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「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）
NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう
水位が低下し続けている井戸。水面より50センチほど高い黒く変色した部分まで水で満たされていたという＝14日午後、岐阜県瑞浪市大湫町で（吉本章紀撮影） 岐阜県瑞浪市北部にある大湫（おおくて）町で、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が2月から相次いでいることが分かった。JR東海は13、14日、それぞれ地元住民と瑞浪市幹部に状況を説明。代替水源を確保するなど対策案を説明した。水位の状況を見ながら、今後も工事は続けるという。 JRや地元関係者によると、JRが大湫町の32カ所を調査したところ、計43世帯に水を供給している共同水源3カ所と、個人宅の井戸9カ所、ため池2カ所の計14カ所で水位が低下。2月下旬、JRが設置している観測井戸で水が減り始めた。その後の調査で共同水源や井戸でも水位の低下が判明し、共同水源1カ...
1月1日に能登半島を襲った地震は、死者・安否不明者合わせて300人超の大きな被害を出しました。被災者には高齢者も多く、今後は避難所での災害関連死が増えることが危惧されます。 人的被害と並んで大きな問題になるのは、地震や土砂災害で寸断された道路や鉄道、上下水道など公共インフラの復旧です。能登半島は日本でも過疎化が進む地域で、高齢化による自然減によって人口が急速に減少してます。巨額の復興資金を投じて道路や橋、鉄道を元通りにしても、将来的には利用者がいなくなってしまうかもしれません。 このように書くと「弱者切り捨て」に思われそうですが、そもそも自然災害がなくても地方のインフラは維持困難になっています。 2023年末の国交省の調査では、政令指定都市を除く市区町村が管理する施設のうち、堤防・護岸などの85.9％、橋梁の60.8％、トンネルの47.4％が修繕していませんでした。その理由は、必要な予算や
有機フッ素化合物「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質について、広島県東広島市の水路で国の暫定目標値の80倍となる濃度が検出されました。東広島市は周辺の住民に井戸水の飲用を控えるよう呼びかけるとともに、今後、さらに詳しい調査を行うことにしています。 東広島市は先月27日に採取した水を調べた結果、八本松町宗吉の水路で「PFOS」と「PFOA」が合わせて、国の暫定目標値の80倍となる1リットル当たり4000ナノグラム検出されたと26日、発表しました。 周辺には18世帯が住んでいるということで、東広島市は井戸水の飲用を控えるよう呼びかけています。 また、高い濃度が検出された水路とつながる瀬野川の2つの地点でも、国の暫定目標値を上回る1リットル当たり250ナノグラムと170ナノグラムがそれぞれ検出されたということで、東広島市は周辺の地下水などを詳しく調べて、発生源の特定を進めることに
河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。 10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。
下水道システム改善プロジェクト「テムズ・タイドウェイ・トンネル」の直径7.2メートルのコンクリート製トンネル。英ロンドン西部で（2023年6月14日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【8月13日 AFP】英国の首都ロンドンで、19世紀に建設された地下の巨大な下水道システム改善プロジェクトが進められている。 旧式のレンガ造りの下水道は、1858年夏の高い気温とテムズ川への下水流入により、街全体が悪臭に包まれた「大悪臭」を受けて建設された。総工費43億ポンド（約7900億円）の改良工事には、過去7年間で数千人のエンジニアや建設作業員が従事してきた。 ロンドンの人口は、下水道システムが整備された当時の約400万人から、現在は約900万人に増加。容量不足のため、降雨時などには未処理の下水がテムズ川に流れ込む状況となってしまっていた。 下水道システム改善プロジェクト「テムズ・タイドウ
「インターネットの海底ケーブルが地球のどこに敷かれているのか…これを見ればひと目でわかる」 世界の裏側にいる人でも会議が可能なインターネット。 光ファイバーの海底ケーブルが敷かれているおかげですが、どんな風に張り巡らされているのか、わかりやすい画像をご覧ください。 Reddit/testedtrout69 Mapping internet fibre optic cables at the bottom of the world's oceans.pic.twitter.com/0tmQU3cMNW— The Spectator Index (@spectatorindex) August 9, 2023 地球をぐるっと回転させているおかげで、世界地図で見るよりわかりやすい！ 日本からは、アメリカとアジア諸国に膨大なケーブルが伸びています。 逆にヨーロッパやアフリカ、南米などは、ネットワー
