入院待ちの患者が病院の廊下や駐車場、はては備品置き場で治療を受けるのが常態化している──。英国の病院の現状について、現場の看護師たちがそう警告を発している。 「国家的な危機」 英国の看護師でつくる労働組合「王立看護協会（RCN）」の調査によると、調査した看護師の3人に1人以上（37％）が、最近の勤務中に患者が不適切な場所でケアを受けるところを見たと回答した。 英国の病院では少なくとも過去2年間、緊急救命室（ER）の過密状態が大きな問題になっていて、待ち時間は大幅に延びている。 このため、廊下に置かれたストレッチャーなど、病院内の必ずしも機器が整っていない不適切な場所で治療を受ける患者が続出している。 調査した看護師およそ1万1000人のうち半数超（53％）は、こうした「廊下治療（corridor care）」では酸素供給装置や吸引器のような救命機器が使用できないと答えている。 また約67％
イングランド銀行（英中央銀行）は19日、政策金利を4.75％で据え置くと発表した。2025年も緩和を継続する方針を示した。 同日公表された金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨によると、据え置き決定は６対３だった。３人は4.5％への利下げを主張した。 ラムズデン副総裁とテイラー委員が、利下げ主張でディングラ委員に加わった。0.25ポイント利下げを支持する声の大きさは、エコノミストの予想外だった。 ベイリー総裁は声明で「今後の利下げについては段階的なアプローチが依然として正しいと考えている」とした上で、「経済の先行き不透明感が高まっているため、今後１年間の利下げの時期と規模の約束はできない」と述べた。 声明発表後の放送局とのインタビューでも同様の見解を繰り返し、２月の利下げ確率を約50％としている市場のプライシングは「極めて妥当な出発点」だと指摘。最近の経済指標で前年比のデータには「かなりのノイズ
英中銀、0.25ポイント利下げ－予算案はインフレ押し上げと警告 Philip Aldrick、Andrew Atkinson
「フォークランド諸島は英領」 インド洋要衝返還の波及否定―英首相 時事通信 外信部2024年10月13日05時30分配信 【図解】フォークランド諸島 【ロンドン時事】英政府が今月発表したインド洋の戦略的要衝であるチャゴス諸島のモーリシャスへの返還が、他の海外領土の領有権にも波及しかねないとして、野党保守党などが反発している。「弱腰外交」との批判を受けるスターマー首相は下院で９日、南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島について「英国領であり、英国領であり続ける」と火消しに努めた。 パレスチナを国と明記 外交方針反映の地図作成―ブラジル フォークランド諸島は１８３３年に英国が実効支配を開始したが、アルゼンチンも領有権を主張。１９８２年には当時のアルゼンチン軍政が侵攻し、サッチャー英首相（当時）が部隊を送って奪還するフォークランド紛争に発展した。 #アルゼンチン 国際 コメントをする 最終更新:
英、インド洋の戦略要衝返還 モーリシャスに、基地使用は継続 時事通信 外信部2024年10月04日05時56分配信 【図解】チャゴス諸島 【ロンドン時事】英政府は３日、インド洋のチャゴス諸島をモーリシャスに返還すると発表した。２年間の交渉の末、両国政府が合意に達した。英国は軍事戦略的な重要性から同諸島を領有。同諸島最大のディエゴガルシア島には米英軍の基地があり、合意では９９年間の使用継続を認めた。 中国念頭に海軍力強化 近海に新基地、インフラ建設―インド チャゴス諸島は１９６５年、インド洋に基地を確保したい米国の意向を受け、英国の植民地支配下にあったモーリシャスから分離された。モーリシャスが独立した６８年以降は英領となり、基地建設のため全住民約２０００人が強制移住させられた。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０１９年２月、英国の統治を違法と認定し、英政府に「できる限り早期に統治を終わらせる義務
決定発表後にポンドは対ドルの下げを縮め、英国債は上昇を維持した。ポンドは0.5％安の1.2791ドルで取引され、10年物英国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 トレーダーは年内の追加緩和予想を強め、12月までに約35ｂｐの利下げを織り込んだ。 中銀は金利がどこに落ち着くか、またそこに到達するまでの利下げのスピードについて、具体的なガイダンスは示さなかった。当局は今後の会合の各回で、状況を検証し事実に対応するとベイリー総裁が述べた。 総裁は記者会見で「今後の金利動向について個人的な見方を述べることはしない。常にそうであるように、会合ごとに決定する」と述べた。「十分に自信を深めており、景気抑制の度合いを少し減らすことができると考えている」と語った。
