トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。両社が近く発表する。車と通信の大手同士が安全な自動運転を実現するために連携し、世界標準となる技術の確立を
政治ジャーナリスト田崎史郎氏（74）が28日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。27日の衆院選で自民党は過半数割れの当選191人と大幅減となったが、田崎氏は「最低180人ぐらいを予測していた」と話した。 公示前は自民256人、公明32人の計288人だったが、選挙後には自民191人、公明24人で計215人となり、自民党だけではなく自公で過半数233人に達しなかった。田崎氏は「僕は（自民だけで）最悪180いくと思った」と話し「第1党が立憲民主党になるという話も出ていて、そうしたらもっと忙しくなるなぁ、と思って…この程度で良かったなと思いました」と語った。 MCの恵俊彰（59）は「この後も忙しいんじゃないですか」と出演する番組が列をなしていると田崎氏に突っ込みつつ、立憲の当選が148人だったこともあり「どこも過半数を超えている政党がない」と話した。
政治ジャーナリスト田崎史郎氏（74）が28日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。27日の衆院選で自民党は過半数割れの当選191人と大幅減となったが、田崎氏は「最低180人ぐらいを予測していた」と話した。 【写真】田崎史郎氏が実名告白、責任論噴出の森山裕幹事長の後任を推察「あのポスト務まるのは１人だけ」 公示前は自民256人、公明32人の計288人だったが、選挙後には自民191人、公明24人で計215人となり、自民党だけではなく自公で過半数233人に達しなかった。田崎氏は「僕は（自民だけで）最悪180いくと思った」と話し「第1党が立憲民主党になるという話も出ていて、そうしたらもっと忙しくなるなぁ、と思って…この程度で良かったなと思いました」と語った。 MCの恵俊彰（59）は「この後も忙しいんじゃないですか」と出演する番組が列をなしていると田崎氏に突っ込みつつ、立憲の当
衆院選予想的中の高橋洋一氏 今後「一番最初に考えるのは非自公政権」「非自公が最初にボートを握ってる」
元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が28日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に出演。今後の政権について語った。 【写真あり】森永卓郎氏 石破首相は「自民党をぶっ壊した」 今後は国民民主と「パーシャル連合みたいな形を」と予想 第50回衆院選は28日未明、全465議席の当選者が確定し、自民、公明両党の与党は計215議席で過半数（233）を割り込んだ。派閥裏金事件が影響し自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまり、大敗を喫した。立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。 日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持した。参政党は衆
韓国では、衆院選での自民党の大敗を受けて石破茂内閣が著しく求心力を失うか、短命に終わるかし、韓国との協力関係に悪影響が及ぶことを懸念する声が出ている。 聯合ニュースは28日、石破首相が一部野党との協力体制の構築に支障が生じれば、「退陣圧力に直面し、風前の灯となる」との観測を伝えた。 夕刊紙の文化日報は「石破首相のリーダーシップと政権の安定性が弱まる状況で、歴史問題を巡る日本政府の前向きな措置は期待しにくい」と分析する日本研究者の寄稿を掲載した。 韓国では、石破首相が過去に日本の戦争責任に触れた発言をし、所信表明演説で韓国との連携重視を打ち出したことから、岸田文雄前首相の路線を引き継ぎ両国関係を発展させていくことに期待する見方が強かった。 一方で、石破首相の対抗馬と目される高市早苗前経済安全保障担当相について、靖国神社参拝へのこだわりから「右翼の旗手」と報じ、石破首相に「反旗を翻して」政権を