関東大震災の発生からまもなく100年になりますが、復興の過程を知る上で新たな資料が発見されました。大地震の発生からわずか2か月後、東京で大規模な地下鉄網の整備が検討されていたことを示す路線図の案などが見つかりました。専門家は「地上だけでなく、地下も作り直すことが具体的に検討されたことを示す重要な資料だ」と指摘しています。 今回、新たに見つかったのは、内務大臣兼復興院総裁として復興の陣頭指揮にあたっていた後藤新平にあてて、当時の東京市の幹部が提出した都心での地下鉄網の整備計画を示す3種類の路線図と書簡です。 後藤が設立した都市計画の研究機関「後藤・安田記念東京都市研究所」が、資料を整理した際に発見しました。 地下鉄はすでにロンドンやパリなどで開業していて、東京でも震災の前から建設計画はあったものの、実現には至っていませんでした。
いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、建設・土木や介護など暮らしに欠かせない7つの職種の担い手が全国の21の道府県で30％以上不足するとした予測が明らかになりました。不足率が40％を超える府県も3つあり、担い手不足が地域社会に与える影響が浮き彫りになっています。 2040年の担い手不足の予測をめぐっては、情報サービス大手の研究機関「リクルートワークス研究所」がことし3月、全国であわせて1100万人余りに上るとした予測を公表しましたが、研究所は、地域社会への影響をより詳しく調べるため、暮らしに欠かせない7つの職種に絞った担い手の不足率の予測結果を新たにまとめました。 7職種は「輸送」「建設・土木」「生産」「販売」「介護」「接客・調理」「医療」でこれらの職種を合わせた将来の労働力の需要と供給を都道府県ごとにシミュレーションし、どれだけ不足するか予測しました。 東京、神奈川、千
日本の土木は、本当に素晴らしい！ 「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、余部鉄橋と揚水発電所を2回に分けて紹介する。（JBpress） （吉川弘道：東京都市大学名誉教授） ※本稿は『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』（吉川弘道著、平凡社）より一部抜粋・再編集したものです。 赤色の鉄橋からコンクリート橋へ架け替え 日本海に面した谷あいに突如として現れる余部（あまるべ）鉄橋。赤色の鉄橋が凜々しい往時の風景を懐かしむ鉄道ファンは多い。明治45年（1912年）に建設されたJR山陰本線余部鉄橋（兵庫県香美町）は、当
アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースが過去に3件あったことが確認されるなか、このほかにも4件あったことが、NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求でわかりました。 アメリカ軍横田基地のある多摩地域では、市民団体などが行った住民を対象にした血液検査で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが国の調査を上回る血中濃度で検出されるなど、住民からは不安の声もあがっています。 基地内で10年以上前にPFOSやPFOAを含む泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになるなか、NHKがアメリカ空軍に対して行った情報公開請求で、泡消火剤が基地内に漏れ出たケースがほかにも4件あったことが新たにわかりました。 内訳は、3年前に3回、去年に1回で、アメリカ軍はPFOSやPFOAの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回
【7月20日 CGTN Japanese】在日米軍基地周辺の水質汚染問題は長年、地元住民の健康を脅かす深刻な脅威です。沖縄の地元メディアもそうした状況に大いに注目し、最近、地元テレビ局が制作した、汚染の原因と被害の状況を伝えるドキュメンタリー『命ぬ水（ぬちぬみじ）』が話題を呼んでいます。 このドキュメンタリーは、沖縄地域の水質汚染が長年にわたって地元の人々にもたらした深刻な被害とその原因にフォーカスしたものです。有機フッ素化合物=PFAS（ピーファス）が地元の水質汚染の主たる元凶であり、沖縄地域で起きた深刻な水質汚染事件のほとんどが、その背後に在日米軍基地の存在があり、在日米軍が責任を逃れることのできない状況を暴露しています。 先日、東京・多摩地域で行われた上映会には、多くの来場者が訪れました。多摩地域には在日米軍横田基地があり、同じくPFASによる深刻な水源地の汚染に見舞われています。多
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