【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行（BOE）は1日、政策金利を0.25%引き下げて5%にすると発表した。利下げは4年5カ月ぶりだ。直近で物価目標の2%を達成し、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だと判断した。英国の消費者物価指数の前年同月比の上昇率は、6月まで2カ月連続で2%となった。ベイリー総裁は会見で「物価上昇率は大幅に低下した」との認識を示した。BOEは6月の前回の金融政策委員
総選挙の実施を発表するスナク首相＝２２日、英ロンドンの首相官邸前/Maja Smiejkowska/Reuters ロンドン（ＣＮＮ） 英国のリシ・スナク首相が、７月４日に総選挙を実施すると発表した際、世間ではなぜこのタイミングなのかと首をかしげる意見が多かった。 もっと踏み込んで言えば、負けることがほぼ確実な総選挙になぜ踏み切ったのか。もう何カ月もスナク氏率いる与党・保守党は世論調査で野党・労働党に大きく引き離されている。現在のところ労働党のキア・スターマー党首は政権を握るだけでなく、議会でも圧倒的過半数の議席を獲得する勢いだ。 答えは簡単、これ以上最良なタイミングは望めそうにもないからだ。スナク氏のやることはことごとく裏目に出ているように見える。年内にスナク氏の支持率がさらに下がるのもあり得ない話ではない。 スナク氏にとって、この数日は比較的いい風が吹いた。景気は回復傾向にあるように見
【英北部サンダーランド=湯前宗太郎】日産自動車は24日、英国での電気自動車（EV）化に、20億ポンド（約3700億円）を追加で投資すると発表した。北部サンダーランド工場で3車種の新型EVを生産するほか、同国で3拠点目となる巨大電池工場「ギガファクトリー」を建設する。9月には欧州の新車販売を2030年にすべてEVにすると表明するなど、EV化の動きを強めている。21年に表明した10億ポンド（約19
TPP協定からの米国離脱を受け、日本が発足に向けて大きな役割を果たした「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」。この11カ国の枠組みに近く英国が加わる。中台も相次いで加盟を申請しているCPTPPに、G7メンバーの英国が参加する意味を考える。 CPTPP初の「拡大」 日本を筆頭に11カ国が2018年3月に署名した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国で18年12月に発効した。その後、ペルー（21年9月）、マレーシア（22年11月）、チリ（23年2月）、そして23年7月にブルネイが批准を終え、CPTPPは発効5年目にして11カ国が全てそろった。 これを待っていたかのように実現したのが、英国による7月16日の条約署名だ。英国が批准を終えれば
スナク英首相は４日、高速鉄道「ハイスピード２（ＨＳ２）」計画の北部区間について建設を取りやめると発表した。国内の別の交通網整備に資金を振り向けるほうが有権者の支持をより集められると、スナク氏は見込んだ。 スナク氏はマンチェスターで開かれた保守党の党大会で演説し、「ＨＳ２を巡る問題に終止符を打ち、全国で全面的な支出見直しに乗り出す」と表明。「われわれは本日イデオロギーを超えた。国民が最優先される」と語った。
中国は「根も葉もないうわさ」と言っていたのに…英機密文書「中国原潜が山東省沖で沈没、乗組員55人死亡」 英デーリーメールが機密文書を入手し報道 ▲写真＝UTOIMAGE 中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS（交流サイト）などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。 【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機 英デーリーメールは3日（現地時間）、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「私がかつてどれだけ偉大だったか知っているのか！」 ［ロンドン発］それは実に冷厳で正鵠を射た記事だった。 「移民、増税、欧州の同盟国を必要とする小国。ようやく自分が思っているほど偉大ではないことに気づき始めた英国」――英紙フィナンシャル・タイムズのライフ&アートコラムニストのサイモン・クーパー氏がFTマガジン（9月14日付電子版）に書いた、お寒い英国の現状を指摘するエッセイのことだ。 かつて「太陽の沈まない国」と呼ばれた大英帝国は2つの世界大戦を経て瓦解。1976年、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の緊急融資を受け、「欧州の病人」と揶揄された。激痛を伴うサッチャー（保守党）革命、ブレア（労働党）時代の大胆な規制緩和で蘇ったものの、2008年の世界金融危機、そして2020年の欧州連合（EU）離脱で再び大きく傾いている。 世界金融危機の前年からロンド
