【ブリュッセル=辻隆史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は24日、イスラエルに対し、暫定的な措置としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの軍事侵攻の停止を命じた。イスラエルへの国際的な圧力がさらに強まるのは確実だ。イスラエルのガザ侵攻を巡っては、南アフリカが2023年12月に特定集団の破壊を意図したジェノサイド（民族大虐殺）にあたるとして軍事作戦の停止を求めICJに訴えていた。ICJ
インフレや中国の過剰生産議論 ロシア凍結資産活用へ前進も―Ｇ７財務相会議、２４日開幕 時事通信 経済部2024年05月23日21時38分配信 記者団の取材に応じる日銀の植田和男総裁＝２３日、イタリア北部ストレーザ近郊 【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日、イタリア北部のストレーザで開幕する。ウクライナや中東などでの紛争とインフレ継続は世界経済の下方リスクとなっており、危機の回避へ、連携姿勢を強く打ち出したい考え。経済にゆがみをもたらすとして、特に米国が問題視する中国の過剰生産問題や、議論が続くロシアの凍結資産の活用方法でも一致点を見いだせるかが焦点だ。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」 Ｇ７主要議題に―米財務長官 日本からは鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席する。２日間の日程で、共同声明の採択を目指す。植田氏は開幕に先立ち２３日、記者団に対
為替介入「日常的措置でない」 中国のロシアへの供給警戒―米財務長官 時事通信 外経部2024年05月23日23時24分配信 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議開幕に先立ち、記者会見するイエレン米財務長官＝２３日、イタリア北部ストレーザ近郊 【ストレーザ時事】イエレン米財務長官は２３日、イタリア北部ストレーザで開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控えて記者会見し、為替介入について「日常的に使われる措置ではない」と述べ、頻繁な実施にくぎを刺した。また、中国がロシアへ重要物資を供給していることへの警戒感をあらわにした。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」 Ｇ７主要議題に―米財務長官 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きが長期化するとの見方から、ドル高が進行。急激な円安に対し、日本政府・日銀は４月下旬から５月初めにかけて為替介入を実施したとみられる。 イエレン氏は、為替
イエレン長官、介入は「まれであるべきだ」と強調－事前の伝達も必要 Viktoria Dendrinou、Craig Stirling イエレン米財務長官は、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があるとの考えをあらためて述べた。 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためイタリアのストレーザを訪れたイエレン氏は、日本などはドル高にどう対応できるかという質問に対し「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と答えた。「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」と続けた。 今回のＧ７財務相会合で為替レートは特に懸念材料ではないようだ。しかし米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が当初想定より長く高金利を維持する可能性が高まってい
Apple Musicによる史上最高のアルバムを讃える「100 Best Albums」（史上最高のアルバム100枚）の全リストが公開となった。 Apple Music「100 Best Albums of all time」 100位 ロビン『Body Talk』 99位 イーグルス『Hotel California』 98位トラヴィス・スコット『ASTROWORLD』 97位 レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン『Rage Against the Machine』 96位 ロード『Pure Heroine』 95位 アッシャー『Confessions』 94位 ブリアル『Untrue』 93位 ソランジュ『A Seat at the Table』 92位 タイラー・ザ・クリエイター『Flower Boy』 91位 ジョージ・マイケル『Listen Without Prejudice Vo
つかんで、さす。 つかんで、さす。 今年4月、四万十ドラマは新たに「農業部」を立ち上げ、今日も担当スタッフが元気に作業をしております。 土が湿る雨の日が、意外にも芋の植え付け最適日なんです☔️🍠...
