国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁は20日までに共同通信の単独インタビューに東京都内で応じ、米国のトランプ新政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性に触れた上で「気候危機への取り組みを緩めることは許されない。日本は最も豊かな国の一つとして大幅な削減目標を掲げると同時に、途上国が脱炭素に取り組むことへの支援や投資を拡大する必要がある」と述べた。 中国やインドなど多くの発展途上国が再生可能エネルギー導入を加速し、世界の再エネへの投資額が2兆ドル（約310兆円）を超える見通しに言及し「脱炭素の大きな流れは変わらない」との見解を示した。 総裁は、米国がパリ協定から離脱すれば他国にも同様の行動を取るよう働きかける可能性があると指摘。「最大の経済大国が行動をしないのに、なぜ自分が行動しないといけないのかと考える国や企業が出てくることが懸念材料」とした上で「日本など他の
アメリカのトランプ政権が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告したことについて、小泉環境大臣は５日の閣議の後の記者会見で「台風などの気象災害が頻発しており、気候変動が進むと災害リスクが増大することを考えれば、脱炭素社会の実現は喫緊の課題だ。そのなかで世界第２位の排出国が脱退通告をしたことは非常に残念だ」と述べました。 さらに、来月スペインで開かれる「ＣＯＰ25」について「ＣＯＰ25には、アメリカも参加する予定で、対話を継続することができる。むしろ、アメリカの離脱の通告があったことで、ＣＯＰ25の重要性はより重みを増したのではないか。パリ協定が揺るがないよう日本がどう貢献できるのか。しっかりと準備をして臨みたい」と述べ、アメリカとの対話も続けていく考えを強調しました。
アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機
【ニューヨーク=大島有美子】ポンペオ米国務長官は4日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するための手続きを開始したと発表した。米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界2位で、欧州など各国がパリ協定に残るよう働きかけていた。米政府は4日、国連に離脱を正式に通告した。ポンペオ氏は声明で、パリ協定で米国の企業や労働者が「不公平な経済的負担」を強いられると指摘。化石燃料
中国の発電所（2013年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PETER PARKS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）が3月にまとめた統計によると、昨年（2017年）の二酸化炭素（CO2）排出量は前年と比べて1.4％増え、325億トンで過去最大となった。ここ数年、横ばいのように見えた排出量がまた増え始めた最大の原因は、世界の景気回復や発展途上国の経済成長によるエネルギー需要の増加である。 地球温暖化防止の国際的枠組「パリ協定」では「世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、産業革命以来の気温上昇を2℃未満に抑える」という野心的な目標を掲げているが、その実現は現状では不可能だとIEAは指摘している。これは多くの関係者にとっても既知の事実だが、それで何が困るのだろうか。 パリ協定の目標は実現できない 地球の平均気温が上昇していることは、いろい
18日閉幕した第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）の交渉で日本は存在感を示せず、「石炭火力発電の推進国」という点ばかりが注目された。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を決めた米国と並び、温暖化ガス削減を妨げる勢力ともみられ始めている。産業界には世界の潮流に取り残されれば国際競争上、不利になるとの懸念もある。「仮設会場が壊れそうだ」。英政府担当者は脱石炭火力の国家連合結成を
【パリ=白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は6日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。世界の自動車メーカーは既に電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。具体的な行程は明らかにしなかったが、
［ストラスブール １４日 ロイター］ - 欧州議会は１４日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で欧州連合（ＥＵ）が掲げる目標の達成に向けて、加盟各国が責務を共有していく方針を賛成多数で可決した。トランプ米大統領が今月初めに離脱を表明したものの、ＥＵとしてパリ協定を推進してく構えを明示した。 ２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準から少なくとも４０％削減するＥＵの目標達成に向け、加盟各国の輸送、農業、廃棄物管理などのセクターにおける温室効果ガス排出削減目標を義務付ける法案をめぐり、議会は５３４対８８で支持した。
ことしの環境白書がまとまり、再生可能エネルギーの導入が急速に進むなど、地球温暖化対策が世界の大きな潮流になっているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。 特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、この１０年で世界の導入量が２倍以上に拡大し、投資額も増加傾向にあるほか、排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担するカーボンプライシングという制度の導入や導入に向けた検討が中国やヨーロッパを中心に進められているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。 パリ協定をめぐっては、先週、アメリカのトランプ大統領が脱退する方針を表明しましたが、山本環境大臣は６日の記者会見で、「対策は世界的な潮流となっていて、乗り遅れてはいけないと企業も意欲的に取り組んでいる。対策と経済成長が両立するということは日本は経験
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。
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