【台北＝西見由章】台湾の外交部（外務省に相当）は28日の声明で、衆院選で当選した超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）のメンバーや「台湾に友好的な国会議員」に、駐日代表機関を通じて祝電を送ったことを明らかにした。「日本の新政府や与野党と、既存の良好な基礎を踏まえて実質的な協力関係を深化させたい」とした。 一方、台湾紙の聯合報は28日付で、衆院選での自民、公明両党の大敗によって「日本の政治は漂流していくことが決定づけられた」とし、政局が不安定化するとの論評を掲載した。 台湾の日本政治研究者、陳永峰氏は論評で、来夏の参院選が「日本政治の大決戦になる」と指摘。現時点で自民単独では参院の過半数に達しておらず「来年の選挙後はさらに（自民にとって）状況が悪化するだろう」と予測した。 台湾紙の自由時報は28日付の1面トップで「日本の衆院選、自民党に大打撃」と報道。石破茂首相（自民党総裁）が責任を追及
【北京＝三塚聖平】中国メディアは28日、日本の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことを一斉に速報した。中国国営新華社通信は「連立政権が脅かされている」と伝えた。一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、衆院選の結果が日中関係に与える影響について「全体として、あまり大きな影響は与えない」という見方を示した。 石破茂政権の発足後、中国は対日関係の安定化を進めたい意向を示していた。衆院選後、日本の政局がどう変化するか注視している。 新華社は、牧原秀樹法相や小里泰弘農相、公明の石井啓一代表が落選したことを報じ、石破政権について「維持できるかが焦点となる」という見方を伝えた。 環球時報は、選挙結果に関し「石破政権が国会で大きな制約を受け、政権運営は極めて大きな困難に直面することになる」という遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長の見解を伝えた。 呂氏は、選挙結果が日中関係
【台北＝西見由章】台湾の外交部（外務省に相当）は28日の声明で、衆院選で当選した超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）のメンバーや「台湾に友好的な国会議員」に、駐日代表機関を通じて祝電を送ったことを明らかにした。「日本の新政府や与野党と、既存の良好な基礎を踏まえて実質的な協力関係を深化させたい」とした。 一方、台湾紙の聯合報は28日付で、衆院選での自民、公明両党の大敗によって「日本の政治は漂流していくことが決定づけられた」とし、政局が不安定化するとの論評を掲載した。 台湾の日本政治研究者、陳永峰氏は論評で、来夏の参院選が「日本政治の大決戦になる」と指摘。現時点で自民単独では参院の過半数に達しておらず「来年の選挙後はさらに（自民にとって）状況が悪化するだろう」と予測した。 台湾紙の自由時報は28日付の1面トップで「日本の衆院選、自民党に大打撃」と報道。石破茂首相（自民党総裁）が責任を追及
かつて米国が唯一無二の覇権国であることが、世界の政治や経済を安定に導くという「覇権安定論」がもてはやされた。だが、中国が経済大国として台頭し、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中、米国を中心とした国際秩序は今後、どこまで保たれるのだろうか。 混迷する世界を見通すため、「覇権」を専門とする各国の有識者に聞いた。 最終回は慶応大の添谷芳秀名誉教授（国際政治）。戦後の日本は、一貫してミドルパワー外交を基軸としてきたが、この不確実な時代にどう変わるべきなのか。 連載「覇権の行方」は計4回です 第1回 米国は世界にとって必要か 迫り来る次の経済危機 第2回 中国、ロシアが築く新しい覇権 懸念される米国の「オルバン化」とは 第3回 国際秩序を決める「ミドルパワー」 高まる日本への期待 第4回 日韓豪で切り開く未来 日本外交が目指すべき道 重要性増す日本の役割 ――日本の外交は1946～54年に計約7年間
かつて米国が唯一無二の覇権国であることが、世界の政治や経済を安定に導くという「覇権安定論」がもてはやされた。だが、中国が経済大国として台頭し、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中、米国を中心とした国際秩序は今後、どこまで保たれるのだろうか。 混迷する世界を見通すため、「覇権」を専門とする各国の有識者に聞いた。 第3回はイタリアのミラノ・カトリック大のマルコ・バリジ非常勤教授(外交学）。米中露の支配的大国と、影響力が限られる発展途上国の中間にある日本やイタリアなどが、世界の安定のために重要だと指摘する。 連載「覇権の行方」は計4回です 第1回 米国は世界にとって必要か 迫り来る次の経済危機 第2回 中国、ロシアが築く新しい覇権 懸念される米国の「オルバン化」とは 第3回 国際秩序を決める「ミドルパワー」 高まる日本への期待 第4回 日韓豪で切り開く未来 日本外交が目指すべき道 世界を五つに分類
