特定の会社に雇われないで働く「フリーランス」。「カメラマン」や「プログラマー」など専門性の高い仕事が浮かびますが最近は働き方の多様化にともなって「営業」や「企画」、さらには「家事の代行」など、すそ野は広がっています。その数は国内で推計１１００万人余り。今月、決定された来年度の税制改正では「フリーランス」の人たちの税金を減らすための見直しが行われました。しかし、フリーランスの人たちの話を聞いてみると手放しで減税を喜べない“ビミョー”な声が聞こえてきました。（ネットワーク報道部記者 佐藤滋） （※詳しい仕組みは「税制改正大綱 暮らし どう変わる？」サイト＝下部の関連リンク参照） 自営業者の減税が行われる背景には「働き方の多様化」があります。自営業者の中でも企業から仕事を請け負って、会社員と同じような仕事をする、いわゆるフリーランスの人たちが増加していて、人材の仲介サイトを運営する東京の企業は、
秋サケにサンマ、それに、スルメイカ。旬が来れば、安くておいしく食べられる庶民の味方… だったはずですが、ことしは軒並み値上がりし、品薄のため店先で見かけることも少なかったかもしれません。 その原因は、記録的な不漁です。水温の変化などの環境要因から、海外勢による乱獲までさまざまな背景が指摘されていますが、いずれにしても「捕る漁業」が毎年安定して水揚げを確保するのが難しいことには変わりはありません。そこで、今、がぜん注目されているのが「育てる漁業」です。（経済部記者 佐藤庸介） 日本の大手商社がサーモンの養殖で成果を挙げているという情報を聞き、現場へ向かいました。とは言っても、現場は北欧ノルウェー、しかも、北緯７０度の北極圏の海です。 成田から飛行機を３回乗り継ぎ、船を走らせ、１日半かけて到着。目にした光景は、フィヨルドの波穏やかな海面に浮かんだ、いくつもの巨大な「生けす」でした。１つの直径は
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」。日本がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部によると、去年の日本の労働生産性は、時間当たりで４６ドル（４６９４円）、前の年よりも０．５ドル増えたけど、ＯＥＣＤ加盟３５か国の中では前の年と同じ２０位。６位のアメリカ（６９．６ドル）の３分の２くらいの水準にとどまっているわ。 あなたが言うように、日本の年間の平均労働時間は、９０年代には１９００時間を超えていたのが、今は１７１３時間まで減っているの。 実は、アメリカ（１７９０時間）やイタリア（１７２５時間）よりも短く、ＯＥＣＤの平均を下回っているのよ。 平均の労働時間が短くなったというけど、それは、派遣やパートなど非正規の労働者が増えているからなの。正社員の平均労働時間は、いまだに２０００時間を超えていて、まだまだ働き方改革は道半ば、とも
評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 以前このブログに、「日本からはもうノーベル賞受賞者は出ない？」という稿を寄せました。 http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/603daae0577228b755eb3d939b65c499 ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥さんが「ご支援のお願い」として寄付を募っているのです。 驚くべきことに、そのなかで山中さんは、「弊所の教職員は9割以上が非正規雇用」と書いていました。研究所の財源のほとんどが期限付きだからです。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/ 10年、20年という長期間を要する基礎研究に、政府や大学は十分な資金を与えず、しかも短期間に成果を出す研究のみを優遇する方向にシフト
四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）の運転差し止めを求める住民訴訟で、広島高裁は12月13日、広島地裁の決定をくつがえし、来年（2018年）9月まで運転を差し止める仮処分決定を出した。高裁で原発の運転を差し止めたのは初めてだが、その理由はなんと、熊本県にある阿蘇山の大噴火である。 伊方3号機は原子力規制委員会の審査に合格して再稼働し、今は定期検査中だが、この決定で来年1月に運転を再開することは不可能になった。今回の事件が深刻なのは、規制委員会が合格と認めた原発の運転を裁判所が差し止めたことだ。これでは電力会社は何を基準に運転したらいいのだろうか。 「1万年に1度の大噴火」のリスクで原発を止めた 今回の広島高裁の決定要旨の論理は分かりにくいが、争点は単純である。「火山以外の争点については新規制基準は合理的で、規制委員会の判断も合理的だ」と認め、問題を火山の大噴火に絞っている。 規制委員会の火山
