テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているためにＮＨＫに結ばされた受信契約は無効だとして、携帯所持者が支払った受信料の返還を求めた２件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。同種訴訟はこの２件を含め５件起こされており、高裁判決は初めて。 ２２日の２件の判決は１審（水戸地裁と千葉地裁松戸支部）と同様、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持することは放送法が定める「受信設備の設置」に当たると判断。ワンセグ携帯所持者にＮＨＫ放送を受信する意思がなくても、受信契約の締結義務があるとした。
自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（中央）＝同党本部で２０１８年３月２２日午後４時４分、川田雅浩撮影 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。 １５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
海運市況の荒波から脱しようと、商船三井が進めてきた取り組みがようやく実りはじめた。業績の振幅が大きいコンテナ船を切り離し、ばら積み船と液化天然ガス（LNG）船で薄く広く稼ぐ経営への転換だ。業界の暴れん坊と言われたかつての派手さはない。目的地はこつこつ稼ぐ「ディフェンシブ銘柄」だ。「海外ヘッジファンドからの問い合わせがめっきり減った」。外資系証券のアナリストはぼやく。ヘッジファンドにとって株価が
大手生命保険6社が団体年金を管理する事業を統合する。各社とも競い合う必要がない「非競争領域」と位置づけ、集約に伴う経費削減を優先する。今後、働き手の減少による企業からの受託先細りをにらみ、成長分野に経営資源を振り向けて契約者に最大限還元できる環境をつくる。低金利の長期化は金融機関の収益基盤に影響しており、系列を超えた業界内の機能再編が広がる可能性がある。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険
休み明け22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前営業日比211円02銭（0.99%）高の2万1591円99銭で終えた。個人による自律反発を狙った買いが優勢だった。「年度末を前に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のような大口の機関投資家が持ち高調整目的の買いを入れた」（大手証券の情報担当者）との声もあった。ファナックやファストリ、テルモ、リクルートや信越化といった値
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は21日、連邦議会（下院）で施政方針演説に臨み、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「やむを得ない場合は対抗措置を採る」と述べた。23日に発動が迫った輸入制限は「違法だ」と指摘。22～23日にブリュッセルで開く欧州連合（EU）首脳会議で対応を協議する方針だ。14日の第4次メルケル政権の発足を受けて、今後の政策運営方針を語った。メルケル氏は「孤立
大量の個人情報が不正に流用された問題にからみ、米フェイスブックへの逆風が収まらない。米議会からの批判にとどまらずインターネット上では同サービスの削除運動が始まった。ユーザー離れは広告で稼ぐ同社の高収益モデルを揺るがす。21日はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が声明を出し火消しに追われた。ツイッターなどで「消去しよう」「我々が人々とデータを共有できるのはデータの保護を期待されてい
米国民の間で、高等教育の象徴である大学への不信が高まっている。3月中旬に明らかにされた調査結果によると、米国の大学の多くの学長は、その原因が授業料の高騰と大学の政治的な“左傾化”にあるとみているという。 近年、米国社会では4年制大学への批判や不信が広範に叫ばれるようになった。その例証として、この6年ほどにわたり全米の大学入学者数は一貫して減ってきている。 米国の「全国学生情報交換調査センター」の発表によると、2017年秋の米国の4年制大学への入学者は約1880万人だった。2016年同期と比べると22万4000人減、1.4％の減少である。この新入生のうち、2017年に初めて4年制大学に入るという学生の減少は特に多く、前年比2.3％減、人数では6万3000の減少だった。 新入生全体の人数減は2012年から連続して続いており、この6年間に260万人の減少となった。 この傾向は、外国人学生の米国の
国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。 「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」 2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。 記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。 2015年以降急増する日本での就職 2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。 確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。 それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。
