日本海の日本の排他的経済水域内で、今月７日水産庁の漁業取締船が、北朝鮮のものと見られる船舶に一時追跡され、小銃のようなものを向けられていたことがわかり、政府は、中国・北京の外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議しました。 政府は、船籍不明の船舶について、北朝鮮のものである可能性が高いとして、中国、北京の日本大使館を通じて北朝鮮側に抗議し、再発防止を求めたということです。 日本海の日本の排他的経済水域では、北朝鮮などから来た漁船が違法操業を行っていると見られ、水産庁では、漁業取締船を出すなどして対応にあたっています。 政府は、取締りの態勢を強化するため、石川県の能登半島沖の排他的経済水域に海上保安庁の巡視船などを派遣する方向で調整に入っています。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は12日、米下院金融サービス委員会で「経済が想定通りなら、比較的早く保有資産の縮小を開始する」と表明した。市場では9月の会合で資産縮小を決めるとの見方が浮かんでいる。「今後数カ月は物価動向を見極める」とも述べ、保有資産の縮小を急ぐ一方で、追加利上げは慎重に判断する考えをにじませた。FRBは2月と7月に金融政策報告書を提出して、議長
持ち主の所在がわからない老朽化した空き家について東京・世田谷区は、建物の解体から敷地の売却までを一括して手続きできる民法の規定を活用して解体しました。区では今後、同じようなケースで活用できるとしています。 壁が大きく崩れるなどしたため、周辺の住民から苦情が寄せられ区は持ち主を捜しましたが、所在を確認することができなかったということです。 このため、民法の規定によって建物の解体から敷地の売却までを一括して進めることのできる「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、今月３日、建物を解体しました。 区によりますと、この制度を活用したのは都内で初めてで、この手法では、敷地の売却代金を解体費用に充てることができるなど区の負担も少ないということです。 世田谷区は、今後、同じようなケースで活用できるとしています。保坂区長は「空き家の状況は１軒１軒、異なっているのでケースに応じ、さまざまな手法を駆
沖縄県の翁長知事は、自民党本部で二階幹事長と会談し、２０２０年度までに大規模な国際会議などを開ける施設を整備したいとして、国の財政支援に向けた協力を要請しました。 沖縄県の翁長知事は、１２日、自民党本部で二階幹事長と会談し、施設の基本設計にかかる費用に国からの一括交付金の活用を認めることなど、国が財政支援を行うことや、関連する宿泊施設や公共交通網の整備促進に向けた協力を要請しました。 これに対し、二階氏は「十二分に検討したい」と述べ、党として支援のあり方を検討していく考えを示しました。 このあと、翁長知事は、記者団に対し「観光振興を図り、沖縄の経済を自立させるため、ＭＩＣＥ施設の整備は重要だ。那覇空港の平行滑走路の完成に合わせた、２０２０年９月までの整備が１つのめどで、そのためには、一括交付金の活用が重要だ」と述べました。
自民党の石破前地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、各種の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、速やかに党内で原因を議論したうえで、着実に実績を重ねることで信頼回復を図るべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「支持率が低くても立派な仕事をした内閣はたくさんある。やるべきことはこれだと、はっきり示せばいい」と述べ、着実に実績を重ねることで、信頼回復を図るべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、東京都議会議員選挙での大敗が憲法改正論議に与える影響について、「都民が、憲法改正に何らかの意思を示したわけではなく、結びつけて考えるべきではない。都議会議員選挙から学ぶべきは丁寧に真剣に議論し、国民にわかるように説明することだ」と述べました。
「授業ができない」「担任がいない」 いま、全国の公立の小中学校で「先生が足りない」という異常事態が起きています。ＮＨＫが都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、ことし４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。こうした学校では教頭などが担任や授業を受け持つなどして影響を最小限にしていますが、中には授業ができなくなるところも出ています。（熊本放送局・大西咲記者） 関西地方のある中学校では、美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなりました。代わりの教員を求めたものの教育委員会からの回答は「とにかく見つかりません」。 ほかの学校でも理科の授業を３か月行えず試験を中止したり、学級担任を教頭が兼務したりするケースもあり、事態は深刻です。 教員不
北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。
オランダの陸運当局は、スズキを含む２つの自動車メーカーが生産したディーゼル車に、排ガスを不正に操作するソフトウエアが搭載されていた疑いがあるとして地元の検察に通報したと発表しました。 このため陸運当局は、さらに調査を続けるとともに、２つの自動車メーカーが排ガスを不正に操作するソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして地元の検察に通報したと発表しました。 スズキの「ビターラ」は、ヨーロッパではハンガリーの工場で生産され、日本では「エスクード」という名前で販売されていますが、現在ディーゼル車のモデルはありません。 今回の発表についてスズキは、「欧州で販売している『ビターラ』のディーゼルエンジンはフィアット・クライスラーから供給を受けていますが、詳細について確認中です」とコメントしています。
牛を神聖な生き物だとするヒンドゥー教徒が人口の８割近くを占めるインドで、牛の食肉処理を全面的に禁止するとした政府の通達を最高裁判所が差し止める命令を出しました。牛肉を食べるほかの宗教の人々の間では安ど感が広がる一方、ヒンドゥー教徒からは反発も予想され、牛をめぐる論争は今後も続きそうです。 インドは牛を神聖な生き物だとするヒンドゥー教徒が人口の８割近くを占める一方、少数派のイスラム教徒などが牛肉を食べるほか、肉や牛革のビジネスも盛んで世界有数の輸出国としても知られていて、通達にイスラム教徒などが猛反発していました。 こうした中でインドの最高裁判所は１１日政府の通達を差し止める命令を出し、イスラム教徒などの間では安ど感が広がっています。ただ、インドでは、通達が出されたあと、牛を守りたいとする過激なヒンドゥー教徒が食肉処理業者のイスラム教徒を殺害する事件が相次いで起きていたこともあり、最高裁判所
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