■アクリル板で完全防御されたスーパーの会計コーナー［ロンドン発］近所のスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」に買い物に行って驚いた。欧州連合（EU）離脱、コロナ危機以降、商品棚がガラガラでも驚かなくなったが、会計コーナーがアクリル板で完全に防御されているではないか。 会計コーナーの後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。その手口はほそぼそとやって糊口（ここう）をしのぐ万引きというより、もはや略奪と言った方が適当だ。ロンドンは、かつて治安が悪かった頃の米ニューヨークに近づいている。 覆面グループが白昼堂々と小売店に押し入り、転売できる商品を棚から根こそぎ持っていく。インフレやエネルギー危機、ウクライナ戦争で「生活費の危機」が深刻化する中、英国では組織的な集団万引きが横行する。貧富の格差拡大が生み落とした社会的病理だ。 ■フードバンク利用者は過去最高硬派の
英国はようやく実行可能なエネルギー政策に向かって動き出した。同国のリシ・スナク首相は、石油や天然ガスが豊富な北海での掘削を拡大することを望んでいると表明したのだ。この構想は英国のエネルギー自給率を高めるものと期待される。同国では昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、国内でのエネルギー供給不足が懸念されてきた。 英国で発電に利用される天然ガスは、新型コロナウイルスの流行前と比較すると、依然として割高だ。金融統計サイト「トレーディングエコノミクス」によると、欧州の1メガワット時当たりの天然ガス価格は、2019年末時点の約13ユーロ（約2000円）から最近では29ユーロ（約4600円）にまで値上がりしている。 英国からの供給が増えても欧州のガス価格には大した影響は及ばないかもしれないが、欧州諸国が英国に追随すれば、価格が新型コロナウイルス流行前の水準にまで下がる可能性がある。 エネルギー価格
ジョンソン元英首相が議員辞職 パーティー問題報告書に抗議 2023年06月10日07時20分配信 英国のジョンソン元首相＝２０２２年５月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国のジョンソン元首相は９日、下院議員を直ちに辞職すると表明した。ジョンソン氏は、新型コロナウイルス規制下にかかわらず首相官邸でパーティーが繰り返されていた問題で批判され、下院特権委員会による調査が続いていた。ジョンソン氏は昨年、この問題や不祥事の責任を取り首相を退いている。 ジョンソン氏に「８人目の子供」 妻が近く出産 報道によると、ジョンソン氏は８日に調査報告書を受け取り辞意を決断。委員会はパーティー問題で同氏が下院を故意に欺いたかを調べており、報告書の内容が同氏に批判的だったとみられる。 ジョンソン氏は声明で「辞任し補選が行われると選挙区関係者に伝達した」と表明。委員会の調査結果に「がく然とし、困惑させられた
英国債利回り上昇、昨年の市場混乱時の水準を回復－ＣＰＩショックで Greg Ritchie、Alice Gledhill 24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。 英インフレ率、予想を大きく上回る－追加利上げの観測強まる (1) 英国の４月のインフレ率は、ブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想を上回った。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが
英国の４月のインフレ率は予想を大きく上回った。サービスとコアの価格は約30年ぶりの高い伸びとなり、イングランド銀行（英中央銀行）の追加利上げを見込む取引が活発化した。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比8.7％上昇。エコノミスト36人の予想レンジの上限を上回った。中銀の予想は8.4％だった。食品・エネルギー・たばこを除くコア指数の上昇率は6.8％と、３月の6.2％から加速した。 インフレ率は８カ月ぶりに１桁台に低下したものの、今回の統計を受け、中銀には夏まで利上げを継続するよう求める圧力が強まりそうだ。 トレーダーは主要政策金利が年末までに１ポイント近く引き上げられる可能性を織り込んでいる。24日の短期金融市場は、英政策金利が5.5％前後でピークになると示唆。23日時点は5.1％だった。
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