かつて米国が唯一無二の覇権国であることが、世界の政治や経済を安定に導くという「覇権安定論」がもてはやされた。だが、中国が経済大国として台頭し、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中、米国を中心とした国際秩序は今後、どこまで保たれるのだろうか。 混迷する世界を見通すため、「覇権」を専門とする各国の有識者に聞いた。 第2回は、米ジョージタウン大のダニエル・ネクソン外交学部、政治学部兼任教授（国際関係理論）。中国やロシアなど権威主義国家による覇権が生まれる可能性を分析する。 連載「覇権の行方」は計4回です 第1回 米国は世界にとって必要か 迫り来る次の経済危機 第2回 中国、ロシアが築く新しい覇権 懸念される米国の「オルバン化」とは 第3回 国際秩序を決める「ミドルパワー」 高まる日本への期待 第4回 日韓豪で切り開く未来 日本外交が目指すべき道 米国の成功と失敗 ――ソ連が崩壊し、米国1強となった
かつて米国が唯一無二の覇権国であることが、世界の政治や経済を安定に導くという「覇権安定論」がもてはやされた。だが、中国が経済大国として台頭し、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中、米国を中心とした国際秩序は今後、どこまで保たれるのだろうか。 混迷する世界を見通すため、「覇権」を専門とする各国の有識者に聞いた。 初回は、米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）のマティアス・マテイス准教授（国際政治経済学）。経済を中心とする米国の覇権について解説する。 連載「覇権の行方」は計4回です 第1回 米国は世界にとって必要か 迫り来る次の経済危機 第2回 中国、ロシアが築く新しい覇権 懸念される米国の「オルバン化」とは 第3回 国際秩序を決める「ミドルパワー」 高まる日本への期待 第4回 日韓豪で切り開く未来 日本外交が目指すべき道 「覇権安定論」の意義とは ――「覇権安定論」は、覇権
総選挙から一夜明け、記者団の取材に応じるジョージアのズラビシビリ大統領。選挙では、ロシアが関与した不正があったと主張する＝トビリシで2024年10月27日、AP ロシアの隣国ジョージアで行われた議会（定数150）総選挙に対して27日、選挙監視団や野党側から選挙で不正があった疑いがあるとの指摘が相次いだ。選挙はロシアとの関係を重視する与党が勝利したが、ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）は不正がなかったかを調査するよう要求。国内外から与党と政権への風当たりが強まっている。 選挙は26日に投開票され、ロイター通信によると与党「ジョージアの夢」は改選前より1議席少ない89議席を獲得し、過半数を維持する。主要野党4党は計61議席にとどまる見通し。 全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団は27日、投票用紙の水増しや贈収賄、有権者への脅迫などの違反行為が結果に影響を与えた可能性があると指摘。結果
立民・辻元清美氏 橋下徹氏の指摘に気色ばみ反論「相当、緻密にやってきた」 3枚 立憲民主党の辻元清美代表代行が２７日、フジテレビ系の選挙特番「ＬＩＶＥ 選挙サンデー」に中継で出演。番組ゲストの前大阪市長・橋下徹氏の指摘に気色ばむ場面があった。 出口調査では大躍進が伝えられた立憲民主党だが、辻元氏は「まだわかりませんよ、接戦のところもありますから、緊張してます」と淡々。それでも「野田政権を作りにいく？」との問いには表情を和らげ「作りにいくということになりますけど、まだちょっと何とも言えない」と答えた。 また、立民が苦戦した３年前の選挙特番で辻元氏と論戦を展開し、辻元氏から「橋下さんのこと好きなんですよ」と“告白”された前大阪市長・橋下徹氏もゲスト出演し、辻元氏に「今回は良かったですね。立憲の勢いね」と水を向けると、辻元氏は苦笑いし「あらま、橋下さん、えらい今日はなんかトーンが違いますね、私に
