千葉県は、県内でこれまで新型コロナウイルスを発症した人のうちの3人が、千葉・市川市の同じスポーツジム「エースアクシスコア市川店」を利用していたと発表した。 千葉県は、このスポーツジムを利用していた、およそ600人を濃厚接触者として、今後、健康観察などを実施していくという。 「エースアクシスコア市川店」は、3月3日まで臨時休館するとしている。
千葉県は、県内でこれまで新型コロナウイルスを発症した人のうちの3人が、千葉・市川市の同じスポーツジム「エースアクシスコア市川店」を利用していたと発表した。 千葉県は、このスポーツジムを利用していた、およそ600人を濃厚接触者として、今後、健康観察などを実施していくという。 「エースアクシスコア市川店」は、3月3日まで臨時休館するとしている。
マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し違憲だとして、東京都などの住民４１人が国を相手取り、個人番号の利用差し止めと慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（男沢聡子裁判長）は２５日、請求を棄却した。 平成２８年に始まったマイナンバー制度について、政府は社会保障や税など利用分野の拡大を目指している。全国８地裁に起こされた同種訴訟の判決は３件目。 東京地裁の訴訟で住民側は、利用分野拡大に伴って情報漏えいの危険が増し、個人情報を第三者に収集、利用されない自由が侵害されていると主張。さらに、自分に関する情報の収集や利用について、目的に応じて同意する「自己情報コントロール権」も侵害されていると訴えた。 国は、扱う個人情報はマイナンバー制度の開始以前から管理、利用していたもので、第三者への漏えいを防ぐため、技術的にも法的にも適切な措置を取っていると指摘。制度はプライバシー権を侵害していないと反論
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
新型コロナウイルスの注意喚起は不要?（成田空港） TOMOHIRO OHSUMI／GETTY IMAGES ＜日本の危機管理は「上司からの指示」と「マニュアル」がすべて？ 大手航空会社や成田空港のコロナ対策に仰天した＞ 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい始めてから、10日間ほどアメリカを調査旅行した。 現地では、人々の予防方法にも文化の違いが見られた。マスク着用者は皆無に近く、筆者の持参したマスクもついに日の目を見ることはなかった。 あまり整備されていない電車の中で、せき込む乗客たちが隣に立っていた際も、マスクを取り出す勇気はなかった。渡米前に、マスクを着けたアジア系の女性がアメリカ人に怒鳴られる映像がSNSで流れていたのを知っていたし、郷に入れば郷に従う精神で臨んでいたからだ。 【参考記事】マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける かの地では、入院患者がマスクを着用する。
原爆による放射線で病気にかかった被爆者が手術などの治療を受けずに経過観察中の場合、原爆症と認めるべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は25日、「病気が悪化や再発の恐れが高いなど、経過観察自体が治療に不可欠で、積極的な治療行為の一環と評価できる特別な事情が必要だ」との初判断を示した。 その上で、原爆症と認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた被爆者の原告女性3人はこの要件を満たさないとして請求を退けた。原告側敗訴が確定した。裁判官5人全員一致の結論。最高裁が統一的な指針を示したことで国の認定実務に影響を与えそうだ。
女性アイドルグループ「2o Love to Sweet Bullet」（トゥラブ）が2月24日、新型コロナウイルス拡散防止のため、物販でのマスク着用を義務化。併せて、着用のない場合はチェキ撮影時に別途手数料1000円を徴集すると公式Twitterで発表し、「適切な対処だと思います」「ウイルスにお金払えば大人しく帰る訳じゃない」「対策と言う名の金儲けにしか見えない」など賛否の声があがっています。 人気グループ「嵐」が北京公演を中止やアイドルグループ「AKB48」の握手会延期、「アイドルマスター」のクルーズイベント中止など、新型コロナウイルスの感染拡大で不特定多数が集まるイベント中止の動きが広がる中、トゥラブはイベントそのものは実施するものの、来場者のマスク着用を義務化。詳細はつづられていませんが、“物販での”とあることから、ライブ中の着用については言及されていません。 物販では、メンバーとの
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月21日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 2月の判断も景気回復持続 政府は2月20日夜、2月の「月例経済報告」を公表しました。 このところの各種データの悪化の中で、政府がどのように景気判断を変えてくるの
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、「日本の消費税の大失敗」というタイトルで社説を掲載した。時事通信によると、社説は昨年10月の消費増税が1997年と2014年の増税時と同様、日本経済にマイナスの影響を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った内容だ。 また社説には、「消費増税による消費の冷え込みでGDPが6.3%も減少し、その後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたことから、増税のタイミングは最悪。安倍首相の失策で日本経済は大きな危機に見舞われている」といったことも記されており、「回復が最も必要な時に経済を締め付けた」「安倍首相は政権公約に掲げた『経済活性化に向けた大規模な政策改革』を実行していない」「日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」などと散々な書かれようだ。 日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃 繰り返される「消費増税は財政健全化
【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は24日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から政府チャーター機で米国に退避させた米国人約330人のうち、新たに18人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。21日時点で18人の感
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、新たに80代の乗船者が死亡したことが25日、関係者への取材で分かった。同船を巡る死者は4人目。約3700人いた同船の乗員乗客の中から700人近い感染者が確認されている。厚生労働省が23日、医療機関に搬送されていた乗客の80代男性