１９日にあった河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談で、来年２月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐって日本側が韓国側を牽制（けんせい）する一幕があった。日本政府は慰安婦問題で韓国政府の対応に不信感を募らせており、外交的な「駆け引き」を仕掛けた格好だ。 複数の日韓関係筋が明らかにした。康氏が会談で「首相を平昌で歓迎したい」との文在寅（ムンジェイン）大統領のメッセージを伝えると、河野氏は文政権が２０１５年末の日韓合意に反する動きを見せていることに触れ、「このままでは（参加は）難しい」と伝えた。 日韓合意では、両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった。だが、文政権は外相直属の有識者らのチームで合意の経緯などを検証する作業を開始。この日の会談でも、合意の着実な履行を求める河野氏に対して康氏は明確に回答せず、検証結果を２７日に公表すると伝えた。
安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。 特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。 こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。 洪準杓代表はこの時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的
四国電力は21日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の仮処分決定を不服とし、執行停止などを同高裁に申し立てた。四国電は「伊方3号機の安全性は十分確保しており、運転を差し止められるべき理由はない」としている。伊方3号機は2011年の東日本大震災以降に厳格化された新規制基準に基づき16
政府は22日、2018年度の予算案を閣議決定する。一般会計の総額は97兆7100億円程度。17年度予算に比べて約2600億円増加し、6年連続で過去最高を更新する。高齢化の進展で医療や介護などの社会保障費が5000億円程度膨らむ。歳入では、税収を1兆3700億円増の59兆800億円程度と見込む。税収増を当て込み、国債の新規発行額を減らす。社会保障費は、薬の公定価格を引き下げるなどして、「自然増」
１２月１９日、英国防省は、２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。写真は６月撮影（２０１７年 ロイター/Russell Cheyne） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国防省は１９日、エリザベス女王が出席する式典を経て２週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。
アメリカの企業「ウーバー」がスマートフォンのアプリを使って展開している配車サービスについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の司法裁判所はタクシーと同等の運輸サービスに当たるとの判断を示し、今後ＥＵ各国でウーバーの配車サービスを規制する動きが加速することも予想されます。 これに対してウーバー側は「運輸サービスではなくアプリを使ってドライバーと消費者を仲介しているだけだ」と反論していました。 ＥＵの最高裁判所に当たるＥＵ司法裁判所は２０日、「仲介は移動を求める人に対して行っているもので、運輸サービスと見なされるべきだ」との判断を示し、今後加盟国がウーバーに対してタクシーと同等の規制を課すことを認めました。 ウーバーをめぐり、ＥＵ域内ではタクシー業界などから反発の声が上がって、イギリスのロンドンでは運輸当局が営業ライセンスの取り消しを決めるなど規制を強める動きが出ています。 このためＥＵ各国の間では、今回
香港で行われたサッカーの国際試合で中国の国歌が流され、これに観客の一部がブーイングをしたことについて、アジアサッカー連盟は、政治的な主張など不適切な行為を禁じた規則に反するとして香港サッカー協会に罰金処分を科しました。 これについてアジアサッカー連盟は１９日、政治的な主張など不適切な行為を禁じたアジアサッカー連盟の規則に反するとして、主催者側の香港サッカー協会に対し３０００ドル、日本円で３０万円余りの罰金を科すと発表しました。 アジアサッカー連盟は「今後もブーイングが繰り返されれば、より厳しい処分を下すことになる」と警告しています。 香港では１国２制度の下、高度な自治が認められていますが、中国は先月、国歌にブーイングをしたり歌詞を替えて歌ったりして侮辱することを禁じる「国歌法」の香港への適用を決めました。 これに香港の民主派や若者が反発し、今回処分が下されたサッカーの試合でのブーイングも、
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