世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」（さどのきんざん）をめぐり、24日開かれた労働者のための追悼式について、林官房長官は、丁寧な意思疎通を行ってきたものの韓国政府の代表者らが欠席したのは残念だとの認識を示しました。 ことし7月に世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり24日、佐渡市で労働者のための追悼式が開かれ、生稲外務政務官や新潟県の花角知事らが出席した一方、韓国政府の代表者らは「式典をめぐる意見調整に必要な時間が十分でなく、受け入れ可能な合意に至ることが難しい」などとして欠席しました。 林官房長官は午前の記者会見で「政府としては主催者である地元と連携し韓国政府との間でも丁寧な意思疎通を行ってきた。韓国側の欠席の理由について説明する立場にはないが、韓国側が参加しなかったことは残念だ」と述べました。 また、韓国メディアが生稲政務官が過去に靖国神社に参拝したと伝え
韓国では、衆院選での自民党の大敗を受けて石破茂内閣が著しく求心力を失うか、短命に終わるかし、韓国との協力関係に悪影響が及ぶことを懸念する声が出ている。 聯合ニュースは28日、石破首相が一部野党との協力体制の構築に支障が生じれば、「退陣圧力に直面し、風前の灯となる」との観測を伝えた。 夕刊紙の文化日報は「石破首相のリーダーシップと政権の安定性が弱まる状況で、歴史問題を巡る日本政府の前向きな措置は期待しにくい」と分析する日本研究者の寄稿を掲載した。 韓国では、石破首相が過去に日本の戦争責任に触れた発言をし、所信表明演説で韓国との連携重視を打ち出したことから、岸田文雄前首相の路線を引き継ぎ両国関係を発展させていくことに期待する見方が強かった。 一方で、石破首相の対抗馬と目される高市早苗前経済安全保障担当相について、靖国神社参拝へのこだわりから「右翼の旗手」と報じ、石破首相に「反旗を翻して」政権を
「日本は不安で、韓国は不満だ」。 日帝強制徴用被害補償問題の解決のために尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が第三者代位弁済解決策を出した後、韓日外交関係者の間で繰り返し聞かれ、最近さらに頻繁に聞こえる声だ。 第三者弁済の核心は、大法院（最高裁）で勝訴して損害賠償権利を確保した徴用被害者に政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が被告である戦犯企業の代わりに先に判決金と遅延利子を支払うというものだ。日本戦犯企業が動かず実際に賠償が行われないため、被害者が実質的な賠償を受けられるように用意された。その代わり韓国でも日本でも希望する企業は財団に寄付できるよう扉を開いておいた。 韓国の「不満」は、ここまでしても呼応しない日本の態度によるものだ。現在まで日本企業の基金出捐は一度もなく、財団の資金はほとんど枯渇した。財団によると、第１次弁済履行以降、追加で勝訴判決を受けた被害者５２人の大半が第三者弁済による賠償
文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、政権が交代して以来、改善に向かっている。首脳外交が活発化しているほか、2019年夏からの日本製品不買運動で３分の１程度に減少した乗用車や化粧品、ビールなど消費財の輸入も持ち直しつつある。共同宣言の作成はこうした機運をさらに高め、経済効果を着実なものとすることにつながる。 日韓が今年２回目の首脳会談へ、「シャトル外交」が本格化 日韓は、1998年に「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を築くことを目指して「日韓共同宣言」を発表。首脳間の相互訪問の定期化や日本の大衆文化の受け入れなどを盛り込んだ。ただ、その後も歴代政権下では竹島や第２次世界大戦中の元慰安婦、元徴用工などの問題を巡り、両国はぎくしゃくした関係が続いていた。 尹大使は、韓国は政権交代で対日政策が変わるとの日本の懸念に理解を示しつつ、「逆戻りをしない
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国主要紙「中央日報」は15日、＜【時視各角】「ピーク・コリア」危機＞という記事を掲載した。2020年夏に未来統合党（国民の力の前身）非常対策委員長・金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が「“ピーク・ジャパン”から衰退に向かい始めた日本を反面教師にしよう」と呼びかけたことを引き合いに出しつつ、「今日本は経済が好転しつつあり、むしろ韓国は改革が遅れ『ピーク・コリア』だ」という危機を訴えたものである。 国民の間には「日本を超えた」との実感なし 同じく中央日報は20日、スイス国際経営開発研究院（IMD）が64カ国を対象に実施した今年の国際競争力評価で韓国の順位が昨年より1段階下がり28位となったが、日本の35位よりも上位にある、と報じた。 2021年、日本経済研究センターが「2027年には韓国が名目GDPで日本を上回る」との予想を発表したときには、これが大きなニュー
