元徴用工問題、供託を不受理 地裁決定、外務省は抗告へ―韓国 2023年08月16日17時39分配信 韓国政府が進める供託に抗議する元徴用工訴訟の原告の家族ら＝７月１１日、ソウル 【ソウル時事】日韓の懸案となってきた元徴用工訴訟問題で、韓国南西部の全州地裁は、政府の解決策を拒否する原告の賠償金相当額を裁判所に預ける供託を受け付けないと決めた。韓国外務省は１６日、決定を不服として上級裁判所への抗告を検討すると表明した。 尹大統領の父、死去 一橋大留学、対日観に影響―韓国 韓国政府傘下の財団は解決策に基づき、最高裁で日本企業への勝訴が確定した元徴用工ら１５人のうち１１人に賠償金相当額を支給した。ただ、４人の原告や遺族が解決策に反発し、受け取りを拒否。財団は、４人の賠償金相当額を全州などの地裁に供託する手続きを始めた。 しかし、全州地裁の供託官は７月、供託の不受理を決定した。財団が異議を申し立てた
「日韓による本日の（徴用工問題を巡る）発表は、米国の最も近い同盟国である両国による協力とパートナーシップの新たな章の始まりだ」。米ホワイトハウスが現地時間の5日付で発表した、バイデン大統領の声明だ。「待ちに待った」という感情があふれ出すような、大統領のコメントだと言って良いだろう。 徴用工問題などにより、当時の韓国の文在寅政権と日本政府との関係が冷却化するなか、米国はこれまで散々苦労して、両国の関係を修復しようとしてきた。外務省局長級や次官級、外相、首脳レベルに至るまで、「イヤイヤ」をする日韓両政府の手を引っ張り、日米韓３者協議を何度も繰り返した。 努力していたのは、米国務省だけではない。在韓米軍や在日米軍は、朝鮮国連軍の基地も兼ねる在日米軍基地に韓国の軍や国会議員らを招き、日米韓安保協力の重要性を説いていた。 昨年6月、訪日したラカメラ在韓米軍司令官は関係者に対し、日米安保条約の事前協議
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
原告側、韓国政府をけん制 元徴用工、解決へ早くも暗雲 2022年06月30日16時30分 ３０日、韓国南西部・光州で記者会見する元徴用工訴訟の原告側関係者 【光州（韓国南西部）時事】２０１８年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟で、原告側は３０日、被告企業が参加しない基金を通じて補償する案などが解決策として検討されていることについて「加害者に免罪符を与えるものだ」と反発し、解決を急ぐ尹錫悦政権をけん制した。三菱重工業を被告とした訴訟の原告側が、南西部・光州で記者会見した。 元徴用工基金にコメントせず 磯崎副長官 日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により解決済みとの立場で、被告企業の基金への資金拠出を認める可能性は乏しい。このため、韓国企業などに加え、訴訟と無関係の日本の企業や国民が自発的に基金に寄付する案が浮上している。 しかし、原告側関係者は「なぜ加害者からの正当な
【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で３年を迎える。韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の資産売却も間近に迫っている。日韓関係のさらなる悪化を回避するため、韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、日本政府側との主張の隔たりは大きい。文在寅(ムンジェイン)政権も消極的な対応に終始している。 原告団によると、２０１８年の最高裁判決以前に１６件提起されていた同種訴訟は、同判決後計７０件まで増加。遺族を含む原告は１０４２人に達した。民事訴訟上の時効成立により、今後さらに増加する可能性は低いとみられる。 日本企業敗訴の３件の確定判決以降、最高裁の審理は事実上停止状態にある。下級審では原告勝訴が相次ぐ一方、日韓請求権協定を根拠に「訴訟による賠償請求は認められない」とし、最高裁判決を否定する異例の地裁判決も下された。 「時効成立」で賠償対象を
日本と韓国の対立をさらに激化させる「時限爆弾」が爆発するカウントダウンが秒読みに入った。対立の引き金になった元徴用工裁判で、被告の日本企業の差し押さえられた資産の現金化が2020年8月4日から可能になるからだ。 元徴用工裁判の弁護団は「現金化を急ぐ」と宣言。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も静観の構えだ。安倍晋三首相が報復に出るのは必至で、日韓は終わりなき泥沼の対立に突入するのだろうか。韓国紙で読み解くと――。 報復は韓国産製品の追加関税や韓国への送金規制か？ 元徴用工裁判をめぐる問題で、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業（日本製鉄）の資産現金化が可能になる期限が8月4日午前0時に迫った。原告側弁護団は、原告でただ一人の生存者である李春植（イ・チュンシク）氏が96歳という高齢であることを考慮して現金化を急ぐと宣言している。 こうしてカウントダウンが迫るなか、韓国メディアの多くが、日本がいかな
韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮
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