【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった。勢いは予想通り3カ月連続で加速したが、基調を示す指標では鈍化傾向も確認された。米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけて追加利下げの時期を探る考えだ。市場では2.8〜2.9%との予想が多かった。伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっ
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が2.9%となった。勢いは予想通り3カ月連続で加速したが、基調を示す指標では鈍化傾向も確認された。米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけて追加利下げの時期を探る考えだ。市場では2.8〜2.9%との予想が多かった。伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっ
【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会（FRB）が18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2025年の利下げをより慎重に進める「タカ派」姿勢を鮮明にしたことで、同日の米金融市場では米金利上昇とドル高・円安が進んだ。ダウ工業株30種平均は前日比1123ドル（2.6%）安になり、50年ぶりの10日続落となった。【関連記事】18日の米債券市場ではFOMCの結果公表後、幅広い年限で国債利回りが上
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利の据え置きを決めた。記者会見したパウエル議長は高インフレの収束が「進展していない」と認め、年内の利下げ開始についての言及を封印した。高金利政策はさらに長期化する見通しだ。金利先物市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強見込んでいた。市場の一部は追加の利上げを示唆する可能性まで警
【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日の講演で、高インフレを抑えるのに十分な水準まで政策金利を引き上げたかどうかは「結論付けるのは時期尚早だ」との考えを示した。昨年３月から始まった利上げ局面が終わったとの金融市場の見方を牽制（けんせい）した。 ＦＲＢが１２～１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利を据え置くとの見方が優勢だ。市場の関心は利下げの開始時期に移っているが、パウエル氏は開始時期を推測するのは「早すぎる」と述べるにとどめた。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が利上げの終結時期を見通せずにいる。13日に公表された8月の消費者物価上昇率は2カ月連続で加速した。市場は19〜20日に開く次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での見送りを確実視しているが、その後も追加利上げの議論がくすぶりそうだ。「高インフレはまだ死んでいない」。CPIの発表後、エコノミストらは口々に警戒を呼びかけた。原油高を受けて10.6
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、根強い物価上昇圧力を抑え、驚くほど底堅い労働市場を沈静化させるため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月と９月の会合で政策金利を引き上げる可能性があると示唆した。 議長は28日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで主催したパネル討論会に参加。６月に利上げを見送ったＦＯＭＣが今後は一会合置きに政策金利を引き上げるのかとの質問に対し、そうかもしれないし、そうならないかもしれないと回答した上で、自身としては連続利上げを排除しないと発言。また年内に少なくともあと２回利上げがあると大半の政策当局者は予想していると、改めて述べた。 パウエル氏は「政策は景気抑制的だが、十分に抑制的ではない可能性がある。抑制的な政策はまだ十分に長い期間行われていない」と語った。 経済データは底堅く成長を続ける経済となお整合していると指摘。景気低迷の可能性は有意にあ
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場のベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。 マイケル氏は米金融当局がインフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート（金利の最終到達点）を最高で６％に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は６月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。 「確率はまだ３分の１だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビューで発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場を崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時
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