2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきた。農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約1%。高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。国や自治体は五輪を和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。5月末、田植えが終わったばかりの富山県入善町の田んぼで、農業法人「ドリーム
2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきた。農家には国際的な安全基準などのクリアが求められているが、大会組織委員会が定めた認証の取得率は約1%。高い審査料や厳格な生産管理に及び腰の農家も目立つ。国や自治体は五輪を和食PRの好機とみて、農家を後押しする対策に乗り出した。5月末、田植えが終わったばかりの富山県入善町の田んぼで、農業法人「ドリーム
FBI元長官ジェームズ・コミ―氏の証言により、ヒラリー氏のメール問題が再燃した。FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、国務長官時代にヒラリー氏が公用メールを私用に使っていたとの問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うよう、リンチ元司法部長から指示されたと証言した。 6月8日、米国上院の公聴会が開かれ、上院情報委員会のリチャード・バー（Richard Burr）主席はヒラリーのメール問題について質問した。コミー氏は、ヒラリーのメール問題を出来事として軽く処理するようリンチ長官から指示を受けたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。 上司の要求にコミ―氏は「困惑し、心配した」ため、去年7月にヒラリー問題について独自に活動を始めたと話した。もう一つの決定的な要因は、リンチ元長官がクリントン元大統領と会談をしたとメディアが報じたからだ。 米司法省 長年の方針
米国トレーダー、中国株を標的－計6700億円のＥＴＦで売り建玉増加 Sofia Horta e Costa 米国のトレーダーの中国に対する見方が一段と弱気に転じつつある。この１カ月の相場回復で、中国株関連の指数の多くは2015年以来の高値水準に達している。 中国本土株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のうち規模の大きい３本の売り建玉は、３月に付けた直近の底から増えてきた。３本の運用資産は合わせて約61億ドル（約6700億円）に上る。 中国株の投資家は６月、季節要因として毎年この時期に起こり得る流動性逼迫（ひっぱく）や、ＭＳＣＩが中国本土Ａ株を同社の指数に組み入れる決定を下すかどうかを見極める必要がある。 オフショア株の指標であるＭＳＣＩ中国指数と、香港上場の本土の大型株で構成されるＦＴＳＥチャイナ50指数はいずれも15年以来の高値で推移している。一方、本土株から成るＣＳＩ300指数は先月の安
ほぼ全ての主要株価指数が大幅安となる中で、ショート（空売り）が裏目に出ればひどい１日だろう。 ヘッジファンドは12日、そんな苦境に見舞われた。エネルギー株や工業株への弱気な賭けが裏目に出た一方で、有望とみてロング（買い持ち）ポジションを取っていたテクノロジー株が相場の下げを主導したからだ。 2017年にテクノロジー株に集中したことなどが寄与して安定したパフォーマンスだったヘッジファンドにとって、これらの銘柄が９日午後から総崩れになったのは痛手だ。ゴールドマン・サックス・グループが算出するショートの多い銘柄のバスケットは12日に0.2％上昇した一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.1％下落。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック100指数は0.6％値下がりし、過去２営業日の下落率は昨年９月以来最大を記録した。 ゴールドマンはフェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル
「その後」から「同時に」 文言の書きぶりの微妙な変化が波紋を広げています。６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」。毎年この時期に決定され、今後の日本の経済政策の方針が示されます。その中に盛り込まれた財政健全化の目標の書きぶりが、やや変化しました。その意味するところは？ 日本の財政健全化の「旗印」の扱いをめぐって議論が活発になりそうです。 （経済部・後藤 匡） ご存じのように日本の財政状況はＧ７＝主要７か国の中で最悪です。 国と地方を合わせた借金の残高は、今年度末に１０４３兆円に上る見込みです。今年度の日本のＧＤＰ＝国内総生産（名目）は５５３．５兆円になる見通しですから、実にＧＤＰの２倍近い借金を抱えています。 ２０１５年度時点でのＧ７各国の数値は、日本１８６％ イタリア１３２．１％ フランス９５．６％ イギリス８３．６％ アメリカ７３．７％ ドイツ
香港で民主的な選挙を求める抗議活動を主導した元学生リーダーたちが台湾の議員と交流し、香港の高度な自治が中国によって脅かされているとして、民主制度を守るため連携を強化していくことで一致しました。 ５人は１２日、台北にある台湾の議会を訪れ、「雨傘運動」と同じ３年前に、台湾で中国との経済協定に反対して議会を占拠した抗議活動の参加者などで結成された政党「時代力量」や、与党・民進党の有志の議員との交流会に出席しました。 この中で黄氏は返還から５０年は変更しないとされる「１国２制度」について、「私たちの１国２制度は中国の圧迫を受け続けている」として、来月１日で返還２０年となる中、すでに高度な自治が脅かされていると訴えました。 このあと台湾の議員合わせて１８人が参加して黄氏たちを支援する団体を発足させることが発表され、双方が連携を強化していくことで一致しました。 黄氏などは台湾との交流を香港の民主制度を