橋下徹氏、立憲民主躍進の理由は「辻元さんたちが表に出なかったから」 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２７日、フジテレビ系「ＬＩＶＥ 選挙サンデー」に出演。中継でつながった立憲民主党の辻元清美氏へ「辻元さんたちが表に出なかったから無党派層が来たと思っている」と述べ、辻元氏が反論する一幕があった。 裏金問題が響き、自公が過半数割れするという衝撃展開となった今回の選挙。野党優勢となった時点で、番組は辻元氏と中継を結んだ。 野党優勢という中でも、辻元氏の表情は締まったまま。「まだ分かりません。接戦のところもまだある。緊張してます」と述べた。 橋下氏は「３年前かな。衆院選終わった後、自分がやってきた事が無党派層に支持されているか、考え直すとお話されていたが、今回、野田さんの雰囲気こそ無党派層を引きつけたと思うんですよね」と言うと「これね、辻元さん、蓮舫さん、安住さんとか、僕らが思い浮かべる人が今
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
イランの最高指導者ハメネイ師は27日、イスラエル軍による26日未明の対イラン攻撃について「軽視すべきでも過大評価すべきでもない」と語った。「イランの力を示す最善の方法は政府当局者たちが決める」とも述べたが、報復するかは明言せず、慎重姿勢を示唆した。地元メディアが伝えた。 今回の攻撃に関するハメネイ師の発言が報じられたのは初めて。イランは4月中旬と10月初めにイスラエルへの攻撃を実施したが、これらの際はハメネイ師が予告していた。
27日の衆院選で連立与党を構成する自民、公明両党が過半数割れの敗北を喫したことは、唯一の同盟国である米国で不安をもって受け止められている。米政府はかつてのように首相が頻繁に交代する「回転ドア」の再来は望んでおらず、今後の政局を注視している。 「日本が政治の大変動に直面している」。米ブルームバーグ通信は自公政権の敗北をそう報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の有権者が、米国の同盟国の指導者を懲らしめた」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも政権の枠組みの行方が不透明になっていることを伝えた。 バイデン政権は同盟国との関係強化を図る上で「制度化」をキーワードにしてきた。日本も例外ではなく、日米双方で政権が移ろっても関係の基盤が崩れないようにする思惑があった。そのため、仮に連立政権の枠組みが変化しても、日米関係にすぐに悪影響が出るとは想定されていない。 ただ、国内の権力基盤が安定し
27日投開票の衆院選で自公連立与党が過半数割れの敗北となる見通しを受け、韓国の主要メディアは「石破総理、1カ月で危機」「日本の政界が激変の渦に巻き込まれる」などと伝えた。 東亜日報は、「裏金スキャンダルで腐敗の素顔が明らかになった上に、物価高が続いて実質賃金が減り国民の不満が大きくなった」と解説。聯合ニュースは裏金問題の議員の多くが落選したことに言及し、「『審判選挙』だったことを如実に示した」と伝えた。中央日報は、「石破茂首相の責任論や退陣論が浮上する可能性もある」と指摘した。 朝鮮日報は、立憲民主党の野田佳彦代表が共産党と距離を置き「やや保守的な路線」をとって自民党への批判票の受け皿となったことを、マウスの操作になぞらえ「右クリック戦略」と表現。「自民党が嫌になった中道の有権者が『右クリック立憲民主党』にむしろ安定感を感じた」と分析した。野田氏について、靖国神社を参拝する人物だとし、韓国
自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は28日、党本部で記者団に対し、衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、「石破総裁と会って、『選対委員長として結果の責任を受けて職を辞す』と辞表を提出をして、受理してもらった」と述べた。 【画像】自民党選対委員長辞任を表明した小泉進次郎氏は険しい表情 小泉氏は、辞任について、「選挙の結果責任は選対委員長が全て引き受ける。当然のことだ」と説明した。 さらに、石破首相や森山幹事長の責任について記者団から問われた小泉氏は、「選挙の結果は選対委員長の責任だ。すべて私が責任を取ることだ」と強調した。 そして、「自民党に、このままではダメだ、変わらなきゃいけないといった審判を素直に受け止めて、反省の上に立って、党改革を進める一員として、役割を果たしていきたい」と述べた。