アイテム 1 の 3 ３月１４日、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと発表した英国政府に、化学兵器専門家の大半も賛同しているが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。写真は英南西部ソールズベリーで発生した暗殺未遂現場。８日撮影（２０１８年 ロイター/Peter Nicholls） [1/3] ３月１４日、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと発表した英国政府に、化学兵器専門家の大半も賛同しているが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。写真は英南西部ソールズベリーで発生した暗殺未遂現場。８日撮影（２０１８年 ロイター/Peter Nicholls） ［モスクワ／アムステルダム １４日 ロイター］ - 元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと英国政府が発表。化
［東京 ２１日］ - 「期待」の生成と消滅が相場を揺り動かしてきたことは、経済理論以前に経験の教えるところである。 実際、短期的にはさまざまな期待が投機を刺激しては相場を均衡点から乖離させ、そして期待が剥落し、さらに失望へと転じる時には相場は逆回転し急坂を転げ落ちる。 この結果、大幅な値動きは為替相場をはじめ現代の金融市場の特徴となり、絶えず均衡点を模索しては、「均衡点あたり」と思われる水準を上下し続けている。そこで、現在の均衡点の指標として購買力平価（ＰＰＰ）が参考となるが、このＰＰＰも各種存在し、どれを利用するかは難しい問題だ。
［サンティアゴ ２１日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。 ＴＰＰは米国を含む１２カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任直後に撤退を表明。米国を除く参加１１カ国は今月８日、チリのサンティアゴで開いた会合で、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名している。 チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではＮＡＦＴＡの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。「米国がこうした通商関係で目標を達成した暁にはＴＰＰ（
文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた公立中学校の授業内容を調査する前に、自民党の国会議員２人が文部科学省に問い合わせをしていたことについて、前川氏は２１日に長野市で記者団に対し、教育に対する政治の不当な介入があったという考えを重ねて示しました。 これについて前川氏は２１日に長野市で記者団に対し、「特定の政治家に言われて、特定の学校の教育内容に口を出すというのはやってはいけない禁じ手だ。どんなに強い権力があったとしても、政治と教育の間にある教育行政として『これ以上はできません』と言わなければならなかったのに、それができていなかったのではないか」と述べ、教育に対する政治の不当な介入があったという考えを重ねて示しました。 また、文部科学省が、自民党の国会議員から指摘を受けたあと質問を修正したことを「あくまで担当局の主体的な判断で行った」と主張していることについて、前川氏は「役所が自発的に行う
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、立憲民主党の枝野代表は東京都内で街頭演説し、「佐川前国税庁長官の証人喚問は入り口でしかない」として、全体像を明らかにするため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。 そのうえで枝野氏は「政権ぐるみで公文書を改ざんし、国会ででたらめなことを言い、１年間にわたり国民をだましてきた。この問題のキーマンは安倍総理大臣夫人の昭恵氏であることは間違いない。財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官らも国会に呼んで、全体像を明らかにするのがわれわれの責任だ」と述べ、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていく考えを示しました。
フィンランドで行われていた北朝鮮外務省の幹部とアメリカや韓国の元政府当局者らによる安全保障に関する会合が終了し、初めての米朝首脳会談について北朝鮮がどのような姿勢を示したのか注目されます。 ２１日の日本時間午後４時ごろ２日目の議論が始まり、午後７時ごろに終了しました。 これまでのところ会合でどのような意見が交わされたのか明らかになっていないものの、朝鮮半島の非核化をめぐるそれぞれの立場などについて意見を交わしたと見られるほか、韓国のメディアは、初めての米朝首脳会談についても議題になるとの見方を伝えていました。 北朝鮮は、これまで米朝首脳会談について公式の反応を出していないことからチェ副局長が、どのような発言をしたのかが注目されます。
６日間の休暇で行った日本旅行で岡山・姫路・倉敷・京都・大阪の伝統市場を見回った。観光客より現地の人が愛用するところが多かった。有名でない町内の市場も清潔で、個性のある店が多かった。 特に倉敷駅付近の伝統市場が印象的だった。真ん中に客が休めるよう商人連合会が設置した小さな広場があったが、タイルが敷かれた地面はぴかぴかだった。塵が全くなく、トイレには洗浄便座も設置されていた。日本ジーンズの発祥地として有名な付近の児島から来た異色のジーンズブランドも手作りジーンズや装飾品を市場で売っていた。 その間、多くの韓国の公務員と地方自治体、伝統市場の関係者が有名な日本の伝統市場でベンチマーキングをしてきた。報告書も多い。しかし現実を変えるためにこうした報告書をうまく活用したかどうかは疑問だ。 伝統市場の崩壊は日本が数十年前に経験した問題だ。１９７３年に「大規模小売店舗法」を作り、大型スーパーとマートの出
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
