新元号をはじめ、政治、外交から社会、スポーツまで話題満載だった令和元年が間もなく終わる。今年も政治の主役は安倍晋三首相だったが、年末には「桜を見る会」をめぐる疑惑などが連鎖し、得意の安倍外交や予算の大盤振る舞いでの政権浮揚に懸命だ。 「未来を見据えて新しい日本の国づくりを進めたい」と新年への抱負を語る安倍首相は、第1次政権も含めて首相在任が8年を超え、史上最長記録を日々更新中だ。ただ、2020年の政権運営は「順風満帆どころか、何でもあり」（自民幹部）との見方が少なくない。 最大のハードルは解散・総選挙の時期 首相任期と直結する自民党総裁任期は2021年9月まで。一部に「総裁4選論」も浮上するが、安倍首相自身は「党則がある。（4選は）ないといったらない」と否定し続け、側近も「トップリーダーとして精神的にも肉体的にも限界に近づいている」と肩をすくめる。 自民党内でも「首相は4選より、退陣後も強
カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで初めての記者会見を行い、無罪を主張しました。逃亡の経緯については明らかにしませんでした。 2時間半に及び、終始、持論を展開して逃亡の正当性や日本の司法制度に対する批判を繰り返したゴーン被告。会見への出席は主に海外メディアに限定され、ほとんどの日本のメディアは許可されていませんでした。熱く語ったゴーン被告同様、記者たちの熱気あふれる質疑が飛んだこの会見を海外メディアはどう見たのでしょうか。 アメリカの金融情報サービス大手「ブルームバーグ」は「世界の自動車産業でトップに上り詰める手助けをしたそのエネルギーと説得力をゴーンは会見でもいかんなく発揮し、自身に対して告発された罪を一つひとつ反証して見せた」。 フランスのメディア「フィガロ」は「記者会見はこの事件の根底にある彼の真実を伝える機会だった」。 一定の評価をしたメディアの一方で、アメリカの「ニューヨーク
森法相と東京地検の斎藤隆博・次席検事のコメントはこちら８日、ベイルートで記者会見するカルロス・ゴーン被告（ＡＰ） 会社法違反（特別背任）などで起訴され、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が８日午後１０時（日本時間）過ぎ、レバノンの首都ベイルートで、逃亡後、初めて記者会見した。ゴーン被告は「基本的な人権も守られない」などと日本の刑事司法制度を改めて批判したが、不法に日本を出国した手段については、「話さない」と口をつぐんだ。 米ＣＮＮの中継映像などによると、会見場に現れたゴーン被告は黒っぽいスーツにピンクのネクタイ姿。「私にとって重要な日だ。この日を楽しみにしていた」。気合のみなぎった表情で集まった報道陣の前に立つと、大きな身ぶり手ぶりで、まくし立てるように持論を展開した。 ゴーン被告は２０１８年１１月１９日、役員報酬の過少記載事件で東京地検特捜部に逮捕され、１９年
【テヘラン＝水野翔太】トランプ米大統領が８日の演説でイランに対する軍事力の行使に否定的な考えを示したことに対し、攻撃を実行したイラン革命防衛隊に近いファルス通信は８日、「イランのミサイルにおじけづいてトランプが大きく譲歩した」と報じた。 イラン国内では、精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに、報復を求める声が高まっていた。弾道ミサイル攻撃で報復を果たす一方、米軍との全面戦争は避けられる見通しとなったことで、駆け引きに勝利したと受け止められているようだ。 イラン政府関係者は８日、トランプ氏の演説について、本紙の取材に「良かった。事態の急速な悪化は避けられそうだ」と話した。米国とイランの軍事力の差は歴然としており、イランもトランプ氏の反応を注視していた模様で、本音では安堵（あんど）しているとみられる。 ８日、ＡＰ通信が報じたイラクのアサド空軍基地の衛星写真。イラン
日本から中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間８日、記者会見を行った。日本の司法制度を強く批判し、逮捕・起訴は仕組まれたものだったと主張した。 ゴーン被告は会見を行うにあたり、出席するメディアを選別し、自らの主張を展開した。 ゴーン被告「基本的人権を侵す（日本の）制度についてここで言いたい。私は逮捕されるべきではなかった」 ゴーン被告は、ルノーの影響力を排除したいと考える日産の人たちに追い出されることになったと主張し、逮捕・起訴は検察と日産による陰謀で、現実とは異なる組み立てられたストーリーだと述べた。また、この中に日本政府関係者も関わっているとする一方で、「レバノン政府との関係を考慮し、名前を出すつもりはない」と述べた。 ゴーン被告「真実が明らかになり、無実を証明し、名誉を回復できるのはうれしい。正義から逃げたのではない。不正や政治的な迫害から逃げたのだ
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。米国防総省によると、イランは8日に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
