2018年2月10日、成層圏極渦は2つに分裂。約2週間後、ヨーロッパで激しい寒波が発生した...... University of BRISTOL ＜成層圏突然昇温で成層圏の極渦が2つに分裂すると、北西ヨーロッパからシベリアにかけて厳しい寒波が起こりやすいことがわかった。2018年の大寒波と同じ状態が現在起きている......＞ 成層圏突然昇温（SSW）とは、気温変化が穏やかな上空約10〜50キロの成層圏で突然気温が上昇する現象をいう。通常、冬の北極は日射が届かないため非常に低温となり、成層圏では「極渦」と呼ばれる強力な西風の気流の渦がこれらの冷たい空気を取り囲むが、極渦が弱まると、風が減速したり、反転し、冷たい空気が下降して、温度がわずか数日で摂氏50度も上昇する。 成層圏突然昇温が起こると、上空10キロまでの対流圏で「ジェット気流」が弱まる。これによって低気圧や高気圧が影響を受け、長期
バイデン政権とダボス会議などが提唱する構想「グレート・リセット」は、一見するとよいプランに思える。しかし、環境破壊や格差拡大を進めてきた元凶たちが自らつくりあげたグローバル経済をリセットし、また新たなグローバルな体制へと置き換える構想だ。ロシアのプーチンはこれを強く批判している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） 【関連】バイデンの背後にいる勢力とは？主導権はリバタリアンからCFRへ、米国はトランプ以上の分断に向かうのか＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 バイデンのアジェンダは「グレート・リセット」か バイデン政権と「ダボス会議」などが提唱する構想、「グレート・リセット」との関係について解説した
Singapore Holds Naval Drill With China, but U.S. Remains Top Security Partner ＜アメリカは安全保障上の最大のパートナーだが、同時に中国との関係も絶対に悪化させたくないシンガポール＞ アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。 ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。 ビジネスを重視するシンガポールの外交政策を考慮すれば、中国「封じ込め」の国家連携に参加することは考えにくい。中国との軍事関係が今後強化される可能性はあるものの、アメリカがシンガポールにとっ
２００兆円の経済対策可決 最低賃金引き上げ不透明―米下院 2021年02月27日17時31分 【ワシントン時事】米議会下院は２７日未明、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を賛成２１９、反対２１２で可決した。バイデン政権が公約した最低賃金引き上げが盛り込まれたが、上院で修正される可能性が高く、実現は不透明だ。 「最低賃金１６００円」に暗雲 議会ルール抵触―米経済対策 追加対策は、バイデン大統領が１月の就任前から訴えてきた大型財政出動の第１弾。１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、週４００ドルの失業給付上乗せが柱となる。上院での可決、バイデン氏の署名を経て、３月中旬までに成立する見込み。 上院での法案可決は原則６０票が必要だが、与野党は５０議席ずつと同数。このため与党民主党は、上院議長を兼任するハリス副大統領を含めた５１票で可決できる
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年2月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 米国の最低賃金「15ドル（約1,580円）」に引き上げ トランプ弾劾も予想通り不発に終わり、米国議会はいよいよ民主党政権が掲げる経済対策等の中身について審議入りしています。 そして、予備選挙のときから左派のバーニーサンダースが声高に掲げていた「最低賃金15ドル」の法案がいよいよ審議されることになり、注目を集めています。 コロナ対策景気刺激法案には、現在7ドル25セント（約765円）の最低賃金を、15ドル（約1,580円）に引き上げることが盛りこまれているわけです。 人件費が高い米国でも、765円で人を働かせていたのか？という驚きがあるのも事実。 たしかに15ドル程度まで引き上げるのは低所得者にとってはかなりプラスに働くでし
イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ（写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領） Ian Langsdon/REUTERS ＜医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満＞ ［ロンドン発］欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人（27%）だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で
２月８日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は四半期決算発表で、投資事業が好調だった同社を「金の卵を産むガチョウ」に例え、ＳＢＧは以前の好ましいイメージを取り戻した。写真はソフトバンクのロゴ。都内で２０１７年７月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は８日の四半期決算発表で、投資事業が好調だった同社を「金の卵を産むガチョウ」に例え、ＳＢＧは以前の好ましいイメージを取り戻した。しかしガチョウが卵を産むペースが遅くなれば、増え続けるキャッシュについて将来の自社株買いなど使い道の具体的なプランを示すことが同社を支えるのに役立ちそうだ。 ＳＢＧは堅調な株式市場が追い風となり、保有株の売却やドアダッシュなど投資先企業の新規株式公開（ＩＰＯ）で利益を上げた。少し前には投
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は２６日、このところの新型コロナウイルス感染件数の減少が鈍化しつつあることに懸念を示し、抑制策を継続するよう呼び掛けた。写真は２０１４年、アトランタのＣＤＣ前で撮影（２０２１年 ロイター／Tami Chappell/File Photo） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は２６日、このところの新型コロナウイルス感染件数の減少が鈍化しつつあることに懸念を示し、抑制策を継続するよう呼び掛けた。
ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。写真は拘束に抗議する、日本在住のミャンマー人。３日、都内で撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［４日 ロイター］ - ミャンマー国軍が、民主的な選挙で圧倒的に勝利した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を拘束して全権を握った後、フェイスブックへの接続を国内通信事業者に遮断させた。ミャンマー国民の実に半数が利用するフェイスブックは、国軍との間で過去数年間、緊張関係が続いていたが、今回、さらに何らかの対応を迫られる重大な局面を迎えた。 ＮＬＤなどがフェイスブックを使って抵抗組織づくりを始めたことを受け、当局は３日、少なくとも７日までの接続を禁止。クーデター発生後に軍への不服従を呼
２月２５日、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の枠組みには、似通った部分がある。それは、マイナス金利深掘りという金利面での追加緩和カードが存在していることをアピールし続け、それを織り込んだフォワードガイダンスも掲げていることである。上野泰也氏のコラム。写真は独フランクフルトのＥＣＢ本部前。２０１１年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Ralph Orlowski） ［東京 ２５日］ - 日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策の枠組みには、似通った部分がある。それは、マイナス金利深掘りという金利面での追加緩和カードが存在していることをアピールし続け、それを織り込んだフォワードガイダンスも掲げていることである。 ＥＣＢの主要政策金利は、平時であれば主軸になるレポ金利（固定金利主要リファイナンスオペ金利）０％、翌日物金利の変動幅（コリドー）の上限を規定する限界貸出ファシリティー金利０．２５％、
２月２７日 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は、抵抗を続ける考えを明らかにした。写真は国連でクーデターを非難し、市民が抵抗の象徴として使っている３本指を立てるポーズ取ったチョー・モー・トゥン氏。２月２６日、米ニューヨークで撮影（２０２１年 国連提供） ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。ミャンマー国営
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