Yahoo!ニュース「衆議院選挙2021」では、衆議院選挙の情報を提供しています。公示日、期日前投票期間、投票日、候補者情報、衆議院選挙のしくみ、各政党の公約（政党マニフェスト）、政党との相性診断、国民審査の情報を掲載しています。開票中には、開票速報を分かりやすくリアルタイムでお伝えします。開票後には開票結果を知ることができます。
与党過半数割れという今回の結果を受けて、今後、石破総理大臣はどのように政権を維持していくのでしょうか。 （政治部・澤井尚子記者報告） 自民党本部では、先ほどから臨時の役員会が開かれ、今終わったところです。 結果を受けて、すでに選挙の責任者である小泉選対委員長は辞任の意向を周囲に示しています。 さらに、非公認の候補者の党支部にも2000万円を支給していたことが最終盤で明らかになり、「ダメ押しになった」として森山幹事長の責任問題に発展する可能性もあります。 ただ、森山幹事長は政権の屋台骨で、石破総理の側近は「いま党内でゴタゴタやっている場合じゃない」と牽制（けんせい）しています。 石破総理は、政権の維持に向けてまずは国民民主党などとの連携を模索したい考えです。 官邸関係者は「かなり高く売ってくるだろう」と警戒するなど、調整は難航する見通しです。 来月7日で想定されていた総理大臣の指名選挙は数日
衆議院選挙で自民党、公明党の与党は公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込みました。 各党の獲得議席数は自民党は191、公明党は24となり、与党で過半数の233議席に届きませんでした。 一方で、野党側は第1党の立憲民主党が148議席を獲得するなど躍進しました。 また、国民民主党が28、れいわ新選組が9と大きく議席を伸ばしましたが、日本維新の会は38、共産党は8と議席を減らしました。 「裏金問題」で逆風を受けた自民党は、北海道や東北をはじめ、東京や大阪などの都市部で議席を減らしました。 公明党は石井代表が落選する厳しい戦いとなりました。 裏金問題で非公認とした候補者の追加公認を含めても与党で過半数に届かず、2009年の政権交代以来、15年振りの過半数割れとなりました。 今回の衆議院選挙の推定投票率は、ANNのまとめでは53.11％前後で、前回選挙の55.93％から
NNNが衆議院選挙の終盤情勢を分析したところ、自民党は単独過半数を割り込む可能性が高まっています。公明党も伸び悩んでいて、与党で過半数を維持できるかはギリギリの情勢です。政権交代までいくのか、政治取材歴30年の伊佐治健報道局長が解説します。 【出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ ◇ 鈴江奈々キャスター 「いよいよ衆院選が2日後へと迫ってきましたが、伊佐治局長に聞きたいことはずばり、政権選択選挙ですので『政権交代までいくの？』というポイントになります」 伊佐治健報道局長 「政権交代とは簡単に言えば与野党が逆転することです。仮に自民公明の与党が過半数を割ったらどうなるかですが、今回は野党第一党の立憲民主党が一気に多数をとって政権を奪う情勢ではありません。ただ、政権交代の可能性が話題になるような選挙は久しぶりです。投票にあたっては、過去にどんなことがあったのか、その歴史を知
厳しい選挙結果を受けて、今後の政権の枠組みが最大の焦点となりますが、一方、自民党内では石破総理ら執行部の交代論と続投論が交差しています。自民党本部から中継でお伝えします。 自民党総裁の応接室では、選挙結果を受けて石破総理ら党幹部が臨時の役員会を開いて協議を行っています。 「勝敗ライン」とした自公過半数に遠く及ばない結果となったものの、石破総理は「政策実現に向けて最大限の努力をする」と述べ、続投する意向を示しているほか、選挙を取り仕切った森山幹事長も昨夜、辞任しない考えを明らかにしました。 一方、小泉選挙対策委員長は周囲に「執行部の誰かが責任をとらないと火を噴く」と述べ、辞任する意向を示唆しています。しかし、ある中堅議員は「小泉さん一人辞めて済むような話ではない。石破総理の退陣は不可避だ」と反発しています。 一方、来年夏の参院選で改選を控える議員からは「今は内輪もめをしている余裕はない。小さ
