中国とロシアが、ロシア極東の日本海に面したザルビノ港の共同開発に乗り出すことが11日分かった。老朽化した設備を再開発し、年間積み下ろし量6000万トン級の港湾を目指す。中国の海岸線は日本海に至っておらず、日本海沿岸で影響力を持つ港湾を確保することは中国
朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に「速やかに決断す
［１０日 ロイター］ - オバマ米大統領が演説を通じ、シリア領内の「イスラム国」に対する攻撃を表明することで、米国民は紛争に巻き込まれることを覚悟するだろう。しかし、出口戦略を一体どうするかの方が実際には問題だ。 米国民のオバマ大統領に対する支持率は、危険水域にまで落ち込んでいる。オバマ大統領は２００８年、ブッシュ前大統領より思慮深く、無謀ではない指導者として政権に就いた。ただ、米国民はブッシュ氏の決断力や断固たる姿勢は常に高く評価していた。それはオバマ大統領には見当たらない資質であり、米国民が今まさに求めているものでもある。
ロシア軍、極東で大規模演習＝戦時想定、北方領土でも 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１１日午前１０時（日本時間午後３時）から、戦時想定の下、極東で大規模軍事演習を行うよう命じた。ショイグ国防相が明らかにした。 中ロ国境や北東アジアを管轄する東部軍管区（司令部ハバロフスク）の全部隊が対象。９月中旬の実施が事前予告され、日本が強く警戒していた大規模軍事演習「ボストーク２０１４」とみられる。 北方領土の国後、択捉両島に駐留するロシア軍部隊も、８月に続いて軍事演習に入るもようで、ウクライナ情勢をめぐる制裁の応酬で悪化する日ロ関係に影を落とすのは必至だ。（2014/09/11-17:03）2014/09/11-17:03
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、オバマ米大統領が過激派「イスラム国」への空爆対象地域をシリア領内に広げると表明したことについて支持
９月１０日、スコットランド独立の是非を問う住民投票が新規株式公開（ＩＰＯ）の動向にも影響を及ぼし始めている。ロンドンで撮影（２０１４年 ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン １０日 ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票が新規株式公開（ＩＰＯ）の動向にも影響を及ぼし始めている。投票が行われる１８日前後は市場が荒れる可能性があるとして、銀行はロンドン市場への上場を検討している企業に対しこの間は避けるよう勧めている。 オンドラ・パートナーズのパートナー、アダム・ギシェン氏は「これからの８日間については（顧客の間で）様子見姿勢が強い。神経質になっている。ＩＰＯのためのロードショーを延期するケースが見られる」と語った。
11日の短期金融市場で新発6カ月物国庫短期証券（短期国債）の利回りが一時マイナス0.010%と、3日連続でマイナス利回りで売買が成立した。9日に日銀が短期国債をマイナス金利
ロッテの部屋用の足先温熱シート「ホカロンぬくもり～な」携帯用カイロ「ホカロン」と同じ仕組みで、温熱シートの中に入っている鉄粉が酸素と触れることで発熱し、足先を
内閣府と財務省が11日発表した法人企業景気予測調査によると、7～9月期の大企業全産業の景況判断指数はプラス11.1だった。プラスは2期ぶり。4～6月期のマイナス14.6から改善した。先行き10～12月期の見通しはプラス9.9だっ
11日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.020%高い0.565%と、7月以来2カ月ぶりの高水準となった。前日の海外市場で欧米の金利
９月１０日、アップルが発表した一連の新製品について、ＮＦＣ（近距離無線通信技術）と呼ばれる技術を普及させる起爆剤になりそうだ。９日撮影（２０１４年 ロイター/Stephen Lam） ［フランクフルト １０日 ロイター］ - アップルが９日発表した一連の新製品について、ＮＦＣ（近距離無線通信技術）と呼ばれる技術を普及させる起爆剤になりそうだ。 腕時計型ウエアラブル端末「アップル・ウォッチ」と新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」、「アイフォーン６プラス」はいずれも新決済サービス「アップル・ペイ」を搭載する予定。ユーザーは店舗でクレジットカードやデビットカードを直接使わなくても、非接触通信型の読み取り器にアイフォーンやアップル・ウォッチをかざすだけで支払いが可能になる。
９月１０日、オバマ米大統領は、国民向け演説を行い、シリア領内の「イスラム国」への攻撃をためらわないと表明した。ホワイトハウスで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １０日 ロイター］ - オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスで国民向けに演説を行い、シリア領内の「イスラム国」への空爆を承認したと発表した。また、イラクのイスラム国空爆についても、拡大することを明らかにした。 シリアでの空爆を承認したことは、米政権がイスラム国への警戒感を募らせていることを示す。米政府は６カ月前にその脅威を深刻なものではないとし、２週間前にも大統領がシリアで活動するイスラム国への「戦略はまだない」と述べ、批判を浴びたばかりだった。
９月１０日、オバマ米大統領は、イラクとシリアの「イスラム国」掃討に向け、米国が「広範囲な有志連合」を主導すると表明する。3日撮影（２０１４年 ロイター/Larry Downing ） ［ワシントン １０日 ロイター］ - オバマ米大統領は１０日、イラクとシリアの「イスラム国」掃討に向け、米国が「広範囲な有志連合」を主導すると表明した。同日夜に行う国民向け演説原稿の中で明らかにした。 大統領は「米国の戦闘部隊が国外で地上戦を遂行することはない」と言明。「この反テロリズム作戦は、われわれの空軍力や、パートナーの地上軍に対するわれわれの支援を利用した、ＩＳＩＬ（イスラム国の別名）排除に向けた着実かつ容赦のない取り組みを通じて遂行される」と述べた。
原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」と結論づけた審査書を決定し、原子炉の設計変更を許可した。東京電力福島第１原発事故を受け、安全対策が強化された新基準をクリアする初のケース。九電は今後、再稼働に向け地元自治体の同意手続きを本格化させるが、他の二つの認可手続きが遅れており、再稼働は年明け以降にずれ込む見通し。 【川内原発再稼働までの今後の流れ】 規制委は同日午後、許可証を九電に交付する。 規制委は、川内１、２号機をモデルケースとして優先的に審査を進め、７月に審査書案を了承し、３０日間の意見公募にかけた。１万７８１９通の意見が寄せられたが、大幅な修正はなかった。また、原子炉等規制法に基づく意見聴取で、原子力委員会や経済産業相からの異論はなかった。 九電は想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を、従来の５４０ガル
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