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 我々が恐れなくてはならない唯一のものは、恐れることそのものだ――。かつてフランクリン・ルーズベルト米大統領が語ったこの考え方は、景気悪化の多くの場合に当てはまる。恐れることそのものが引き起こす投資や消費を避けようとする行動が、経済的な繁栄に対する最大の脅威であるからだ。 これまでのところ世界は、死者数が2000人を超えた新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」の感染拡大も決して例外ではないと、これまでの脅威に対するのと変わらぬ方法で対処している。アジア各国の中央銀行は金融緩和に動き、政府は経済への打撃を抑えようと財政支出策を準備しつつある。 だが、新型肺炎は従来型の経済的な脅威とは異なる。ウイルス封じ込め策は、工場閉鎖やサプライチェーン（供
政府は25日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を見直すための法改正案を閣議決定した。つくった電気を全量買い取る今の仕組みは国民負担が重いため、採算重視の支援制度に修正する。新たな制度では入札制度で認定を受けた太陽光や風力の発電事業者が売り先を自ら探し、国が市場価格に上乗せして補助する仕組みになる。改正案は今国会提出を目指す。政府は2012年に再生エネ事業者の電気すべてを電力大
【ジュネーブ=細川倫太郎】新型コロナウイルスの感染が急拡大しているイタリアに対し、周辺国の警戒感が高まっている。フランスは感染に対応する病院を約3倍に増やし、ルーマニアは伊北部から入国する人への検疫を義務付けた。欧州連合（EU）は域内の移動の自由を原則保障しているが、感染がさらに拡大すれば国境管理の厳格化につながる可能性もある。イタリアでは21日に38歳の男性の感染が判明した後、わずか数日で感
値下がり ネガティブ日経平均39,894.54-0.96%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,577.87+0.44%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.82-0.37%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,907.26+0.66%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X157.38-0.10%ネガティブ
【シンガポール＝森浩】トランプ米大統領は２４日、大統領就任後初めてインドを訪問した。海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の一翼を担うインドと安全保障面などでの連携を深めたい考えだ。 インドに到着したトランプ氏は、モディ首相の地元である西部グジャラート州を訪問し、１０万人以上が詰めかけた集会に参加。「米国はインドを愛し、常にインド人に忠実な友人である」と演説し、両国関係の親密さを強調した。 さらに、「最高で最も恐れられている防衛装備品を提供する」として、インドとの間で哨戒ヘリコプターなど３０億ドル（約３３００億円）規模の売却契約が結ばれることを明らかにした。 安全保障面での連携の一方、米国が抱える貿易赤字を発端とする米印貿易摩擦について、トランプ氏は「信じられない貿易協定を結ぶ初期のステージにいる」と話すにとどめた。 トランプ政権は閉鎖的なインド市場
北朝鮮の朝鮮中央放送は２４日、新型コロナウイルスの国内流入を阻むため、外国人３８０人余りを隔離したほか、海外に出張した人やその接触者、風邪のような症状を示す人たちの隔離や検査を強化していると報じた。外国人については、平壌に駐在する外交官や貿易などのために訪朝した人たちとみられる。 中国と国境を接する平安北道（ピョンアンプクト）では、約３千人が「医学的な監視対象」とみなされているという。一方で「今のところ、新型ウイルスはわが国に入ってきてはいない」とも主張した。 １２日には、感染防止のための隔離期間が３０日間に延長され、「国家機関や駐在外国人らは無条件で順守すべきだ」と伝えられていた。（ソウル 桜井紀雄）
トランプ氏、初の訪印 １０万人超に演説、関係強化―開かれたインド太平洋へ連携 2020年02月24日19時13分 ２４日、インド西部アーメダバードの空港で、抱き合うモディ首相（左）とトランプ米大統領（右）（ＡＦＰ時事） 【アーメダバード（インド）時事】トランプ米大統領は２４日、インド西部グジャラート州アーメダバードを訪れ、２日間の訪印を開始した。大統領としてのインド訪問は初めて。モディ首相との会談などを通じ、日米両国などが掲げる「自由で開かれたインド太平洋」戦略の中核を担うインドとの関係強化を図る。 中国念頭、戦略的連携強化へ トランプ氏、インド初訪問 ２４日、インド西部アーメダバードで行われた集会で演説するトランプ米大統領（右）と拍手するモディ首相（ＡＦＰ時事） モディ首相の地元グジャラート州では、建設されたばかりの世界最大級のクリケットスタジアムで「ナマステ（こんにちは）・トランプ」と
中国念頭、戦略的連携強化へ トランプ氏、インド初訪問 2020年02月23日23時40分 インド西部グジャラート州のアーメダバードに掲げられたトランプ米大統領の訪問を歓迎する看板＝２２日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、就任後初めてのインド訪問に向け、ワシントンを出発した。モディ首相との会談では、インド太平洋地域で影響力拡大を図る中国を念頭に、戦略的連携の強化を打ち出す方針。秋の大統領選に向け、米国内の支持層に外交成果もアピールしたい考えだ。 トランプ氏は２４日、モディ首相の地元グジャラート州で「ナマステ（こんにちは）・トランプ」と名付けられた集会に参加。世界最大級のクリケットスタジアムで、モディ首相と共に聴衆約１０万人を前に演説する。その後、北部アグラにある世界遺産「タージマハル廟（びょう）」を訪れる。 ２５日にはモディ首相との首脳会談に臨み、共同記者会見を行う
「１～２週間が瀬戸際」 新型ウイルスで専門家会議―政府、２５日基本方針策定 2020年02月24日22時32分 新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防ぐため、政府は２４日に専門家会議を開いた。同会議は、「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」とする見解を公表した。 政府の肺炎対応「後手」 与党は「検証必要」―野党 見解は、風邪などの軽い症状の場合は自宅療養する一方、３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合などは我慢せず、都道府県に設けた「帰国者・接触者相談センター」に相談することも呼び掛けた。「感染が心配でも、すぐに医療機関を受診しないでほしい」とした。 同会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）は記者会見で、「今は感染が拡大しつつある時期。症状がなくても、立食パーティーや飲み会など、互いに手を伸ばせば届く距離の接触が多くの人々との間で続く環境はできる限り避けて
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