27日に行われた第50回衆議院選挙で自民党は大きく議席を減らし、目標としていた自民・公明の与党での過半数を下回りました。自公政権が総選挙で過半数を割り込むのは15年ぶりです。今後の政権運営はどうなるのでしょうか？ ▼各国メディア、日本の政治不安定化への懸念伝える まずは、自民党が目標として掲げていた過半数獲得を実現できなかった責任を誰が取るのか。そして、今後の国会運営にあたり、自民党がどの党と連携をするかが焦点です。 自民党本部で午前11時半から臨時役員会が開かれています。 今回の衆院選で自公で過半数を獲得できなかった敗因の分析や、今後の党運営についてなど話し合われるとみられます。 すでに小泉選対委員長は選挙の責任をとり、辞める意向を示しています。ただ、党内には「小泉さんだけではすまない」との声があがっています。石破首相と森山幹事長は続投の意向を示していますが、ある閣僚経験者は「首相も幹事
自公政権が過半数割れとなったきのうの衆議院選挙から一夜明け、近畿でも当選した人、落選した人、それぞれが街頭に立ちました。 27日行われた衆議院選挙では自公政権が215議席と、公示前の279議席から大幅に議席を減らしました。一方、野党第一党の立憲民主党は公示前から50議席増やし、148議席を獲得しました。 近畿では、日本維新の会が今回初めて候補者を立てた大阪の4つの選挙区で、いずれも公明党の前職らを破り、19の選挙区すべてで議席を獲得しました。いわゆる“裏金問題”をめぐっては、自民党の比例への重複立候補を認められなかった4人の立候補者は全員が落選しました。 選挙結果について、有権者は… 「立憲がもっと伸びてほしかった。（自民は）もっと減らしてもいいぐらい。悪いことした人が当選しているでしょ」 「実績もあるので、そういう面で維新が強かったのは十分わかる結果かなと思う」 「毎回同じように進んでい
衆議院選挙は自民・公明の与党が過半数割れとなり、裏金問題を受けて無所属で出馬し当選した自民系の候補者たちは“復党”に期待をにじませました。 裏金問題を受けて１年間の党員資格停止処分を受け、自民党から非公認での出馬となった兵庫９区の西村康稔さん。当選から一夜明け、１０月２８日朝、ＪＲ明石駅前で有権者に礼を述べました。追加公認について記者から問われると… （西村康稔さん）「まだ何も話は聞いていませんのでお答えはしにくいですが…いまも自民党の一員であることは変わりませんので。まずは処分の解除をできるだけ早くしてくれるとありがたいなと」 同じく裏金問題で離党し、無所属で出馬した和歌山２区の世耕弘成さんも、二階俊博元幹事長の三男・伸康さんらを破って当選。復党についてはあくまでも「自民党が決めること」としながらも期待をにじませました。 （世耕弘成さん）「政策的には自民党とすれ違う部分はほとんどないわけ
躍進した立憲民主党は今後どのような戦略を描いているのでしょうか。 （政治部・村上祐子記者報告） 立憲は、与党を過半数割れに追い込んだことを受けて、「野田総理大臣」を誕生させたい考えです。 立憲民主党 野田代表 「彼ら（自民党）が声掛けをしてくる可能性というのは十分ありますので、そういうものに注意深く見ながら、むしろしっかりと逆にこちらのチームをどう作っていくかということで心を砕いていきたい」 野田代表は総理大臣の指名選挙で自身の名前を書いてもらえるよう、国民民主党や日本維新の会などにきょうから働き掛けを始めたい考えです。 ただ、国民民主の玉木代表は「自公の連立には入らない」と明言する一方で、立憲との協力については「基本政策の一致が結局、実現していない」として、現時点では消極的で、自民にも立憲にも是々非々で臨む考えです。 国民民主党 玉木代表 「コミュニケーションは自民党に限らず立憲民主党さ
自民党の小泉選挙対策委員長は、衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして、石破総理大臣に辞表を提出し受理されたことを明らかにしました。 今回の衆議院選挙で、自民党の獲得議席は選挙前から56議席減らす191議席にとどまりました。 これを受けて、小泉選挙対策委員長は28日午後、党本部で記者団に対し「石破総裁と会い、選挙対策委員長として結果を受けて職を辞すという辞表を提出し、受理していただいた。選挙の結果責任は選挙対策委員長がすべて引き受けることは当然のことだ」と述べました。 そのうえで「今の自民党に求められていることは、目標を掲げて戦ってその結果が出なかったら執行部で責任を負うべきであり、選挙対策委員長が責任をとることは国民から見ても当たり前のことだ」と述べました。 また、敗因について「2年前から続いている政治とカネの問題に決着をつけられず、選挙に向かってしまい、国民に理解を得られるような環境を
