緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 経済学者 水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など （ｃ）朝日新聞社 弁護士 明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、死者数爆発でなぜ“成功”か」 （2）「日本の感染拡大の謎、現実とずれる専門家のモデル」 （3）「過剰反応で社会をぶち壊すロックダウンの本末転倒」 スペイン風邪とは異なる状況 神戸大学の感染症学の専門家である岩田健太郎教授によれば、「短期間に強いロックダウンを行って、その間は政府が全力で企業や国民に経済支援などを行う。これが一番、経済にとってはダメージが少ないはず」であるという。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60391）にてご覧ください。】 そうした主張を補強するものとして、「1918年のスペイ
2020年5月1日、ニューヨーク・マンハッタンの人通りのまばらなウォール街を歩く警官（写真：AP/アフロ） （岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、死者数爆発でなぜ“成功”か」 （2）「日本の感染拡大の謎、現実とずれる専門家のモデル」 検査で感染拡大は防げるか ロックダウン論と関連して、議論の前提に混乱が見られるのがPCR検査や抗体検査の有用性に関する言説だ。医療者や当局者が国や地域としての資源配分政策を考えるための検査と、政府が検査を受けた個人や組織、地域の安全を宣言するための検査は目的も意味合いも違う。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/
2020年4月30日、ドイツ西部ミュンスターの駅で電車を降りるマスクをした女性。ドイツでは公共交通機関利用時のマスク着用が義務づけられている（写真：AP/アフロ） （岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、感染爆発でなぜ“成功”か」 医療崩壊阻止では日本は失敗 「3密ユルユル国家」であるわが国は、ロックダウンの欠如にもかかわらず、コロナウイルスによる100万人当たりの感染死亡者を約3.4人（4月30日現在）と、極めて低く抑えることに成功している。だが、コロナ制御の成功のもう一つの基準である医療崩壊阻止の面では、必ずしも成功しているとは言えない。神戸大学の岩田健太郎教授が指摘するように、日本はオーバーシュート抑制には成功したが、患者数を大きく減らすことには失敗しているのである。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した
（岩田 太郎：在米ジャーナリスト） 大半の欧米諸国では、「強制力を伴うロックダウンが新型コロナウイルスの感染拡大の制御に多大な成果を挙げている」との説が広く受け入れられている。その論拠となるのは、「人と人との接触の最小限化イコール爆発的な感染拡大の防止」「都市封鎖や外出禁止令イコール感染者数の減少」あるいは「厳しい対策を実施した方が感染を食い止めることができる」という前提だ。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60383）にてご覧ください。】 しかし、爆発的な感染拡大により都市封鎖令や外出禁止令が1カ月以上にわたって出されているにもかかわらず、ニューヨークやカリフォルニアなど米国の一部の州ではいまだに感
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日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。 ◇ 「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなって
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。
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