韓国人原爆犠牲者の慰霊碑の前で黙とうする岸田文雄首相（右から2人目）、韓国の尹錫悦大統領（右から3人目）。右端は岸田首相の妻の裕子さん、左端は尹錫悦大統領の妻の金建希さん＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午前7時36分（代表撮影） 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日朝、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を夫人を伴って共に参拝した。日韓首脳がそろっての参拝も、韓国大統領による参拝もそれぞれ初めて。在日の韓国人被爆者も同席した。 今回の参拝は、ソウルで7日に開催された日韓首脳会談での合意に基づくもの。慰霊碑には現在、2802人の死没者名簿が奉納されている。 その後、実施された日韓首脳会談で、岸田氏は参拝について「両国関係にとっても、世界平和を祈る上においても、大変重要なことだったと感じている」と表明。尹氏も「韓国人原爆被害者を追悼すると同時に
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は９日の閣議で、韓日関係について、「少し前までは想像もできなかったことが今、韓日間で行われている」として、「自由民主主義の価値を共有する両国が交流・協力しながら信頼を築いていけば、韓日関係が最も良好だった時代も超え、新しい未来を開拓できる」と述べた。 閣議はテレビで中継され、尹大統領の就任１年を翌日に控え、事実上の「国民向けメッセージ」を発表する形で行われた。 尹大統領は日本の岸田文雄首相が７～８日に韓国を訪問したことを取り上げ、「３月の私の日本訪問により韓日の（首脳が相互に往来する）『シャトル外交』が復活するまで１２年の歳月が必要だったが、両国首脳が行き来するのに２カ月もかからなかった」と述べ、１２年ぶりに両国のシャトル外交が再開されたことを強調した。 岸田首相が会談後の共同記者会見で徴用問題を巡り、「当時、厳しい環境で多数の方々
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の具滋烈（ク・ジャヨル）会長が９日に日本の大阪で、関西を代表する経済団体・関西経済同友会との懇談会に出席した。具氏は韓日首脳が３月、今月と互いに訪問し会談したことに触れ「韓日関係に薫風が吹き、両国の経済協力が加速している」と評価しながら、関西との協力強化に期待を示した。同協会が伝えた。 同氏は韓国貿易協会も韓国商品展示商談会や未来産業協力に関する韓日フォーラムを開催するなど、民間交流を活性化させるための事業に取り組んでいると紹介した。 関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は歓迎のあいさつで、関西は２次電池産業の開発・生産拠点で韓国企業との供給網（サプライチェーン）協力が見込まれるとした後、両国の未来志向の関係を目指し韓国貿易協会と協力拡大、交流活性化を図る考えを示した。 双方はこの日、関西経済同友会関係者の８月の訪韓に合わせ業務協約を締結
【ソウル聯合ニュース】韓国での世論調査で今後の韓日関係について尋ねたところ、５５．４％が「関係改善のためには過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が先」と答えた。「歴史問題解決への持続的な努力とは別に、未来志向の韓日関係へ進んでいかなければならない」との回答は４３．２％だった。聯合ニュースと聯合ニュースＴＶが９日、調査会社のメトリックスに依頼し全国の成人１０００人を対象に６～７日に実施した調査の結果を発表した。 ７日午後、ソウルの大統領室庁舎で共同記者会見を終えた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（右）と日本の岸田文雄首相（大統領室提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 韓日は首脳が相互訪問する「シャトル外交」を１２年ぶりに再開するなど、本格的な関係改善に乗り出している。ただ今回の調査は、日本の岸田文雄首相が７日に来韓して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談した結果は反映されていない。
