日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス13）から小幅改善となるプラス14だった。認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復や、人工知能（AI）関連の半導体製造装置の需要増加などがプラス材料となった。大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス34）から小
日銀が13日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス14ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。 ただ、大企業の非製造業は逆に2期ぶりの悪化となり、小売りなど個人消費に関わる業種で判断が大きく悪化しました。 日銀の短観は国内9000社余りの企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は12日までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の景気判断の指数はプラス14ポイントとなり、前回の調査を1ポイント上回りました。 指数の改善は2期ぶりです。 ▽「自動車」が生産の回復に伴って判断が改善したほか、 ▽「生産用機械」も企業の設備投資が堅調だったことで改善しました。 一方、大企業の非製造業はプラス33ポイントで前回を1ポイント下回り、2期ぶりに悪化しま
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回3月調査（プラス34）から1ポイント悪化してプラス33だった。前四半期と比べて悪化するのは、新型コロナウイルス禍に入り景気が大きく落ち込んだ2020年6月以来4年ぶりとなる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回3月調査（プラス11）から2ポイント改善してプラス13だった。3月から小幅改善し、2四半期ぶりの改善となった。素材関連業種の景況感が改善したほか、自動車業界でダイハツ工業の不正認証に伴う出荷停止の影響も緩和したとみられる。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」
日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景
日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。 これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。 一方、大企業の非製造
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2023年12月調査（プラス32）から2ポイント改善してプラス34だった。改善は8期連続。1991年8月以来、約33年ぶりの高水準となった。業
今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、3ポイント改善してプラス12だった。改善は3期連続。中小企業製造業は6ポイント改善のプラス1と4年9カ月ぶりにプラス圏に浮上した。価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引い
日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと
日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9だった。2期連続で改善した。自動車生産が回復し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで幅広い業種で改善が続いた。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月29日〜9
日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から4ポイント改善してプラス5だった。7四半期ぶりに改善に転じた。供給制約の影響が和らいだ。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と前回から3ポイント改善した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。6月調査
日銀は3日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロ
日銀が3日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の12月調査から6ポイント悪化のプラス1だった。悪化は5四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続く。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から1ポイント改善した。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪
【読売新聞】 日本銀行は３日、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から１ポイント悪化し、プラス８だった。悪化は３四半期連続。「大企業・
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。業況判断DI
日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶりに下げ止まり、前回9月調査から横ばいのプラス19だった。今夏の自然災害後に復旧需要が生まれたことに加え、原油価格の下落が素材業種の景況感を押し上げた。ただ、米中貿易戦争の影響が出てきており、先行きの不透明感は増している。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪
１２月１４日に発表された１２月日銀短観で、企業が人手不足感を強めていることが明らかになった。都内の日銀本店前で撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - １４日に発表された１２月日銀短観で、企業が人手不足感を強めていることが明らかになった。これは、日銀が物価を左右する要因として重視する需給ギャップのプラス幅拡大要因だ。雇用の改善が実際に物価を押し上げ、２％の日銀物価目標実現につながるのか注目される。 日銀が１０月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１％の需給ギャップ改善が実現すると、消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち、生鮮・エネルギーを除く日銀版コアコアＣＰＩが０．１１％上昇するとの試算を示している。
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