日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」の第2回調査の結果をまとめた。2013年以降の日銀による異次元緩和が財政規律を緩める要因となったとする回答は64%に達した。大規模な国債買い入れと長引く低金利の副作用を警戒する声が多かった。Q.日銀による大規模な国債買い入れと低金利の継続は、政府の財政規律が緩む要因となった。日銀は昨年末、過去25
日銀の利上げによってさまざまな金利に変化が起きています。 普通預金の金利は100倍以上、貸出金利はおよそ17年ぶりの上昇傾向です。 この“金利ある世界”で起きているのが金融機関どうしの競争です。 新たな顧客を獲得せよ!既存の顧客をつなぎ止めよ!金融界のサービス競争は新たな段階に入っています。 (経済部記者 横山太一 榎嶋愛理 斉藤光峻) 「28歳以下なら誰でも普通預金の金利が0.3%。年齢で区切るのは業界でも非常に珍しい取り組みです」 こうアピールするのは、ネット証券大手傘下のSBI新生銀行です。 去年12月から28歳以下の人を対象に普通預金の金利を0.11%から0.3%に引き上げました。 去年秋からは、同じグループの証券口座を持つ人の預金金利も同様に0.3%に引き上げています。 この日は融資先の企業を訪れて従業員を対象にした説明会を開いていました。 この銀行の預金量は11兆6000億円(
脱ドル化の流れが国際決済で加速している。特にウクライナ戦争以降、ドル以外の通貨や暗号通貨が急速に台頭しており、BRICSや中国のデジタル通貨が注目を集めている。この動きは、米国主導の金融制裁やSWIFTシステムの限界を背景に、より多様な決済手段へとシフトしている。果たして、ドルの覇権は終焉を迎えるのだろうか?(『 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司) 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司 国際決済における脱ドル化と暗号通貨の使用 基軸通貨のドルから離れる動きについて解説したい。 いま、国際決済における脱ドル化の流れが確実に加速している。この大きな背景になっているのは、2022年2月24日に始まり、現在も続いているウクライナ戦争である。
香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 HKMAの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「FPS」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20-30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで3月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第4位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇(ちゅうちょ)させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
米政府は銀行以外の金融機関を連邦準備制度理事会(FRB)による監督下に置くための道筋を示した。ヘッジファンドや投資会社には、規制面での大きな脅威となる。 数カ月にわたる議論を経てイエレン米財務長官は3日、企業を「システム上重要」な金融機関に指定する新たな枠組みを金融安定監視評議会(FSOC)で採決することを明らかにした。「大き過ぎてつぶせない」機関であることを意味する「システム上重要」の指定は、著しいコンプライアンス(法令順守)コストと規制面での課題をもたらし、10年余り前の導入以来、主にウォール街の大手銀行に適用されてきた。 FSOCの議長でもあるイエレン氏は、指定される可能性がある企業を特定しなかった。FRBや証券取引委員会(SEC)といった主要規制当局のトップで構成するFSOCは3日、ワシントンで会合を開いた。 イエレン氏はこの会合で「分析フレームワークとガイダンスの採択を決議するこ
米金融当局が昨年3月に現行の利上げキャンペーンを開始して以来初めて、引き締めサイクルがようやく終了しつつあると、世界最大規模の債券投資家の一部が判断する程度にまで、労働市場の緩和が顕在化しつつある。 8月の米雇用統計など先週発表された一連の雇用関連データは、金融当局の政策に敏感な米2年債の保有を支持する方向に市場のセンチメントをシフト。ブラックロックのシニアポートフォリオマネジャー、ジェフ・ローゼンバーグ氏は2年債を「screaming buy(絶叫するほどの買い)」と呼んだ。 米金融当局が過去数十年で最も積極的な引き締めキャンペーンの終わりに近づいているとの展望は、イールドカーブ(利回り曲線)のスティープ化の取引に投資家を促している。当局が金融緩和に転じるかもしれないタイミングに焦点が移り、短期債の方が長期債よりも好パフォーマンスが期待できるというものだ。 こうした戦略は季節的な傾向から
筆者は旧スイス銀行(SBC)出身である。クレディ・スイスの問題が再び顕在化したので、私見をまとめてみたい。結論から言うと、スイスにとって大きすぎてつぶせない。小国スイスの基幹産業は旅行と国際金融であり、大手銀行は実質的に国策銀行のようなものだ。破綻危機となれば、スイス国立銀行(中央銀行)と金融監督担当の機関が絶対つきで救済にまわる。既に実際に動きが出てきている。これまでの事例ではまずつれない
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC=連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、NHKの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がIMF誌に寄稿 白川氏は1日公表の国際通貨基金(IMF)季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
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