※ 「Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl substances」の略。日本語ではペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物と呼ぶ。1万2,000種類以上の合成化合物の総称 PFASは有機フッ素化合物のうち人工的に作られたフッ素が多い化合物の総称で、PFASを使った製品は水や油をはじき、分解しにくいという性質があるため、1940年頃から防水スプレーや、レインコートなどさまざまな生活用品に幅広く活用されてきました。 しかし、PFASの中には2000年頃から有害性を指摘されるようになり、製造・輸入が禁止になっているものがあります。それが「PFOS（ピーフォス※1）」、「PFOA（ピーフォア※2）」です。 PFASは総称で1万2,000種類以上の合成化合物が存在する。PFASの中にPFOS、PFOAがある。画像引用：有機フッ素化合物（PFAS）につい
コロナウイルスの影響もあり、最近は店舗に行っても寿司がレールを回っている光景を目にすることが減ってきたが、高価な寿司をリーズナブルに楽しめる業態の象徴として、「回転寿司」は不動の地位を確立している。 だが、世界的な「魚調達競争」の激化や国内における漁獲量の深刻な減少は、日本人の愛する回転寿司を脅かす問題となりつつある。 前編記事『世界的“SUSHIブーム”で日本人が魚を買えなくなっている…！「サーモン価格は10年で2.5倍」庶民の味方「回転寿司」に迫る危機』に引き続き、後編では日本の漁業が抱える問題を考えてみたい。 なぜ日本では魚が獲れなくなったのか 近年、日本で獲れる魚の量は激減している。漁業・養殖業の生産量は1984年にピークを記録した後、減少の一途をたどり、2021年には最盛期の1/3以下にまで落ち込んだ。 その理由として「食生活の変化により、そもそも日本人が魚を食べなくなったからで
回転寿司に迫る危機 筆者は、先日の『悲報「牛丼《うまい、安い、早い》はもうすぐ終わります」空前の牛肉高騰、10年で5割も値上げ…日本人を襲う「牛丼ショック」』の記事の中で、「庶民の食」の代表格である牛丼の価格高騰の背景を考えた。 われわれ消費者にとってはまたしても耳の痛い話題で恐縮だが、今回も引き続き、我が国を代表する「庶民の食」に迫る問題について考えていきたい。 今回取り上げるのは、回転寿司だ。コロナウイルスの影響もあり、最近は店舗に行っても寿司がレールを回っている光景を目にすることが減ってきたが、高価な寿司をリーズナブルに楽しめる業態の象徴として、不動の地位を確立している。 サーモンに襲いかかる価格高騰 なかでも圧倒的な人気を誇っているネタがサーモンだ。大手水産卸・マルハニチロの調査による「回転寿司でよく食べるネタ」ランキングでは、現在まで13年連続でサーモンが首位を独占。「回転寿司で
悲報「牛丼《うまい、安い、早い》はもうすぐ終わります」空前の牛肉高騰、10年で5割も値上げ…日本人を襲う「牛丼ショック」 日本人にとって牛食文化は「イレギュラー」なもの 日本人の国民食とも言える牛丼の値上がりが止まらない。 2024年7月現在、吉野家の牛丼並盛は468円、同じくすき家は430円、松屋の牛めし並盛は430円でそれぞれ販売されている（いずれも店内税込価格）。昨今、ラーメンでも1000円前後の価格が当たり前になっていることを考えると、まだまだ牛丼は安いほうと言えるかもしれない。 だが振り返ると、2013年ごろは各社ともに牛丼（牛めし）並盛を280円前後で提供していた。つまり、過去10年で牛丼の価格は5割近く値上げされたことになる。もちろんこの間に物価全体も上がっているが、政府が公表している消費者物価指数（総合）を見ると、過去10年間の上がり幅は11ポイントほどしかない。ということ
この夏、「令和の米騒動」とも呼ばれた空前の米不足が注目を集めた。スーパーの棚から次々と米袋が姿を消したことは各メディアで報じられた通りだ。すでに新米が出回る季節となり、米不足は解消に向かっている。 だが、この夏に我々が経験した“米騒動”は今後も繰り返し起きるかもしれない。 前編記事『「令和の米騒動」の原因は猛暑やインバウンドだけじゃない！深刻な米不足が今後も起き続ける「本当の理由」』に引き続き、その背景を探っていく。 事実上「減反政策」は続いている 政府が米の生産量をコントロールする減反政策は、一応「廃止」されたことになっている。だが、すでに述べたように米の消費量が右肩下がりの日本において、政府の介入が完全になくなると米価は下がり、主食である米を生産する農家が減ってしまう。 そのため、今でも農業の現場では減反政策の名残がある。その代表格と言えるのが「水田活用の直接支払交付金」（通称：水活）
