法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
日本航空では今月に入って旅客機が誘導路の停止線を大幅に越えたり、旅客機どうしの翼が接触したりするなどトラブルが相次いでいます。これを受けて国土交通省は27日鳥取三津子社長を呼び、厳重に注意しました。 日本航空をめぐっては、今月10日に福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、今月23日には羽田空港の駐機場で隣り合って移動していた旅客機どうしの翼が接触しました。 さらに、先月には、旅客機の機長がアメリカに到着したあと、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受け、この機長が乗る予定だった羽田行きの便が欠航するなど、トラブルが相次いでいます。 こうした事態を受け、国土交通省は27日、日本航空の鳥取三津子社長を呼び、平岡成哲航空局長が厳重に注意しました。 平岡局長は「安全管理システムが現場を含めた社内全体に対して有効に機能しているとは言えない。経営ト
ウポポイ誘客で戦略 来場１００万人に向け―国交省 2024年03月26日16時45分配信 国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の国立アイヌ民族博物館＝２０２０年７月、北海道白老町 国土交通省は２６日、国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（北海道白老町）の誘客促進に向けた戦略を決定した。漫画などと連携したコンテンツの充実や、国外への情報発信強化が柱。現在３０万人台にとどまっている年間来場者数を１００万人に増やす目標の達成を目指す。 「ゴールデンカムイ」馬そり贈呈 北海道 戦略はウポポイを学びの場とするだけでなく、娯楽の要素を加えたコンテンツの充実を図ると明記。漫画などと連携した企画の推進や、仮想現実（ＶＲ）を活用した体験イベントなどを検討する。国外への効果的な情報発信に向け、７月に香港で開かれる見本市「香港ブックフェア」への出展や、ホームページの多言語化に取り組む
本ページは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震への対応状況を掲載しており、最新の道路状況が反映されていないことがあります。 令和6年9月20日以降の大雨への対応状況については、こちらをご覧ください。 現在掲載している内容のGISデータ（Geojsonファイルおよび画像ファイル）については以下からダウンロードいただけます。 [現時点データ一式 ダウンロード] 「01. 緊急復旧済み区間」「02. 復旧到達地点」「10. 都市間所要時間」「11. ETC2.0速度データ(平均速度)」については、更新日ごとのデータを以下からダウンロードいただけます。 1月分 [1月12日正午時点データ ダウンロード] [1月13日正午時点データ ダウンロード] [1月14日正午時点データ ダウンロード] [1月15日正午時点データ ダウンロード] [1月16日正午時点データ ダウンロード] [1月17日正午
バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。 鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。 登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。 しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。 このため、国土交通省は料金の目
トラックドライバーの不足で今後、輸送量の大幅な減少が懸念されていることから、国土交通省は、長距離トラックの代替となる船舶や鉄道による輸送量を今後10年程度で倍増させる目標を掲げた上で、輸送手段の振り替えに必要な具体策を新たな経済対策に盛り込む方向で調整しています。 来年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、物流業界では、輸送量の大幅な減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。 トラックで運べる輸送量は、2030年度時点で今よりも30％以上少なくなるという試算もあり、長距離輸送をトラックから船舶や鉄道に振り替えるいわゆる「モーダルシフト」が課題となっています。 このため、国土交通省は今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針です。 具体的には、 ▽船舶は5000万トンから1億トンへ、 ▽鉄道は1800万トンか
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針 2023年09月10日07時12分配信 【図解】タクシー運転手の数 国土交通省は２０２４年度、バス、タクシー事業者の経営状況や運転手の労働環境を地域別に確かめる実態調査に乗り出す方針だ。結果を基に経営改善や運転手不足解消に向けた支援策を検討し、過疎地などの移動手段確保につなげたい考え。同年度予算概算要求に調査費として３１００万円を盛り込んだ。 ライドシェア解禁論、再び脚光 自民に賛否、国交省なお慎重 人口減少の影響などで国内のバス、タクシー事業者の経営状況は厳しさを増している。運転手の減少も続いており、タクシー運転手は法人と個人合わせピークの０４年度は４２万８３０３人だったが、２２年度は２０万９１３１人に減った。かつて１０万人以上いた乗り合いバスの運転手も、２１年度は７万４３４０人まで落ち込んでいる。 実態調査では、人
20人が死亡、6人が行方不明になっている、北海道 知床半島沖の観光船の沈没事故について、国の運輸安全委員会が最終報告書を公表しました。報告書では、船の甲板にあるハッチのふたが確実に閉まっていない状態で運航したため、船内に海水が流入したとしたうえで、知見のない社長が安全管理者の立場にあるなど、会社には安全管理体制が存在していない状態だったと指摘しました。 去年4月、知床半島の沖合で「知床遊覧船」の観光船「KAZU 1」が沈没し、乗客と乗員20人が死亡、6人が行方不明になっている事故で、事故原因を調査してきた国の運輸安全委員会は7日、最終報告書を公表しました。 それによりますと、船は甲板にあるハッチのふたの留め具がかかっていない状態で運航したとみられ、天候が悪化するなか、波の揺れでふたが開き、波がかかって船内に海水が流入したとしています。 そして、甲板の下の空間を仕切る壁に穴が開いていたことで
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして大手損害保険3社に保険金を不正に請求していた問題に関連し、斉藤国土交通大臣は、法律に違反する点がないかどうか、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。 関係者によりますと、「ビッグモーター」の外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書では、修理代を水増しするために故意に車を傷つけたなどとされていて、大手損害保険3社は不正な請求だとして払いすぎた保険金の返還を求めています。 この問題に関連して斉藤国土交通大臣は、18日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターが特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受け取ったことは承知している。詳しい内容が公表されておらず、われわれも知らされていない。もし、そういうことがあったとしたら言語道断だ」と述べました。 さらに、斉藤大臣は「道路運送車両法に違反する
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