韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。 反日感情をひどくした──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が盛り込まれた 「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」 ──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は 「反日感情を極度
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲（キム・ビョンホン）代表は韓国の高校で来年度以降使われる歴史教科書での慰安婦についての記述について、「歴史的事実ではない」と問題視する声明を出した。今月11日付。慰安婦に関して、合法的な性売買業に従事した女性との事実を教育現場で伝えるとともに、現行の「慰安婦」の記述の削除を求めた。 日本統治被虐史観に疑問金柄憲氏は歴史研究者で、韓国の日本統治被虐史観に疑問を持つ保守グループの1人。日本でもベストセラーになった『反日種族主義』の共著者の李宇衍（イ・ウヨン）氏らと慰安婦像撤去を求めるデモ活動を行っており、2022年6月にはドイツを訪れてベルリン市ミッテ区にある慰安婦像の撤去を訴えた。 金柄憲氏によれば、来年度に使われる韓国史の教科書の展示本は「日帝は侵略戦争を遂行する過程で軍部隊に慰安所を建て、女性を強制的に連れていき、
「非常戒厳」の宣言をめぐり韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状をとった合同捜査本部は、3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれて令状を執行できませんでした。拘束令状の有効期限は今月6日までで、合同捜査本部は「今後の措置は検討したうえで決定する」としています。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察などでつくる合同捜査本部は先月31日に内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、3日朝に捜査官らが令状を執行するため、ソウル市内の大統領の公邸の敷地に入りました。 しかし、大統領警護庁は現職大統領の警護を理由に公邸の捜索を許可せず、捜査官らは、公邸まで200メートルほどの場所で大統領警護庁の関係者ら200人あまりによって阻まれたということです。 現場では一部で小競り合いが起きたということで、合同捜査本部は、現場の捜査官らの安全が懸念されるとして、
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」をめぐり、警察などで作る合同捜査本部は裁判所に請求していたユン大統領の拘束令状が認められたと明らかにしました。これに対し、大統領の弁護団は、令状の効力の停止を求める仮処分を申し立てたとしていて、大統領側と捜査機関の間で攻防が続く見通しです。 「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、警察や政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」などでつくる合同捜査本部は、内乱などの疑いで、これまで3回にわたり出頭を要請しましたが、ユン大統領は応じませんでした。 これを受けて、合同捜査本部は30日、ユン大統領の拘束令状を裁判所に請求し、31日になって、令状が認められたと明らかにしました。 令状には、大統領が、内乱を首謀した疑いがあると記されているということです。 韓国で現職の大統領に対する拘束令状が認められたのは初めてです。
30日午前、務安国際空港で事故機の残骸を捜索する消防隊員(c)news1 【12月30日 KOREA WAVE】韓国・務安国際航空で大惨事を起こした格安航空会社（LCC）「済州航空」の旅客機が、30日早朝にも機体に欠陥が見つかり、折り返し運航をしていたことがわかった。この欠陥は、務安国際空港で発生した着陸装置（ランディングギア）の異常と関連性がある可能性が指摘されている。 業界関係者によると、30日午前6時半すぎ、ソウル発済州行きの済州航空7C101便（乗客161人）が金浦空港を離陸直後、機体に異常が見つかり、平沢市上空で折り返した。午前7時25分に金浦空港に戻り、航空機を交換した後、再び運航することになった。 済州航空はランディングギアに異常があった可能性を考慮して折り返しを決定した。機体の異常について詳細を調査している。務安国際空港で29日発生した事故でも、ランディングギアが正常に展開
韓国南西部のムアン（務安）空港で29日、韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し空港の外壁に衝突した事故では、救助された2人を除いて乗客乗員179人が死亡しました。 韓国政府の事故調査委員会は、アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会や旅客機の製造元であるアメリカの航空機メーカー、ボーイングなどと合同で事故原因を調査することにしていて、NTSBとボーイングの担当者は今夜、現地に到着する予定だということです。 一方、ボーイング737型機をめぐっては、30日朝、ソウル近郊のキンポ（金浦）空港から南部チェジュ島に向かっていた「チェジュ航空」の同型機が、離陸直後に車輪の異常が確認されキンポ空港に引き返したと、韓国の複数のメディアが報じました。 韓国の国土交通省は30日午後の記者会見で、国内の航空会社が保有する同型機すべてを緊急で調査すると明らかにしました。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、
韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動
「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対し、警察などの合同捜査本部は29日に出頭するよう3回目の要請をしていましたが、ユン大統領は応じませんでした。韓国メディアは、今後、拘束令状を請求する可能性があると伝えていて、捜査本部の対応が注目されます。 韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐって、警察などの合同捜査本部は、内乱などの疑いで捜査を進めていて、12月18日と25日の2度にわたってユン大統領に出頭を要請しましたが、大統領はいずれも応じませんでした。 これを受け合同捜査本部は、ユン大統領に対し、29日午前10時に政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」に出頭するよう3回目の要請をしていました。 しかし、合同捜査本部は午後、大統領が出頭要請に応じなかったと明らかにしました。 ユン大統領の弁護士はこれまでに出頭に慎重な姿勢を示しているほか、弾
