Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
マイナカード情報、スマホに 改正案を閣議決定 2024年03月05日09時00分配信 マイナンバーカードのイメージ見本 政府は５日の閣議で、マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できる仕組みを盛り込んだ関連法改正案を決定した。オンラインで銀行・証券口座を開設する際の本人確認や、買い物時の年齢確認などが、マイナカードがなくてもできるようになる。公布後１年以内に施行される。 「暗証番号なし」マイナ、開始 保険証と本人確認に限定 マイナカードのうち電子証明書の機能をスマホに搭載できるサービスは、２０２３年からアンドロイド端末で始まっている。コンビニの証明書交付などで使えるが、改正案ではさらに情報が加わり、より幅広い分野で使えるようになる。 また次期マイナカードの導入に当たり、券面から「性別」を削除する対応も盛り込んだ。政府は２６年中を視野に次期カードの導入を目指
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写
相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。再発防止に努めるというが、一連の政府対応について、経営コンサルタントの大前研一氏は「問題の本質を全く理解していない」と断じる。マイナンバーカード問題の解決策はどこにあるのか、大前氏が提言する。 ＊ ＊ ＊ トラブル続発のマイナンバーカードを自主返納する動きが広がっている。 健康保険証や公金受取口座との紐づけミス、住民票誤交付などの不祥事が後を絶たないため、国民が政府とマイナンバーカードのシステムに対する不信感を募らせているのだ。 このため政府は慌てて関係省庁のデジタル庁、総務省、厚生労働省を中心とした「マイナンバー情報総点検本部」を設置。岸田文雄首相は信頼を回復するため、8月上旬までに総点検の中間報告と対策を取りまとめるよう指示した。 しかし、これは焼け石に水だろう。持ち主不明の年金記録が約5000万
健康保険証を廃止してマイナカードに統一するマイナンバー法など改正関連法が２日、成立した。マイナ保険証を巡っては、別の人の情報に紐づけられる誤登録などトラブルが頻発。ミスが起こる背景や課題について、住民基本台帳ネットワークのシステム開発にも携わった行政システム総研顧問で蓼科情報主任研究員の榎並利博氏に話を聞いた。 ――健康保険証とマイナンバーカードを紐づける際に登録を誤ったとされる事案が、令和３年１０月～４年１１月に約７３００件あり、別人の医療情報が閲覧されたケースも５件あった 榎並氏 マイナンバーを未提出の被保険者の場合、住民基本台帳ネットワークシステムの情報を参考にデータ入力するとしている。だが、この運用は、マイナンバーの取得は厳格な本人確認が必要との原則に反しているのではないか。 榎並利博氏（行政システム総研提供）住基ネットには、氏名・住所・生年月日・性別の４情報が揃っているが、誤登録
今年3月以降、住民票の誤送付や公金受取口座の誤登録など、マイナンバーカードと個人情報の紐付けミスが大きな問題になっている。 こういった自治体の情報連携ミスは年間1万件起きていると言われているが氷山の一角である可能性が高い。 制度の導入から7年が経ち、マイナンバー制度は利用方法が拡張され、当初の原則から崩れている。大惨事が起きる前に、基本方針を見直し、制度を再構築すべきだ。 （榎並 利博：行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員） 今年の3月以降、マイナンバーカードと紐付けの問題が大きくクローズアップされている。三人の大臣が陳謝するなど混乱を招き、一向に収まる気配がない。 これらは複数の原因が絡んでおり、初期トラブルとして許容すべきものと、当初の方針から逸脱していると思われるものまである。 筆者は以前の拙稿 でマイナンバーカードの紐付け問題を取り上げ
「メリットいっぱい！ マイナンバーカード」。軽佻浮薄な政府の宣伝文句の裏側には、恐ろしいリスクが隠されていた。あなたの手元にあるプラスチック製カードのせいで情報も資産も命も奪われる。 「ゴリ押し」の代償 「マイナンバーカードを取得することで、個人情報が流出するリスクが高まることはありません！」 河野太郎デジタル大臣は、これまで何度となくこう宣言し、マイナンバーカードの安全性を強調してきた。しかし絶対安全どころか、たった一枚のカードが日常生活に致命的な大ダメージをもたらしかねないことに、ほとんどの人は気づいていない。 政府はいま、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の普及を急ピッチで進めている。'24年秋からは原則として健康保険証が廃止され、患者は診療を受ける際、病院の受付でマイナ保険証を提示しなければならなくなるのだ。 「申請者には最大2万円分のポイントを付与する」
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
