重要イベントが続く。 米株市場にとって次の大きな試練は、10月29日のアルファベットから始まるハイテク企業の決算発表で訪れる。アナリストはハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の利益を18％増と予想。前四半期の36％増からは大幅な減速が見込まれている。 フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのシニ
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、米金融当局が早ければ７月30、31日に開催する次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施する「確かな論拠がある」との見方を示した。ただ、利下げ開始は９月という予測自体は変えていない。 失業とインフレに関する最新データは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利４％が妥当であることを示唆すると、同エコノミストらは指摘した。ＦＦ金利の誘導目標レンジは現在5.25－5.5％。 ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウスは、それに応じて「調整利下げが近いうちに始まると予想する」とリポートで指摘した。 ＦＯＭＣが７月に行動を起こす論拠として、月次インフレの変動の大きさなどを指摘。一時的にインフレが再加速した場合、「９月利下げの説明がしづらくなる可能性がある」と説明した。 「このことはＦＯＭＣは９月に利下げをできないであろうことを意味する訳ではないが、７
米利下げ想定「年内１回」に減少 ７会合連続金利据え置き―ＦＲＢ 時事通信 外経部2024年06月13日08時09分配信 記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝１２日、ワシントン 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を７会合連続で据え置くことを決めた。最新の政策金利見通しでは、２０２４年内の利下げ回数を１回と想定、従来の３回から減らした。インフレ鈍化の動きが停滞する中、利下げを急がず、忍耐強く物価上昇圧力の緩和を促す。 ５月の米消費者物価、３．３％上昇 予想下回る―ＦＲＢ金利据え置きへ 政策金利は０１年以来の高水準となる年５．２５～５．５０％のまま。決定は全会一致だった。 ＦＲＢは声明で「インフレが持続的に２％へ向かうという、より大きな確信を得るまで、利下げは適切と考えていない」との方針を堅持。一方、インフレ
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及した。 「参加者は１－３月（第１四半期）のインフレデータが期待外れだったと指摘した」とし、「インフレ率が持続的に２％に向かいつつあるという確信
物価安定確信「そう遠くない」 利下げ適切に―米ＦＲＢ議長 2024年03月08日06時38分配信 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、連邦議会上院銀行委員会の証言で、インフレ率が目標の２％へ持続的に低下するとの確信をさらに得られるまで「そう遠くない」と明言した。物価安定の回復を確信すれば利下げ実施が適切となり、「リセッション（景気後退）に至らずに済む」と語った。 米経済「軟着陸」実現へ 年内の利下げ開始適切に―ＦＲＢ議長 パウエル氏はまた、経済が順調に推移すれば利下げを「年内に開始できる」との見解を維持した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年03月08日06時40分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、利下げを始めるのに必要な確信に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は近づいているとの見方を示唆した。 パウエル議長は上院銀行委員会の質疑応答で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信が強まるのを待っている」と発言。「その確信を得た時点で、今から遠くないその時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」と述べた。 この発言を受けて米国債市場では２年債利回りが低下。市場では６月利下げの観測が強まった。 この日の冒頭では、前日に下院金融委員会で行った証言を繰り返した。
ＦＯＭＣは現在、利下げの開始時期と幅について難しい判断を迫られている。時期尚早に利下げすれば、経済活動の加速をあおり２％超のインフレ率が続く恐れがあると当局者らは懸念。一方、高水準の政策金利をあまりに長く続ければ、経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクが生じる。 パウエル議長は「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高いと、われわれは考えている」とし、１月のＦＯＭＣ会合後の記者会見での発言を繰り返した。 また、「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、２％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。 ＦＯＭＣはいつ利下げの準備ができるかとの質問に対しては「経済と労働市場の強さ、そしてこれまで成し遂げてきた進展により、われわれは慎重に、かつ
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Stefani Reynolds/AFP 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月30－31日に開いた会合では、大部分の当局者が時期尚早な利下げに懸念を表明し、高金利を過度に長く維持するよりもリスクが大きいとの考えを示唆していた。２月21日に公表された議事要旨で明らかになった。 また当局者は依然としてインフレの道筋を注視しており、一部の当局者は２％の目標に向けた進展が停滞しかねないとの懸念を示した。今回の議事要旨からは、インフレが確実に鈍化していることを示す一段の証拠を確認したいと金融当局者が考えていることが裏付けられた。 政策金利はピークに到達した可能性が高いとの認識で当局者は一致しているが、利下げ開始のタイミングについては不透明
バークレイズとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストらは、米利下げ開始時期に関する予想を従来の見通しよりも先延ばしした。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が３月の利下げの可能性は低いとの認識を示したことが背景。ゴールドマン・サックス・グループも先に、米利下げ開始時期の予想を従来の３月から５月に変更している。 ゴールドマン、ＦＲＢ利下げ開始時期の予想を３月から５月に変更 １月30－31日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の終了後、バークレイズは基本シナリオとして５月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げを予想。マーク・ジャンノーニ、ジョナサン・ミラー両氏らエコノミストが31日付のリポートで記した。従来は３月の初回利下げを見込んでいた。５月の後は、６月と９月、12月と３回の25ｂｐ追加利下げを見込んでいる。 エコノミストらはリポートで１月会合
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30－31日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは４会合連続。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した。だがパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、３月の利下げ開始を期待する投資家に冷や水を浴びせた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。 ＦＯＭＣ声明:目標へのリスクバランス改善､確信強めるまで利下げない ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」と記し、利下げを急いでいないことを示した。 パウエル議長
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米長期債利回りの急上昇で追加利上げの必要性が低下しているとのシグナルを発した。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ抑制に向け追加利上げの選択肢を残した。 パウエル議長は12月の次回ＦＯＭＣ会合で利上げを決定することはあり得ると示唆した一方、引き締め局面が終了した可能性も認めた。インフレ率を当局目標の２％に戻す上で金融政策が十分に景気抑制的かどうか、まだ判断に確信を持てないとも議長は述べた。 政策当局者の過半数がなお年内の追加利上げを見込んでいるのかとの質問に対し、議長は「われわれが答えを求めているのは『さらに引き上げるべきか』という問いだと言えよう」と答えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱（きょうじん）な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。 パウエル議長はニューヨーク・エコノミック・クラブで講演。事前に配布された原稿によれば、「不確実性とリスク、そしてこれまで実施してきた措置を踏まえ、委員会は慎重に進んでいる」とし、「追加の政策引き締めの度合い、そして景気抑制的な政策を維持する期間については、入手するデータと変化する見通し、リスクバランスの全体像に基づいて判断する」と述べた。
FRBは19日と20日、金融政策を決める会合を開き利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレは去年半ばからいくぶん緩やかになっている。賃金の伸びにも鈍化の兆しが見られる」と述べインフレの要因となっている人手不足も改善しているという見方を示しました。 今回は同時に会合の参加者による政策金利の見通しを公表しました。ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし6月時点と同じ5.6％でした。 政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと1回の利上げが想定される内容となっています。また来年の年末時点の金利水準の中央値は前回より0.5ポイント引き上げられ、5.1％となりました。6月に公表された内容と比べて、高い金利
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を2会合ぶりに据え置いた。同時に公表した参加者による経済見通しでは19人中12人が年内の追加利上げを予想。高インフレの沈静化について楽観視しない姿勢を明確にした。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.25〜5.50%のままだった。パウエル議長は利上げの終盤では慎
【ニューヨーク=斉藤雄太】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均が13営業日連続で上昇し、1987年1月以来36年半ぶりの連騰記録となった。米連邦準備理事会（FRB）は同日に政策金利を22年ぶりの高さに引き上げたが、パウエル議長が経済の強さや金融システムの安定に自信をみせたこともあり、市場参加者は景気が大幅な冷え込みを回避する「軟着陸」への期待を強めた。ダウ平均の終値は前日比82ドル（0.2
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は26日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決定した。2022年3月のゼロ金利解除以降、引き上げ幅は計5.25%で政策金利は22年ぶりの水準になった。利上げは最終段階にさしかかっている。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.25〜5.50%。リーマン危機前のピークを抜き、ドットコムバブル崩壊前
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
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