Published 2021/05/12 08:00 (JST) Updated 2021/05/16 18:37 (JST) 国民投票法改正案が今国会で成立する見通しになったが、自民党が野党の立憲民主党の修正提案に応じたことには、やはり驚かされた。法案をめぐって国民の大きな批判にさらされたわけでも、不祥事が絡んだわけでもない。原案通りに成立させることも十分に可能だった法案だからだ。それなのに自民党はなぜ、野党に「折れる」形で法案修正に応じたのか。 筆者は自民党が国民投票法改正案の採決を急いだ理由が「近づく次期衆院選を前に立憲民主党と共産党の分断を狙った」との仮説に立っている。だが、理由はそれだけではないだろう。ここでは自民党内の政治状況について書いてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 菅義偉首相は前任の安倍晋三前首相に比べ、憲法改正への熱意はさほど強くない。大げさな国家観を振りかざす
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、オンライン形式で行われた憲法フォーラムで憲法改正について「ぐずぐずしている暇は一瞬たりともない」などと述べた。全文は次の通り。 ◇ 会場の皆さま、こんにちは。そして全国でこの放送をごらんくださっている皆さま、こんにちは。今日、２３回目の公開憲法フォーラムを開くことになりました。ただいま、菅義偉首相よりメッセージをいただきました。そして、この憲法の中に自衛隊を書き込むことなど自民党の４案をご紹介くださいました。 私たち民間憲法臨調は、以前より、一日も早く憲法改正をしなければならない。そして今の国際情勢を見るとですね、もうぐずぐずしている暇は一瞬たりともないのだということを申し上げてきました。時間がたてばたつほど、国際情勢は難しくなります。 そして憲法改正という論点から見るとですね、むしろ今は米国も日本の憲法改正に対して、非常に前向き、むしろ「ちゃんとやって
国際政治学者の三浦瑠麗氏（原田史郎撮影） 日本は有事というものを想定していない国である。このことは、戦後繰り返し指摘されてきたが、すべての国民がそれをまざまざと実感したのがコロナ禍であったろう。東日本大震災の時にも政府の危機管理能力が問われたが、国の命運を左右すると思われたのは初めの数日から数週間であり、被災もわが国全土に及ぶものではなかった。しかし、コロナ禍は発生から１年を経てなお、政府が医療体制の組み換えにもワクチン接種体制の整備にも対応できていない現状を露わにしている。 国際政治学者の三浦瑠麗氏＝令和元年１１月２７日、東京・永田町（宮崎瑞穂撮影） 私権制限の必要の可能性を論じることに今まで消極的であった野党が積極姿勢に転じてもなお、この国は医療体制やワクチン確保に指導力を発揮できず、「手を付けやすいところ」に負担を強いる構図から脱却できていない。首長たちも、世論が求める果断な決断のイ
ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が３日、ツイッターで憲法改正に関する世論調査結果に言及した。 ３日の憲法記念日に大手メディアは憲法改正に関する世論調査結果を掲載した。 その中で門田氏は朝日新聞、毎日新聞の結果に注目し「憲法改正に朝日の調査では必要４５％必要ない４４％、毎日は改正賛成４８％反対３１％となった。中国の脅威にＮＡＴＯのような集団安保体制でなければ“平和を守れない”と考える現実派が確実に増えている」と国民の意識が変わってきていることを歓迎。 続けて「両紙とも中国の利益の代弁メディアだけに焦りが募るだろう」と私見を述べた。他の大手メディアの世論調査でも「憲法改正が必要」が「必要ない」を上回る結果となっている。
拡大 改憲への特別な思い入れが感じられない菅首相。施行74年を迎えた憲法のあり方を巡る議論は深まる気配はない＝2日午後 3日は憲法記念日。政界では憲法改正を悲願とした安倍晋三前首相が志半ばで昨年退陣し、その実現は菅義偉首相（自民党総裁）に引き継がれたが、首相に改憲への特別な思い入れは感じられない。一方、改憲手続きを定めた国民投票法改正案の国会論議は採決するかどうかで与野党の攻防が激化。次期衆院選への思惑が先行し、施行74年を迎えた憲法のあり方を巡る議論は深まる気配がない。 「何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない」。首相は4月の米国訪問の際、米誌ニューズウィークのインタビューにこう答えた。改憲の理想論を掲げ続けた安倍氏とは対照的に、実務派の首相は改憲を現実的な政治課題とみなしておらず、熱意の落差は明らかだ。 3月の自民党大会で採択された党の運動方針も安倍総裁だ
憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。 また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。 そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申
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全然「善戦」じゃないのでは… 自民党総裁選が行われ、予定通り、安倍氏553票（69％）、石破氏254票（31％）のダブルスコアの圧勝で、安倍総理が三選を果たした。 左派系新聞は、どうもこれが面白くないようだ。そこで、石破氏の善戦という見出しで抵抗を見せている。地方票で安倍氏224票（55％）、石破氏181票（45％）という状況を指して「安倍氏は55％しかとれなかった」と批判するが、前回2012年総裁選では、石破氏は地方票を55％獲得している。今回、石破氏が10県において安倍氏を上回ったというが、前回は42都道府県だった。石破氏は地方選においても、前回と比べても大きく負けている。 事前の予想では、石破氏はトリプルスコアで負けるとなっていたから、「ダブルスコアなら善戦」という検証不能な言い分もある。しかし、これも冷静に考えればおかしい。 石破氏は、鳥取1区において1996年の小選挙区制から連続
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。 織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こ
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。
安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。
ＮＨＫは２０１８年４月１３日からの３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査対象になったのは３，４８０人で、このうち１，８９１人から回答を得ました。
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２９％、「改正する必要はないと思う」が２７％と賛否がきっ抗し、「どちらともいえない」が３９％となりました。 ＮＨＫは、先月１３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の１８歳以上の男女３４８０人のうち５４．３％にあたる１８９１人から回答を得ました。今回はこれまでの固定電話だけでなく、新たに携帯電話の番号も調査に加えています。
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。 一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。 自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。 同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。 自民党案は、憲法学界などの一部にある自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）する狙いがある。世論調査でも、現行憲法で自衛隊を「違憲」と答えた人が１９％おり、中谷元・元防衛相は「まだ違憲論があるのなら、やはり憲法改正し
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲
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