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は８日の記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が徴用賠償問題の解決へ向けた決断により韓日関係における主導権を握り、先月の韓米首脳会談での「ワシントン宣言」採択という成果にもつながったとの認識を示した。 韓国政府が３月に徴用賠償訴訟で日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決策を発表し、これが米国を動かして拡大抑止の強化を盛り込んだワシントン宣言採択への「重要なてこの役割を果たした」と評価。「岸田文雄首相が尹大統領の努力に呼応して韓日、韓米日の関係が強固になる」との見方を示した。 前日の韓日首脳会談に関しては「韓国人の心を開かせるという日本政府の努力が始まったことを岸田首相が示した」と指摘。「韓国政府の要請ではなく自らの政治的決定で過去の歴史に関して発言した。足りないと判断する人もいるが重要な進展」と強調した。 東京電力福島第
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問した日本の岸田文雄首相が７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と行った共同記者会見で、徴用問題について「心が痛む」と表明したのは本人の判断によるものだったもようだ。韓国大統領室の高官は８日、聯合ニュースの取材に対し、「岸田首相が尹大統領の決断にどうにか応えなければならないと考えたようだ」と述べた。 別の大統領室関係者は「岸田首相の歴史を巡る発言のトーンだけでなく、言及するかどうかも（両国が）事前に調整しなかった」と明らかにした。 韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は３日、ソウルで日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談した席で、歴史認識を巡る岸田首相の「呼応」を求める国内世論を伝えた。尹大統領が徴用問題の解決策を発表したことに対し、岸田首相が歴史認識問題で謝罪やお詫びに直接言及する必要があるという世論だった。 だが、尹大統領は秋葉氏と会談した際、むしろ「岸田
岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が16日行われ、両首脳は10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。 戦後最悪とまで言われた日韓関係は改善に向けて大きく動き出しました。 首脳会談が行われた16日の動きを詳しくまとめました。 東京 銀座の飲食店を2軒はしごし意見交換 1軒目の日本料理店での夕食会には、裕子夫人とキム・ゴニ（金建希）夫人も同席しました。 政府関係者によりますと、松阪牛のすき焼きや、岸田総理大臣の地元・広島の地酒などを楽しんだということです。 続いて両首脳は通訳だけを伴って2軒目の洋食店に移り、ビールと焼酎を酌み交わしながらオムライスなどを食べました。 2人とも上着を脱ぎ、ネクタイも外して向き合い、くだけた雰囲気で意見交換を行ったということです。 すき焼きとオムライス、いずれもユン大統領の好物であることから、2つの店を用
韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、木村幹・神戸大教授が産経新聞の取材に「正式な政府間合意ではなく、法的拘束力はない」と述べた。詳細は次の通り。 ◇ いわゆる徴用工問題で尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、原告への賠償を韓国側が一方的に負担する解決策をまとめたのは思い切った決断といえる。日韓関係重視の表れで、今後安定的な協力関係を築くきっかけになると期待している。日本政府は過去の「反省とおわび」の見解を踏襲するに過ぎず、何も譲歩しない〝満額回答〟に近い。 ２０１８年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決以降、経済や安全保障など各分野で日韓関係は悪化した。解決策発表を受け、本来、徴用工問題とは関係ない日本政府の輸出管理厳格化の見直しや、両国財界が新基金に資金を拠出する方針も伝えられている。 これは両国関係を１８年以前の状況に戻そうという動きにみえる。問題が長期
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