この夏、「令和の米騒動」とも呼ばれた空前の米不足が注目を集めた。スーパーの棚から次々と米袋が姿を消したことは各メディアで報じられた通りだ。すでに新米が出回る季節となり、米不足は解消に向かっている。 だが、この夏に我々が経験した“米騒動”は今後も繰り返し起きるかもしれない。今回はその理由について考えていきたい。 今夏の米不足を振り返る まずは今夏の米不足の背景を簡単に振り返ってみよう。すでに各所で指摘されているように、需要と供給、双方にそれぞれ事情があった。 「食べる側」の事情としては、米への需要が増加したことが挙げられる。日本人の米の消費量は右肩下がりだが、直近で思わぬ需要が舞い込んだ。インバウンドの増加や、円安にともなうパンやパスタなどの価格高騰によるものである。 一方、「作る側」の生産者に目を向けると、思うように米が作れない事情があった。夏場の猛暑が当たり前になっている昨今、気温が高す
ビデオ演説を行うロシアのプーチン大統領＝４日、ロシア・モスクワ/Mikhail Metzel/Sputnik/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１１日にトルクメニスタンの首都アシガバートで、イランのペゼシュキアン大統領と会談し、中東情勢について協議することがわかった。ロシア国営タス通信が伝えた。プーチン大統領がペゼシュキアン大統領と会談するのは今回が初めて。 中東地域は、イランが先週実施した大規模なミサイル攻撃へのイスラエルの対応に備えている。 タス通信によれば、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は今回の首脳会談について、二国間の問題を話し合う上でも、激しさを増す中東情勢を話し合う上でも非常に重要だとの認識を示した。 トルクメニスタンでは、地域の指導者が集まるフォーラムが開催される。プーチン氏は同地で他の首脳とも二国間協議を行う可能性がある。 ペゼシュキアン
（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は８日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師の後継者を殺害したと発表した。一方、イスラエル軍はレバノン首都ベイルートにあるヒズボラの諜報（ちょうほう）本部への空爆で、サフィエディン師が死亡したかどうかは確認中だとしている。サフィエディン師は死亡したナスララ師の有力な後継者とみられている。 ネタニヤフ氏は動画の中で「我々は数千人のテロリストを殺害した。その中にはナスララ自身やナスララの後継者、ナスララの後継者の後継者が含まれる」と語った。 イスラエル軍は４日に実施したベイルートへの空爆時にサフィエディン師が建物の中にいたとしているが、イスラエル軍の報道官は８日、攻撃についての結果は評価を行っているところだと明らかにした。 イスラエルのガラント国防相もそれほど確信は持てていないようで、司令部の兵士に対して、サフィエディン師が「おそ
衆議院は、9日に開かれた本会議で解散されました。10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。 与野党あわせて20人余りが、次の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。 これで引退となる議員たちが、みずからの政治家としての活動を振り返りました。 二階俊博氏「年齢を考えればここらが引き時」 衆議院和歌山3区選出で13回の当選を重ね、自民党幹事長を歴代最長の5年余りにわたって務めた二階俊博氏は、9日夕方、記者団に対し、「みずからの年齢を考えればここらが引き時だ。秘書を出発点に政治の道に入り、まっしぐらに歩んできた。多くの友人に恵まれ、いずれも非常に思い出の深い、印象的な毎日を送らせていただいたことに感謝したい」と述べました。 そして、幹事長時代について「精いっぱい、自分を捨て、自分の取り分は考えずにただひたすら頑張ってきたことに尽きる」と振り返りました。 また、派閥のあり
弁護士の紀藤正樹氏が8日までにX（旧ツイッター）を更新。 1966年（昭41）の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の裁判をやり直す再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明し、「申し訳なく思っている」と談話を発表したことに対し、「これでは謝罪にならないと思います」と断じた。 【写真】記者会見を終え帰宅し、自宅でくつろぐ袴田巌さん（左）に「いま、帰った」と声をかける姉ひで子さん 袴田さんは66年に逮捕され、長時間の取り調べで「自白」したが、初公判で否認に転じた。80年に死刑が確定。14年、静岡地裁の再審開始決定で釈放された。袴田さんの弁護団は静岡地裁判決を受け、検察側に控訴しないよう申し入れていた。 畝本検事総長は、「結果として相当な長期間、法的地位が不安定な状況に置かれた。申し訳なく思う」と談話で謝罪した。とはいえ、袴田さんの失った
1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判では、静岡地裁が9月26日、袴田巖さんに対して無罪を言い渡しました。こうした中、検察が10月8日に控訴しない考えを明らかにしたことを受け、静岡県警の津田隆好 本部長が9日朝、取材に答えました。県警のトップが個別事案について言及するのは極めて異例です。 袴田巖さんの再審無罪を受け検察が控訴断念 畝本直美 検事総長「判決は到底承服できないものであるが…」 1966年、静岡県清水市（当時）で味噌製造会社の専務一家4人が殺害された強盗殺人放火事件、いわゆる袴田事件の再審をめぐっては、9月26日に静岡地裁の國井恒志 裁判長が一度は死刑が確定した袴田巖さん（88）に対して無罪判決を言い渡しています。 こうした中、検察は10月8日、畝本直美 検事総長による談話を発表し、静岡地裁の判決について「到底承