立憲民主党の長妻昭副代表が17日の衆院予算委員会において、日本年金機構が扱っていたマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘したことが、大きな反響を呼んでいる。 各社の報道によると、マイナンバーの流出があったのではとされるのは2018年のこと。当時、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が、その業務を中国の業者に再委託したことが判明し、大きな問題となった。ただ、当時の日本年金機構による特別監査では、再委託したのは500万人分の氏名部分の入力だけとしていた。 ところが、長妻氏が厚生労働省から入手したという2018年の監査のきっかけになった通報メールには、マイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると書かれているという。ことの真偽をただされた日本年金機構の水島藤一郎理事長は、記載されている情報は「基本的に正しい」とするいっぽうで、マイ
インドでは、中央政府が中心となって、個人認証、電子署名、携帯電話を使った決済など、個人識別番号制度Aadhaarをベースとする様々な機能を用意してきた。官民の多様な主体がそれらを活用して利便性の高いデジタル・サービスを開発することで、インド社会全体のデジタル化を進展させることが企図されている。もっとも、そのためにはユーザーである各主体にそれらを積極的に活用してもらう必要がある。その役割を担うのがIndia Stackである。 India Stackでは、Aadhaarをベースとする諸機能のオープンAPIが１つにまとめて提示されている。それらは目的別に、①非対面化、②ペーパーレス化、③キャッシュレス化、④個人の同意のもとでのデータ共有、という４つのレイヤーに分類されている。ユーザーは個人にかかわるデジタル・サービスを開発したいのであればIndia Stackにアクセスすればよく、また、開発し
＜インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか＞ 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年（2021年）の1月で満5年になる。 私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。 そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。 一通あたりの手
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
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マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして、東京都などの住民４１人が国を相手取り、個人番号の利用差し止めと慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（男沢聡子裁判長）は２５日、請求を棄却した。 平成２８年に始まったマイナンバー制度について、政府は社会保障や税など利用分野の拡大を目指している。全国８地裁に起こされた同種訴訟の判決は３件目。 東京地裁の訴訟で住民側は、利用分野拡大に伴って情報漏えいの危険が増し、個人情報を第三者に収集、利用されない自由が侵害されていると主張。さらに、自分に関する情報の収集や利用について、目的に応じて同意する「自己情報コントロール権」も侵害されていると訴えた。 国は、扱う個人情報はマイナンバー制度の開始以前から管理、利用していたもので、第三者への漏えいを防ぐため、技術的にも法的にも適切な措置を取っていると指摘。制度はプライバシー権を侵害していないと反論
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁 2019年09月26日18時15分 マイナンバー違憲訴訟で敗訴を伝える原告側＝２６日午後、横浜市中区の地裁前 国が運用する社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度は、憲法で保障された「プライバシー権」の侵害に当たるとして、神奈川県などに住む２３０人が国に、個人番号の収集や利用の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であり、関口剛弘裁判長は「制度は個人のプライバシー権を侵害していない」として、訴えをいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。 マイナンバー制度 関口裁判長はプライバシー権を、最高裁が２００８年の住民基本台帳ネットワーク訴訟で示した考えと同じく、「個人情報をみだりに開示または公表されない自由」と解釈。情報の収集や利用自体が権利侵害とした原告側の主張を退けた。番号に結び付けられている個人情報は以前から行政
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