厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。前年に比べ赤字額が243億円減った。財政支援で1700億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者
アイテム 1 の 3 2月26日、中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。写真は、訓練で中国初の空母「遼寧」から飛び立つJ15戦闘機。南シナ海で1月撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network) [1/3] 2月26日、中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。写真は、訓練で中国初の空母「遼寧」から飛び立つJ15戦闘機。南シナ海で1月撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network)
東京都が築地市場(中央区)の敷地に土壌汚染の可能性があるとの報告をまとめていたことが28日、明らかになった。戦後に進駐軍のドライクリーニング工場が建てられ、有機溶剤などを大量に使ったとみられることから、汚染が残っている恐れがあると指摘している。豊洲市場(江東区)への移転を巡る小池百合子知事の判断にも影響を及ぼしそうだ。都心と臨海部を結ぶ幹線道路である環状2号(環2)の建設に向け、工事の主体であ
ここ数年間で日本の「一人あたりのGDP」は急速に低下しています。今までは20位台を維持していましたが、2016年は遂に世界30位まで転落しました。これはイスラエルやニュージランドよりも低い水準で、先進国の中では最低レベルです。 特にサービス業の生産性はイタリア以下の数値になっており、G7諸国の中でも最下位となっていました。人口や国の規模から日本は上位を狙うことも不可能では無いですが、貧困層の増加や格差の拡大などから平均値は年々低下が顕著化しています。 国全体のGDP成長率も日本だけが取り残されたような形で、安倍政権後の値も良いとは言い難いです。政府として早急に対策を打ち出す必要がありますが、与野党共にビジョンが乏しい政策が目立っていると言えるでしょう。 海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」 http://toyokeizai.net/articles/-/155234 2015年
韓国・国家情報院は27日の国会情報委員会で、最近解任されたという北朝鮮の金元弘(キムウォノン)前国家保衛相が1月末まで調査を受けた後、軟禁状態にあるとした。国家保衛省の次官級幹部5人以上が高射砲で処刑され、同省にあった金正日(キムジョンイル)総書記の銅像も撤去されたという。 保衛省が党幹部らを拷問し、虚偽の報告をしたことで金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が激怒したという。銅像撤去は、住民の保衛省に対する恨みの声に配慮したという。北朝鮮内部では最近、体制を中傷する落書きが職場や学校、軍部隊で見つかったり、壁画や銅像などが傷つけられたりしている。 また、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場では、過去実験したことがない南側の3番坑道がいつでも実験可能な状態になっているという。2~5回目の実験があった北側の2番坑道でも維持管理活動が続いているという。寧辺(ヨンビョン)の核施設では昨
疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。 本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。 そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井
トランプ大統領のEPA予算削減案、環境保護論者の激しい抗議誘発へ Jennifer A. Dlouhy 米環境保護局(EPA)の83億ドル(約9350億円)の予算を大幅削減するトランプ大統領の計画が、大気や水質を守るプログラムの縮小を意味することはほぼ確実で、環境保護論者の激しい抗議を引き起こしそうだ。 EPA予算の約4割は最終的に州、部族、地方の政府機関に配分されているためだ。トランプ氏のアドバイザーやEPAのプルイット新長官でさえ、EPAによる州政府への環境助成金は聖域だと述べている。 このため政権は、環境法など法律に基づく業務の執行に充てる既にタイトな予算部分を圧縮せざるを得なくなると、自然保護団体シエラクラブの世界気候政策ディレクター、ジョン・コーイクイト氏は話す。同氏は電話インタビューで、「EPAによる環境問題への対応能力や法律に定められた全ての中核的役割を実行する能力を大幅に弱
【ワシントン=小雲規生】トランプ米政権は27日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算で、国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。前同年度比約10%増となる。この増額分は他の予算削減で対応し、連邦財政の収支バランスには影響を与えないとしている。マルバニー行政管理予算局(OMB)長官が記者会見で発表した。 トランプ大統領は同日、全米の州知事らとの会合で「劣化した米軍を再建するための歴史的な国防費の増加を行う」と表明。また選挙戦で拡大を公約したインフラ投資についても「巨額の支出を始める」とした。 マルバニー氏は会見で、裁量的経費に占める国防費は増額の結果、6030億ドルとなると説明し、国防費以外の予算は4620億ドルまで削減するとした。ホワイトハウスは各省庁と協議し、3月16日に議会に予算の概要を提案する。 ロイター通信によると、増額された国防費はホルムズ海峡や南
メキシコ・チワワ州にある同国と米国との国境を隔てる壁付近で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に反対する抗議活動に参加した人々(2017年2月26日撮影)。(c)AFP/HERIKA MARTINEZ 【2月27日 AFP】メキシコのカトリック教会は26日、同国政府がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の移民政策に対し、恐怖と「屈従」の態度を取っていると非難するとともに、トランプ氏の移民政策を「テロリズム」と評した。 同国のカトリック教会が発行する週刊誌「信仰から(From the Faith)」に掲載された論説で、メキシコ当局は「宣言や約束をしているだけで、対応が生ぬるい。また彼らは恐怖を感じ、さらに悪いことに屈従している」と批判されている。 加えて、「移民テロリズム」とのタイトルを掲げたこの論説で、カトリック教会はトランプ氏の移民政策を批判。論説では「トランプ氏が行
ドイツ東部バウツェンで、難民収容施設に改装中に放火された元ホテル前に集まり、「放火は卑劣で何も解決しない」などと書いたプラカードを掲げて難民らに連帯を示す人々(2016年2月21日撮影)。(c)AFP/Christian Essler 【2月27日 AFP】ドイツで2016年に難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていたことが26日、内務省の新たな統計で明らかになった。1日当たり平均10件近く発生していた計算になる。 同省の国会答弁書の内容をAFPが確認した。内訳は個々の難民に対する襲撃が2545件、難民や庇護希望者の収容施設を狙った放火などの襲撃が988件。これらによって計560人が負傷し、そのうち43人は子どもだった。 政府は暴力行為を「強く非難する」とし、自国を逃れドイツで保護を求める人々は安全な避難所を求める権利があると指摘している。 ドイツは欧州の難民危機が最も緊迫し
(Reuters) - Wal-Mart Stores Inc is running a new price-comparison test in at least 1,200 U.S. stores and squeezing packaged goods suppliers in a bid to close a pricing gap with German-based discount grocery chain Aldi and other U.S. rivals like Kroger Co , according to four sources familiar with the moves. Wal-Mart launched the price test across 11 Midwest and Southeastern states such as Iowa, Ill
1月の米中古住宅販売成約指数は前月比で予想外に低下し、1年ぶりの低水準となった。住宅ローン金利や価格の上昇、在庫が限られていることが背景。全米不動産協会(NAR)が27日発表した。 中古住宅販売成約指数は前月比2.8%低下し、1年ぶり低水準の106.4。昨年5月以来の大幅なマイナスとなった。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は0.6%上昇だった。前月は0.8%上昇(速報値1.6%上昇)に下方修正された。 1月は前年比では季節調整前ベースで2.7%上昇。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「先月は著しい在庫不足に加え、住宅価格や住宅ローン金利の上昇による値ごろ感の悪化で、潜在的な買い手の多くが購入を見送っていた」と発表文で指摘。「先月の指数低下は市場動向が今後数カ月は不安定になる可能性が高いことを示唆している。買い手は自らの価格レンジで乏しい在庫を奪い合っている」と述べた
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