3■解散前夜“裏金議員”処遇は 衆議院解散前夜、夜まで自民党が動いています。 石破総理は、8日午後8時半、選挙への意気込みを述べたその足で、幹部らとの協議へ向かいました。 石破総理 「国民の経済を守り、暮らしを守り、日本国の安全を守り、そして災害に対しても強い日本を創っていく。それができるのは、我々の政権である。強い思いのもとに国民の皆さまのご審判を仰ぐべく、全力を尽くしてまい ります」 15日にスタートが迫る衆議院総選挙の公認候補者選びが大詰めを迎えています。 8日だけでも、昼、夕方、夜と、会合は少なくとも3回目。原則、地方組織の都道府県連から、党本部への“公認申請”をもって、地元の候補予定者を公認してきた自民党ですが、今回は、ワケが違います。 6日に「公認権者として、責任を持って、最終的に判断をしていく」と強調した石破総理。いわゆる“裏金議員”を公認しない可能性に踏み込みました。 いま
衆議院解散前夜、夜まで自民党が動いています。 石破総理は、8日午後8時半、選挙への意気込みを述べたその足で、幹部らとの協議へ向かいました。 【速報】“裏金問題” 処分議員ら12人 非公認とする方針決定【動画】 石破総理 「国民の経済を守り、暮らしを守り、日本国の安全を守り、そして災害に対しても強い日本を創っていく。それができるのは、我々の政権である。強い思いのもとに国民の皆さまのご審判を仰ぐべく、全力を尽くしてまい ります」 15日にスタートが迫る衆議院総選挙の公認候補者選びが大詰めを迎えています。 8日だけでも、昼、夕方、夜と、会合は少なくとも3回目。原則、地方組織の都道府県連から、党本部への“公認申請”をもって、地元の候補予定者を公認してきた自民党ですが、今回は、ワケが違います。 6日に「公認権者として、責任を持って、最終的に判断をしていく」と強調した石破総理。いわゆる“裏金議員”を公
自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相（自民総裁）に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、高市早苗前経済安全保障担当相が反石破勢力の〝旗頭〟になる可能性がある。15日に公示される衆院選で、高市氏は党内からの応援演説依頼が殺到しており、全国を飛び回り党内基盤固めを図る。 主流と非主流にミシン目「すでに120カ所を超えている」。高市氏の事務所関係者は応援依頼の多さに驚く。総裁選で高市氏を支援した議員だけでなく、林芳正官房長官や河野太郎前デジタル相の陣営だった議員からも依頼があるという。 高市氏は先月27日の総裁選で党員票トップで、保守派人気を裏付けた。推薦人20人のうち14人を占めた旧安倍派からの期待は今、さらに膨らんでいる。政治資金収支報告書に不記載が確認された旧安倍派などの議員に関し、公認した場合も比例代表との重複立候補を認めないなど厳しい対応を首相
自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相（自民総裁）に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、高市早苗前経済安全保障担当相が反石破勢力の〝旗頭〟になる可能性がある。15日に公示される衆院選で、高市氏は党内からの応援演説依頼が殺到しており、全国を飛び回り党内基盤固めを図る。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） ■主流と非主流にミシン目 「すでに120カ所を超えている」。高市氏の事務所関係者は応援依頼の多さに驚く。総裁選で高市氏を支援した議員だけでなく、林芳正官房長官や河野太郎前デジタル相の陣営だった議員からも依頼があるという。 高市氏は先月27日の総裁選で党員票トップで、保守派人気を裏付けた。推薦人20人のうち14人を占めた旧安倍派からの期待は今、さらに膨らんでいる。政治資金収支報告書に不記載が確認された旧安倍派などの議員に関し、公認
衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと
衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。 冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。 その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。
