日本海の名称をめぐり、韓国が自国内での呼称「東海（トンヘ）」を併記するよう国際的に求めている問題で、IHO＝国際水路機関が「日本海」を唯一の名称とする従来の海図作製のガイドラインを維持する見通しとなった。 この記事の画像（8枚） 加藤官房長官は「評価する」と述べたが、日本はもとより国際的にも妥当な判断と言える話だろう。一方で、30年近くにわたり主張を通そうとしてきた韓国はさぞ落胆しているだろうと思いきや、「日本の主張が弱まる効果が期待される」（聯合ニュース）などと、こちらも「評価する」雰囲気で、日韓双方が「評価する」不思議な事態となっている。 韓国側の評価の背景には、今回新たに提示されたデジタル版海図の扱いがあるのだが、取材を進めると、どうやら韓国が誤解している、あるいは自らに不都合な事実を故意に無視しようとしているようにも見える部分が見え隠れする。 誤解1：「“アナログ版”がなくなる」わ
日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）が仲裁案をまとめたことが２０日、分かった。日本海の海域を「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」（日本海）と記載した現指針を尊重する一方、海域の表示に関するルールづくりの要否を話し合うよう提案。来年４月に開催予定のＩＨＯ総会で同案は報告され、多国間の議論が本格化する見通しで、日本海呼称をめぐる日本政府の対応は重要な局面を迎える。 ＩＨＯは２０日、４月から複数回開かれた日本、韓国、北朝鮮の非公式協議を踏まえたマティアス・ヨナス事務局長の報告をホームページに掲載。それによると、日本海が単独記載されている現行のＩＨＯの指針「大洋と海の境界」について公的な有効性を認め、今後も活用するとした。 一方、指針が世界各国の海図作製に活用される実情などを指摘。現指針は１９
日本海（ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ）と東海（ＥＡＳＴ ＳＥＡ）が併記された、王立地理学会との共同編さんで出版されている英フィリップス社の世界地図 菅義偉（すがよしひで）官房長官は１８日の記者会見で、日本海の呼称を巡り、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（ＩＨＯ）」から「東海」の併記を求める韓国との非公式協議を要請されたと明らかにした。その上で「責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。 韓国や北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張しており、非公式協議ではこの問題が取り上げられる可能性がある。菅氏は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ」と指摘し「これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。 河野太郎外相も１８日の記者会見で「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と述べた。 日本海の呼
韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関（ＩＨＯ）の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、ＩＨＯは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。 ＩＨＯは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、１９２９年の初版から現行版（１９５３年作成）まで日本海の海域には「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と一貫して記載されている。 一方、韓国は９２年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている
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