文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98
岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会で演説した。東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。26〜27日にソウルを訪れて臨む日中韓首脳会談については3カ国の協力を他の国や地域に広げる考えを示した。「アジアの未来」は23日に都内で開幕した。首相は日本とアジアの課題解決に向けた取り組みとして、脱炭素、次
戦術核兵器の演習開始 ウクライナとＮＡＴＯ威嚇―ロシア国防省 時事通信 外信部2024年05月22日08時44分配信 ロシア国防省が開始した戦術核兵器の演習（同省が２１日に提供した映像より）（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は２１日、南部軍管区（司令部ロストフナドヌー）で戦術核兵器の演習を開始したと発表した。侵攻を続けるウクライナや後ろ盾の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に核兵器の実戦使用をちらつかせ、威嚇した格好だ。 ウクライナ大統領在任５年超え 「正統性」ロシアが問題視 国防省によると、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊な弾頭」を搭載し、発射の準備態勢に入る演習が行われた。 その様子を収めた映像も公開されたが、具体的な演習場所は明らかにされていない。ウクライナ侵攻では、通常弾頭を搭載したイスカンデルやキンジャルが使われている。 演習は、西側諸国による「挑発
凍結資産活用、国際法上は可能 浜本正太郎京都大学大学院教授―Ｇ７・インタビュー 時事通信 経済部2024年05月22日07時05分配信 オンラインでインタビューに応じる京都大学大学院の浜本正太郎教授＝１４日 ―ロシアの凍結資産活用を「合法」とする根拠はどこにあるのか。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」 Ｇ７主要議題に―米財務長官 ロシアのウクライナに対する侵略は、国連総会決議によって違法行為を疑う余地はほぼない。直接ロシアから侵略されていない第三国が対抗措置を行うことは議論があるが、私たちはできると考えている。侵略という極めて重大な違法行為は、国際社会全体に対する違法行為にもなるという考え方は以前からある。 ―実現性はあるのか。 没収した財産を管理するためにシステムを用意するのはそれなりに時間がかかるが、没収自体は技術的に簡単な話だ。措置を取ることでかえってロシアの態度を硬化させ、紛争の処理を
ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル（約７兆8000億円）規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。 ウクライナへの新たな大規模支援パッケージで米国とその同盟国が結束し、11月の大統領選結果にかかわらず米国の関与を確保する上で、ドイツの同意は重要な一歩になり得る。 米国と欧州の当局者によると、米提案への支持が広がりつつあり、23日からイタリアのストレーザで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。 だが、ドイツの当局者は６月13－15日のＧ７首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 国防支出と債務返済に追われるウクライナにとって、来年末まで
イエレン米財務長官は欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、凍結されたロシア資産およそ2800億ドル（約43兆7100億円）相当の価値を解き放ち、ウクライナに持続的な金融支援を提供できる方法を見いだすため、米国とともに行動するよう促した。 イエレン長官は「ウクライナの利益のために、われわれの管轄区域に固定化されたロシアのソブリン資産の価値を解き放つ手段を一丸となって見つけることが極めて重要かつ喫緊の課題だ」と述べた。21日にフランクフルトで行われるスピーチの抜粋を米財務省が20日に公表した。 さらに「ウクライナが軍備を整え、社会に不可欠なサービスの資金を確保し、最終的に中長期的な再建ができるようにすることが重要だ」と語った。 米国は過去数カ月、ウクライナを支援するためにこれらの資産を使用するよう働きかけてきた。その方法としては、資産を差し押さえウクライナに資金を提供する、資産を証券化して債券を発行する
Pedestrians on Wall Street near the New York Stock Exchange in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク連銀で15年間、ソブリン債危機の歴史を分析してきたイダンナ・アッピオ氏は、一つの結論に達した。米国債は保有するにはリスクが高過ぎるというものだ。同氏は現在、1380億ドル（約21兆5000億円）の資産を運用するファースト・イーグル・インベストメンツでファンドマネジャーを務める。 アッピオ氏が下した結論の背景にはインフレの加速、政府が負担する医療費の増加、財政赤字の拡大がある。世界が急速に高齢化しているという事実に合わせてポートフォリオを準備する時期が到来している。 同氏は株式とクレジットの保有バランスを取るため、世界で最も安全な資産とされる米国債ではなく、金の
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４月30日－５月１日に開いた会合では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致した。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。５月22日に公表された議事要旨で明らかになった。 議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及した。 「参加者は１－３月（第１四半期）のインフレデータが期待外れだったと指摘した」とし、「インフレ率が持続的に２％に向かいつつあるという確信
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
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