ウクライナに駐在する松田邦紀大使が離任を前にNHKのインタビューに応じ、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援について「国際秩序を守ることになり、日本の将来の平和と安定につながる」と述べ、その意義を強調するとともに支援の継続の必要性を訴えました。 松田大使は、ロシアによるウクライナ侵攻前の2021年10月に着任し、およそ3年間の任期を終えてまもなく帰国します。 帰国を前にした今月5日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。 この中で離任について「戦争は3年目に入り、現時点でいつ終わるか言えない状況にある。このタイミングで離任するのは、戦争の終結を見届けられないという意味で残念な気持ちだ」と述べました。 そして、これまでの日本の支援について、避難民への支援に始まり、エネルギー支援や地雷の除去などニーズに合わせて進めてきたと振り返りました。 その上で「ウクライナの復旧・復興を進めるこ
イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、限定的だとしている南部での地上侵攻で新たな部隊が作戦を開始したなどと発表しました。一方、ヒズボラもイスラエル側にロケット弾による攻撃を繰り返し応酬が激しさを増しています。 イスラエル軍は地域と標的を絞るとして踏み切ったレバノン南部への地上侵攻で新たな部隊が作戦を開始したと8日発表しました。 また、レバノン南部の国境沿いで地下トンネルを破壊したほか、イスラエル北部を見渡せるヒズボラの施設を制圧したなどとも主張しました。 レバノンの当局は8日夜、過去24時間に36人が死亡したと発表しました。 ヒズボラも8日未明からイスラエル側に向けて攻撃を続けているとしています。 イスラエル軍は8日、レバノンから、100発以上のロケット弾がイスラエル北部に発射されたとしていて、救急当局によりますと、1人がけがをしたということです。 一
中東情勢が一段と緊迫化するなか、アメリカを訪問予定だったイスラエルのガラント国防相の訪米が延期になったとアメリカ国防総省が発表しました。イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相が難色を示したことが原因と見られると伝えています。 ガラント国防相 アメリカ国防総省は、イスラエルのガラント国防相が9日にワシントン近郊でオースティン国防長官と会談するとしていましたが、シン副報道官は8日、記者会見で、訪問が延期になったと明らかにしました。 理由については「イスラエル側に聞いてほしい」と述べるにとどめました。 イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランに対し、イスラエルが対抗措置をとる構えを見せる中、会談では対抗措置の中身について意見が交わされると見られていました。 訪問延期について、イスラエルの有力メディアハーレツは、情報筋の話として、ネタニヤフ首相が▽自分とバイデン大統領との電話会談を先に行うべ
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、現在のAI＝人工知能の技術の中核を担う、「機械学習」の基礎となる手法を開発した、アメリカの大学の研究者など2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の8日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者にアメリカのプリンストン大学のジョン・ホップフィールド教授と、カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン教授の2人を選んだと発表しました。 ホップフィールド教授は人間の神経回路を模倣した「人工ニューラルネットワーク」を使って、物理学の理論から画像やパターンなどのデータを保存し、再構成できる「連想記憶」と呼ばれる手法を開発しました。この手法によって、不完全なデータから元のデータを再現できるようになりました。 ヒントン教授はこの手法を統計物理学の理論などを使って発展させ、学習した画像などの大量のデータをもとに可能性の
「人類の終わりを意味する可能性がある」 そう警告する1人の技術者がいます。 グーグルでAIの製品開発にも携わり、警告のためグーグルを退社したジェフリー・ヒントン博士です。 「ChatGPT」に代表される、質問を入力するだけで、まるで人間が書いたような文章で回答を作成できる生成AI。解き放たれた高度な技術は人々の暮らしを豊かにする一方で、核戦争並みの脅威になりうると警告しています。 単独インタビューで生成AIの利点と危険性をじっくり聞きました。 （ロサンゼルス支局 山田奈々） 世界的な権威がグーグル退社 ジェフリー・ヒントン博士（75）は、イギリス生まれのコンピューター科学者で、半世紀にわたってAI＝人工知能、特にディープラーニングの中核となる技術を研究してきた人物です。1980年代に別の2人の研究者と提案した、「バックプロパゲーション」というアルゴリズムの手法の研究で知られており、「AIの