【ソウル=甲原潤之介】韓国国会は27日、大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾訴追案を可決した。最大野党「共に民主党」が憲法裁判所の裁判官の任命を保留した韓首相の弾劾を推進した。与野党があらゆる場面で対立し、政局の混迷が深まっている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の職務停止に伴う韓首相の代行体制は2週間あまりで幕切れとなった。韓首相は27日夕、国会から弾劾訴追議決書を受け
19日の取引で韓国ウォンの下げが拡大し、同国の年金基金による最大約500億ドル（約７兆8600億円）相当の強制的な外貨資産売却が発動される水準に達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、５営業日の終値平均が１ドル＝約1450ウォンの水準を超えるウォン安となれば、韓国の年金基金である国民年金公団（ＮＰＳ）はウォンを支えるための外貨売りを実施するという。いったん発動されれば、ウォンが大きく値上がりするまで外貨売りは継続すると、関係者は説明した。 ウォンはロンドン時間19日早朝に一時１ドル＝1453.77ウォンまで下落したが、同午後２時45分時点では1444ウォン前後に持ち直している。ウォンの年初来の対ドル下落率は約11％に上る。 ウォンのレートが過去20年余りの長期平均から大きく乖離（かいり）する水準に達する場合、ＮＰＳは保有外貨資産の最大10％相当を売却する義務を負っている
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され
先日のユン大統領の国民向け談話が影響したとみられます。 談話では「非常戒厳」の宣言を大統領の法的な権限にもとづく「統治行為」だと独自の法解釈にもとづく持論を展開したほか、「弾劾であれ捜査であれ立ち向かう」と真っ向から対決姿勢を示しました。 与党は元々、世論の怒りが少しでも収まるのを待って、時間をかけて大統領を退陣させた上で、大統領選挙に臨みたいという思惑もあったという指摘もありましたが、大統領の談話によって、到底国民の理解はえられないと考えた与党議員がいたのだと思います。 今回、弾劾案の可決には少なくとも8人の与党議員の賛成が必要でしたが、ふたを明けてみると与党議員12人が賛成したことになります。 与党議員の1割ほどが賛成したことになります。 当面、韓国は積極的な外交活動には乗り出しにくい環境になります。 ユン大統領は日本との関係を重視してきましたが、韓国政治に詳しい専門家などからは「与党
尹錫悦大統領の非常戒厳が終了した12月4日のソウル駅。市民がニュースに集中している（ 写真=ノ·ミンハ） この記事の写真をすべて見る 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」。解除されるまでは約6時間程度だったが、その後の国内の混乱は続いている。野党は12月12日に2度目の大統領の弾劾訴追案を出した。14日に採決される予定だが、野党は仮に否決されても「通過するまで出し続ける」との構えで、落ち着く気配はない。そして捜査のメスはとうとう大統領府にも及んだ。こうした状況はいつまで続くのか。現地のジャーナリストが、非常厳戒が出された直後からの動きをリポートする。 【写真】日本とは全然違う韓国の国会はこちら ＊ ＊ ＊ 非常戒厳──。それは歴史の教科書や映画、ドラマの中でしか触れたことがなかった言葉だ。現実にその光景を目撃する日が来るとは夢にも思わなかった。 3日午後10時20分ご
韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし
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共に民主・李在明代表「私は尹大統領が行った政治的復讐の被害者」「自分が大統領になればこの悪循環を断ち切る」 ▲ソウル市瑞草区のソウル中央地方裁判所に出頭する韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表。10日撮影。李在明代表は同日行われた「大庄洞背任、城南FC収賄容疑」関連の裁判に出席した。／ニュース1 韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT)に掲載されたインタビューで、自らを「大統領が行った政治的復讐（ふくしゅう）の被害者」と表現した。NYTは「李在明代表は自分が大統領になったら悪循環を断ち切ると述べた」と伝えた。 【共に民主の弾劾リスト】非常戒厳事態編 NYTは同日「韓国の大統領は今もその地位にいる。この男性は彼を引きずり下ろそうとしている」という見出しの記事で、戒厳令事態を巡る李在明代表の動きについて重点的に報じた。 N
「政治報復を終わらせる」と語った共に民主・李在明代表の「報復政治」【12月2日付社説】 ▲11月23日に光化門周辺で集会に参加する韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表（中央）、同党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員（左）、朴賛大（パク・チャンデ）院内代表。写真は参加者らと共にスローガンを叫ぶ3人。／聯合ニュース 先週末にソウル都心で開催された野党・共に民主党の集会で「6カ月以内に決着をつけよう」という発言が飛び出した。同党の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は「金建希（キム・ゴンヒ）を刑務所に行かせよう」「50日後に米国でトランプ氏が大統領に就任する前に現状を変えよう」などと訴えた。来年上半期には金建希夫人への特別検事による捜査や尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾などで情勢をひっくり返したいようだ。 【写真】ソウル中心部の大通りを埋め尽くすデモの人波 共に民主党が「6カ月」と
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