今回の衆議院選挙で議席を失った、公明党の石井代表は28日午前、党本部で記者会見し、自身の進退を含めた、新たな党の体制について、党内で相談していく考えを示しました。 この中で公明党の石井代表は、衆議院選挙の結果について「党として合計24議席の獲得となり、公示前の32議席を割り込む大変に残念な結果となった。惜敗した小選挙区や公示前より議席が減った比例代表のブロックでは、多くの支持をいただきながら議席獲得に結びつけることができなかった」と述べました。 その上で「逆風を跳ね返す党自身の力量が足らなかったと言わざるを得ない。今後については、今回の選挙の総括をしっかり行い、再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。 記者団から進退を問われたのに対し「それも含めてよく相談していきたい。国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含
石破総理大臣は記者会見で「衆議院選挙で自民党は国民から極めて厳しい審判を頂戴した。有為な方々を多く失ったことは痛恨の極みだ。真摯に厳粛に受け止め、心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。今回の厳しい結果は党の改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」と述べました。 石破総理大臣は「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、なかんずく政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行っていく」と述べました。 その上で「具体的には、政策活動費の廃止や、旧『文書通信交通滞在費』、現在の『調査研究広報滞在費』の使途の公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期の設置といった政治改革について、党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図っていく必要がある」と述べました。
衆議院選挙から一夜明け、立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表は、支援を受けている連合の本部をそれぞれ訪れて芳野会長と会談し、結果を報告しました。 このうち、衆議院選挙で選挙前の98議席から148議席へと大幅に増やした立憲民主党の野田代表は、28日午前9時すぎから芳野会長と会談しました。 会談では、野田代表が特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて「ほかの野党と誠意ある対話をしていく」と伝えたのに対し、芳野会長は、丁寧に対話を進めていくことを求めたということです。 会談のあと野田代表は記者団に対し「来年の参議院選挙の準備を含めて、やるべきことがたくさんある。国民民主党とはこれからも継続的に協議をしていくと伝えた」と述べました。 一方、選挙前の7議席から4倍の28議席に増やした国民民主党の玉木代表は、午前10時ごろ連合の本部を訪れて芳野会長と会談しました。 この中で玉木代表が、来年の参
発がん性が懸念される有機フッ素化合物＝PFASが相次いで検出されています。日本水道協会の検査で基準値を超える値が出たことから、環境省は水道水の水質基準の引き上げを検討することになりました。この問題の現場と対策を取材しました。 ■発がん性懸念のPFAS 検出相次ぐ 私たちの生活に欠かせない飲料水。その安全性が揺らぐ問題が今、各地で相次いでいます。 静岡市で暮らす75歳の男性。 住民（75） 「突然わいた。健康被害が一番心配だった。今まで、そういうことがなかったから」 健康被害を心配するわけは自宅で長年使ってきた井戸水にありました。 住民 「『飲料水として使用しないように』と市から指導があったので守っている」 井戸水のポンプに設置された静岡市の看板には「飲み水には使用できない」との警告が。一体、なぜ…。 PFASとは「有機フッ素化合物」の総称のこと。発がん性が指摘されている物質も含まれています
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