「全体として素晴らしい経験だ」と言うのはニュージャージー州に住むアナリティクスエンジニアのスーラブ・セティアさん（33）。「私は以前に購入したことがあるため、金の延べ棒が入荷するたびに、コストコから電話がかかってくる。価格が下がっているのを見ると、コストコに急いで買いにいく」と話した。 セティアさんが両親と９月28日に地元のコストコを訪れた際、その店舗ではインドの祭り「ディワリ」を記念する刻印が付いた１オンス（約28グラム）の金塊を宣伝してた。店員に誘導されて店の中央に行ってみると、そこには金がガラスのショーケースに陳列され、2699.99ドル（約40万円）という価格が小さく表示されていた。セティアさんはこの時には購入しなかったが、過去４カ月にこの店舗で２本の延べ棒を購入している。インフレ対策が目的だ。 こうしたセティアさんの例は、金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消
米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、先週発表された９月の米雇用統計が良好だったことを受け、米国が今後１年でリセッション（景気後退）に陥る確率を15％と、長期的な平均値と同じ水準まで戻した。 ゴールドマンは８月上旬にリセッション確率を15％から25％に引き上げていた。その後、同月中旬には20％へ引き下げていた。 ９月の米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、市場予想を上回り、失業率は4.1％に低下した。 チーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は６日遅くの顧客向けリポートで、雇用統計は米金融政策当局が11月に利下げペースを25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）へ減速させるとの「われわれの確信を強めた」と述べた。
ウォール街の有力ストラテジスト２人が、米国株に対する楽観姿勢を強めた。堅調な労働市場や景気の底堅さ、金利低下が背景にある。 モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、より安全なディフェンシブ株との比較で景気循環株に対する判断を引き上げた。４日に発表された米雇用統計が市場予想を上回ったことや、米国の追加利下げ見通しを根拠に挙げた。同氏は今年半ばまで、株式に対して弱気な１人だった。 米雇用者数の伸び、９月は全予想上回る－失業率は4.1％に低下 (4) ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏も、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の向こう１年の予想を従来の6000から6300へと引き上げた。現行水準から10％ほどの上昇を見込んでいることになる。 ウィルソン氏は「労働市場・経済成長データへの株式相場の反応という点で言えば、『良いものは良い』という環境にあると引き続き考えている」とリポー
米経済成長の継続とインフレ再燃で利下げ余地がほとんどないという「ノーランディング」シナリオはここ数カ月、債券市場の話題からほぼ消えていた。 それを復活させたのは、４日発表された雇用統計だった。 米雇用者数の伸び、９月は全予想上回る－失業率は4.1％に低下 非農業部門雇用者数は６カ月ぶりの大幅増となり、失業率は予想に反して低下。賃金上昇も示されたことで米国債利回りは急上昇。投資家は来月にも通常より大幅な0.5ポイントの利下げが実施されるとの見方を急速に撤回した。 米政策金利の動向に敏感な米短期債を買い上げることで、成長鈍化や緩やかなインフレ、積極的な利下げに備えていたトレーダーにとって、痛みを伴う再調整となった。それどころか雇用統計によって、景気過熱を巡る新たな懸念が再び浮上。２年債利回りを数年ぶりの低水準に押し下げていた米国債相場上昇を台無しにした。 ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを決定したのは間違いだったとの見解を示した。４日に発表された９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回った。 サマーズ氏は、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に「今になって思い返せば、９月の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げは間違いだったといえる。ただ深刻な結果を招くようなものではない」と投稿した。 ９月の非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。失業率は4.1％に低下し、平均時給は前年同月比で４％増加した。 サマーズ氏は「９月の雇用統計は、高い中立金利の環境にあるのではないかという疑いを裏付けている。責任ある金融政策として利下げにおいて慎重さが求められる環境だ」と付け加えた。 原題：Sum
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