米国がイラクでイランの革命防衛隊のクドス部隊のスレイマニ司令官を無人攻撃機のミサイルで暗殺したことで中東全域に緊張が高まっている。暗殺作戦について、トランプ大統領は声明を出し、「我々は戦争を止めるために行動した。戦争を始めるためではない」と述べたが、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復を行う」と表明している。中東は新たな戦争に向かいかねない危機に直面している。 トランプ大統領は「スレイマニは２０年にわたってテロ活動に関わり、中東の安定を乱してきた。イランの革命防衛とクドス部隊は彼の下で、数百人の米国人の軍人や民間人を標的とし、傷つけたり、殺害したりしてきた。今回の措置はずっと前に行われるべきだった」と述べた。２０年というのはスレイマニ司令官が１９9８年にクドス部隊の司令官に就任してからのことである。 スレイマニ司令官を単にイランの軍司令官の一人と捉えると、今回の米軍による暗殺作戦の重
安倍総理大臣は年頭にあたって三重県伊勢市で記者会見し、アメリカ軍がイランの司令官を殺害し、緊張が高まっている中東情勢に関連し、すべての関係者に緊張緩和に向けた外交努力を求める考えを示しました。また憲法改正について、みずからの任期中に実現させたいという考えに変わりはないと強調しました。 そして「パートで働く皆さんにも広く厚生年金の適用を拡大する。同一労働同一賃金の時代にあって、年金の世界でも『非正規』ということばをこの国からなくしていく。令和の新しい時代、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築が内閣の最大のチャレンジであると考えている」と述べました。 またアメリカ軍がイランの司令官を殺害し、緊張が高まっている中東情勢に関連して、安倍総理大臣は「緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮している。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすこ
イラク当局者が一緒なら中止、いなければ決行―。米ニューヨーク・タイムズなどが伝えるところによると、米軍のイラン革命防衛隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官の攻撃作戦は土壇場まで確認作業が必要な危険な賭けだった。戦争の引き金となるかもしれない作戦の綱渡りぶりが明らかになった。 ゴルフ・リゾートから最終承認 同紙やワシントン・ポストによると、米政権内でソレイマニ司令官の抹殺が真剣に検討され始めたのは、昨年12月27日、イラク北部キルクーク近くの軍事基地がロケット弾攻撃を受けた後からだ。この攻撃で、米軍事企業の米国人1人が死亡、米兵4人が負傷した。米国はイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」が実行したとして報復爆撃、戦闘員ら25人を殺害した。 このロケット弾攻撃の背後にはソレイマニ司令官が介在していると確信した政権は司令官の居場所を特定するため監視・追跡を開始。監視・追跡には、秘密の情報員網や
日産の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、ゴーン被告が関西国際空港まで新幹線やタクシーで移動し空港近くのホテルに滞在するなど出国までの詳しい足取りがわかった。 ゴーン被告は保釈の条件となっている「海外への渡航禁止」に違反し、先月、中東・レバノンへ出国し東京地検と警視庁が不法出国の疑いで捜査している。 ゴーン被告は、防犯カメラの解析などから先月２９日の昼頃、都内の制限住居から徒歩で外出したことが確認されているが、その後の捜査関係者への取材で、午後４時半ごろに品川駅に姿を現し新幹線に乗っていたことが新たにわかった。 ゴーン被告は新幹線を新大阪駅で降り、午後７時半ごろに駅を出てその後、タクシーに乗り換えて関西国際空港の近くにあるホテルへと移動していたという。 ゴーン被告はこの日の深夜に関西国際空港からプライベートジェットに乗って出国したとみられ、東京地検と警視庁が引き続き詳しい
「私の今の唯一の生きる意味は、夫のために闘うこと。彼がこの状況から脱するまで、しっかり彼を支える」 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65才）の妻・キャロルさん（53才）は昨年、仏誌のインタビューでこう宣言した通り、まるでスパイ映画のような「世紀の大脱走」計画を成功させたと各国メディアに報じられた。 「海外渡航禁止の保釈条件に違反し、12月末、ゴーン被告は中東レバノンに逃亡しました。その極秘計画の黒幕はキャロルさんだといわれています」（全国紙司法担当記者） キャロルさんはレバノン・ベイルート生まれ。ゴーン氏は2人目の夫で、前夫との間に3人の子供がいる。2010年に前妻と離婚したゴーン氏とは2016年、仏ベルサイユ宮殿で約80億円をかけ、ド派手な結婚式を挙げたことでも注目された。 「夫の逮捕以降、キャロルさんは海外メディアや人権団体、フランス大統領にまで働きかけを行うなど、“夫の代理人”と
イラクの首都バグダッドで、臨時招集された議会に出席するアデル・アブドルマハディ暫定首相（下段中央、2020年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRAQI PRIME MINISTER'S PRESS OFFICE 【1月6日 AFP】イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。 米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）の機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なく
テヘラン（ＣＮＮ） 米軍がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イラン最高指導者の軍事顧問を務めるホセイン・デフガン氏が５日、イランの首都テヘランでＣＮＮの単独インタビューに応じ、米国の「軍事拠点」に対する直接的な報復を宣言した。 デフガン氏は同国国防相を歴任し、現在は最高指導者ハメネイ師の軍事顧問を務める。 インタビューの中でデフガン氏は、報復は民兵組織ではなくイラン自らが行うと言明。「米国が、トランプ氏が、我々に対する直接的な行動に出た以上、我々も米国に対する直接的な行動に出る」と語った。 ただし報復は急がない意向で、標的は慎重に選ぶと述べ、「賢明かつ入念に検討され、決定的な抑止効果を伴う対応」を取るとした。 米国のトランプ大統領は４日、イランが米国人や米施設を攻撃した場合は反撃すると通告していたが、デフガン氏は「戦争を始めたのは米国だ。だから自分たちの
年明け最初の取引で大きく値を下げた日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区の東京証券取引所で2020年1月6日午前10時59分、竹内紀臣撮影 年明け最初の取引となる大発会を迎えた6日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景にほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の下落幅は一時500円を超えた。東京外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は一時1ドル＝108円00銭前後の円高・ドル安に振れた。 午前終値の日経平均株価は、前年末終値比483円2…
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は、レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告について、フランス自動車大手ルノーと日産の企業連合統括会社（本社オランダ）を巡っても捜査の対象となる可能性があると述べた。5日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが発言内容を伝えた。 ルメール氏は「（ゴーン被告は）他の人物同様に裁判の対象となる。日産が同意すれば、オランダでの問題も司法の動きの対象となり得る」と述べた。ルノーは統括会社で被告の個人的利益のための不正支出が計約13億円に上る疑いがある、との調査報告書を昨年、検察当局に提出している。
イラン革命防衛隊のアリ・ファダビ副司令官。首都テヘランにて（2019年11月24日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月5日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官は3日、IRGCの精鋭部隊である「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を米軍が殺害した後、米政府がイラン政府に対し、「相応」の規模での対応を要請してきたと主張した。 【解説】サイバー攻撃？ホルムズ海峡封鎖？米による司令官殺害 イラン報復の選択肢 対外工作を担うコッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクの首都バグダッドで3日未明、米軍による無人機攻撃で殺害された。これに対しイラン政府は報復を誓っている。 そうした中、IRGC海軍の将官であるアリ・ファダビ（Ali Fadavi）氏は3日夜に国営テレビで、ソレイマニ司令官殺害から数時間後の同日朝、米国側
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