Interior ministry’s decision comes as Qatar insists it will not retaliate to Saudi-Emirati blockade with such measures. The decision will come as a relief to the more than 11,000 people from Saudi Arabia, the UAE and Bahrain living in Qatar [Reuters] Nationals of countries that cut diplomatic ties with Qatar this week are free to remain in the Gulf state in line with existing regulations, accordin
フィリピン南部マラウィ市街地を車両で移動する兵士ら（2017年6月10日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【6月11日 AFP】（写真追加）在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ（Marawi）で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。 イスラム教徒が大多数を占めるマラウィを先月23日に襲撃してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の黒い旗を掲げ、住民を人間の盾にして防空トンネルや対戦車兵器を使用する数百人の戦闘員に対し、フィリピン軍は苦戦を強いられている。 9日には市街地で激しい銃撃戦があり、フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgardo Arevalo）報道官によると海兵隊員13人が死亡し、フィリピン軍側の死亡者が大幅に増えた。 AFPのビ
６・１０民主抗争３０周年記念行事が１０日にソウル広場で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と民主化運動遺族ら５０００人が参加する中で開かれた。ソウル広場は１９８７年６月に警察の催涙弾に当たり死亡した延世（ヨンセ）大学の学生李韓烈（イ・ハンヨル）烈士の告別式が開かれた場所だ。当時告別式には１００万人を超える市民が殺到した。現職大統領が６・１０民主抗争記念式に参加したのは２００７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）以来１０年ぶりとなる。 文大統領は記念演説で、「６・１０抗争は国民が自ら時代の流れを変えた偉大で感激的な歴史だった。民主主義が揺らぎ後退することはもうなく、民主主義がすべての国民の暮らしに根を下ろすようにしたい」と話した。 文大統領は引き続き「いまや私たちの新たな挑戦は経済での民主主義だ。民主主義がごはんで、ごはんが民主主義にならなければならない。譲歩と妥協、包容する民主主義に進むため
丁世均（チョン・セギュン）国会議長が、韓日関係正常化に向けて日本の衆議院議長らと会った。 丁議長は８日、都内で大島理森衆議院議長らと会談した。キム・ヨンス国会報道官によると、丁議長は「２国間で問題が起きるたびに議員が交流しながら問題を解決するために大きな役割を果たしていた」とし「新しい韓日関係づくりのためには両国議会の役割が重要だ」と強調した。 丁議長は「過去４年間は韓日関係が後退してしまった」とし「この点を反省していて、今後は未来志向的な成熟したパートナー関係を築いていきたいと思う」と述べた。 続いて「北朝鮮がきょうもミサイルを発射した。遺憾に思う」とし「北核問題の解決と北東アジアの平和のために、韓国と日本が非常に緊密に協力していくべき」と伝えた。 これに対し大島議長も北朝鮮のミサイル挑発に言及し、「北朝鮮問題の対処については、韓日や国連など、国際社会の共助が非常に重要」としながら「とり
安倍晋三首相の特使として訪韓中の二階俊博自民党幹事長が１０日、韓日関係の改善を妨害する動きが両国にあるという認識を示し、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅しよう」と述べた。 二階幹事長はこの日、木浦（モクポ）の金大中（キム・デジュン）ノーベル平和賞記念館を訪問し、「両国を遠い位置に持ってい行こうとする勢力が韓国にも日本にも存在している」とし、このように話したと、日本メディアが伝えた。 二階幹事長は「韓国にも少数だが（そのような連中は）見つけたら撲滅しよう」と繰り返し強調した。また「日韓が世界で一番近い、友好の国であることを後世に伝えなくてはならない。つまらないことでごたごたせず、仲良くしていく」と述べた。 二階幹事長はその間、韓国が韓日慰安婦合意を履行するべきだと繰り返し強調してきた。９日の韓国メディアのインタビューでは、韓国国民の大半が再交渉を望むという話について「日本はお金を支払った。最
６月１２日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、９日に閣議決定された骨太方針と成長戦略は、政治的に消費増税が困難な中、現役世代の負担を増やす政策が今後も続くことを示唆していると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
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