9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台に沈んだ。前週末の米株式相場が米景気に対する懸念で下落した流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も幅広い銘柄に売りが広がった。為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均採用銘柄の約9割が下げる全面安の展開となった。ディスコが一時8%安となり、1月につけ
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台に沈んだ。前週末の米株式相場が米景気に対する懸念で下落した流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も幅広い銘柄に売りが広がった。為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均採用銘柄の約9割が下げる全面安の展開となった。ディスコが一時8%安となり、1月につけ
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで
日本がバブル崩壊なのに円相場が急騰した例 日本株の下落を伴う最大の円高局面は、1990年代前半のバブル崩壊過程だ。株価がバブル崩壊的な下落を辿る状況下、円相場は1990年4月の160円台から95年4月の80円前後まで円高・ドル安の一途となった。国内資産価格のバブル崩壊と自国通貨高が同時進行した日本のような国は極めて稀だ。（これまでの円の騰落局面の分析は「慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！」を参照） ただしこれは謎ではない。図1を見て頂きたい。これは外為市場における外貨（ドル）の需要と供給の概念図である。当時の貿易収支黒字が主体の経常収支の黒字は、輸出企業の外貨売りが輸入企業の外貨買いを上回るので、外貨の供給曲線を構成する。外貨の供給曲線は商品一般のそれ同様に右肩上がりだ。 一方、国内投資家の海外投資は、
慌てるな、こんな円急騰はこれまでにも何度もあった！円安は時間をかけて進み、円高は一気に進む…その構造がわかれば先は読める！ 7月下旬以来の円相場は久しぶりに目を見はるような円急騰・ドル急落だった。筆者は1979年に当時外為専門銀行と呼ばれた東京銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、1980年代から90年代に通算約15年を外為ディーリング、とりわけ金融派生取引の通貨オプション取引のチーフ・ディーラー（後に担当次長）として勤務したので、今も昔も変わらない円相場の変動特性は体験を通じて知っている。 そこで円相場の2つ特性を整理して、最後に今回の円相場急騰・株価暴落の構図を読み解いてみよう。まずは過去の印象的な相場局面を幾つか振り返ることが、円相場の特性を理解する助けになるだろう。 79～85年、生損保の米国債買い増し この特性が際立った最も大きな相場は、1980年代前半の円安・ドル高と85年9月のプ
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ブラックマンデー超えの大暴落 8月5日の東京株式市場は、取り引きが始まった直後からほぼ全ての銘柄が値下がりする「全面安」の状況に陥った。日経平均株価の5日の終値は、先週末の終値よりも4451円28銭も下がり、3万1458円42銭となった。 この下落幅は、1987年に世界中で株価が大幅に下落した「ブラックマンデー」の翌日に記録された3836円48銭を上回り、過去最大の下落幅となった。 東証プライムの値下がり銘柄数が1625と全体の98％を超え、値上がりしたのはわずか14銘柄だった。台湾、韓国、インド、オーストラリア、香港、上海の株式市場も、日経平均に引きづられるようにすべての市場で暴落を喫した。 暴落した日経平均株価について、鈴木財務俊一大臣は「緊張感をもって注視する」として、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と呼びかけ、動揺が広がらないような
【ニューヨーク=伴百江、ロンドン=山下晃】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル99セント（2.6%）安の3万8703ドル27セントで終わった。欧州株式も軒並み急落した。米景気の先行き不安から市場参加者が株式相場の先行きに警戒感を強めており、リスク資産を売る動きが加速、幅広い銘柄が下落圧力にさらされた。ダウ平均の下げ幅は2022年9月以来、約2年ぶりの大きさとなった。取引
世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ
（ブルームバーグ）： 日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促
2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日比の下げ幅は一時2000円（5%）を超え、3万6100円台まで下げた。取引時間中としては2月上旬以来の安値水準となる。米景気の減速懸念から米国株が急落した流れを受け、東京市場でも全面安の展開となった。東京エレクトロンが1割超下げるなど半導体関連銘柄の下げがきつい。三菱UFJフィナンシャル・グループや日立製作所といった主力の大型株も軒並み1割前
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
ＪＰモルガン・チェースからシティグループに至るまでウォール街の有力トレーディングデスクは、12日発表の米インフレ統計および連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断を控え、投資家に週内の株価変動に備えるよう促している。 ＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスクで米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏によれば、アット・ザ・マネー・ストラドルとして知られる戦略（同じ権利行使価格と満期のコールとプットの同数購入）に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14日までにどちらかの方向に1.3－1.4％動くと示唆されている。これは５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）およびＦＯＭＣ会合結果を受けての動きを想定している。 タイラー氏と同氏のチームは10日付のリポートで、「ＣＰＩとＦＯＭＣ金融政策判断が同じ日に発表されるため、ＣＰＩの結果がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見内
債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」と指摘。米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。 利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。 Stocks, Bonds Are Moving in Tandem as Yields Rise Correlation between the S&P 500 and the 10-year bond is at the highest
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