Japan Data 世界のビール消費、東京ドーム152杯分―キリン調べ : 日本はトップ10圏外に陥落 食 暮らし 文化 2024.12.22 キリンホールディングスが独自に集計した、2023年の世界主要170カ国・地域のビール消費量は前年比0.1%増の約1億8792万キロリットルだった。大びん633ミリリットル換算2969億本、東京ドームをジョッキに見立てると、約152杯分に相当する。 国別では、中国が前年比横ばいで21年連続で1位。日本は2020年まで14年間7位だったが、21年8位、22年10位と順位を落とし、23年は前年比1.0%減の425万キロリットルとなり、ついにトップ10から陥落して11位となった。 国別の1人当たりビール消費量は、チェコ共和国が152.1リットル（大びん換算 240.3本）で1993年から31年連続で1位。日本は34.5リットル、大びん換算では前年より0.
2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達
右肩上がりで増える電子商取引（EC）の市場。いまや消費者向け取引の1割弱を占め、書籍や映像・音楽ソフト購買の過半数がネットショッピングに置き換わっている。 経済産業省がこのほど公表した2023年度の「電子商取引に関する市場調査報告書」によると、23年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は、24兆8435億円で、前年より9.23％増加した。14年の市場規模は12兆7970億円で、この10年間で約2倍になった。 23年の分野別の市場規模を見ると、「物販系」が前年比4.83％増の14兆6760億円、旅行やチケット販売など「サービス系」が同22.27％増の7兆5169億円。オンラインゲームや電子出版などの「デジタル系」が同2.05％増の2兆6506億円。外出需要が回復したことを背景に、サービス系分野での市場規模が2年連続で大幅増となった。消費者向け市場でのネットショッピングの占める割
2024年度のマーサーＣＦＡ協会グローバル年金指数で、オランダが世界一の年金制度の座を維持した。日本は36位だった。マーサーは、貯蓄を長持ちさせるための助言を十分に得られないまま、世界で多くの人々が退職していると警告している。 ２位はアイスランド、３位はデンマーク、４位はイスラエルだった。評価対象の48カ国のうち、総評価がＡランクとなったのは上位４カ国のみ。 リポートでは、各国の年金制度を「十分性（Adequacy）」「持続性（Sustainability）」「健全性（Integrity）」に基づいて評価。上位国の制度がうまく機能している一方で、世界的に年金制度には人口面の課題があるという。 マーサーのシニアパートナーでリポートの筆頭著者であるデービッド・ノックス氏は「出生が減少している上に、寿命が延びている」とインタビューで指摘。「高齢化と納税者減少に政府債務と公的年金への期待が重なれば
英ロンドンで、議事堂として使用されているウェストミンスター宮殿の外で自殺ほう助の合法化を求めるデモに参加する人々（2024年4月29日撮影）。(c)Ben Stansall / AFP 【10月12日 AFP】安楽死の合法化に関する法案の審議を控えている英国で、11日に世論調査の結果が公表され、イングランドとウェールズでは、成人の末期患者に対する安楽死を5年以内に認める法改正に賛成だとする割合が約63％に上った。 調査はロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究者が実施したもので、対象者は2000人強。法改正を支持すると答えた人の大半は、その理由として、末期患者が苦痛の少ない穏やかな死を迎えられるようにするためだとしている。 予定では、今月16日に与党・労働党の議員が、末期患者への「選択肢」として安楽死を合法化する法案を提出し、11月29日に議会で審議
10代は、男女ともに4割超が「SNSのほうが自分らしくいられる」と思っている――NTTドコモのモバイル社会研究所は10月7日、こんな調査結果を発表した。他の世代と比較しても、10代が最も「SNSのほうが自分らしくいられる」と答えたという。 「SNSのほうが自分らしくいられる」と思う割合を性別・年代別に調べたところ、10代は男女ともに44％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。一方で男女ともに20代、30代の順に回答の割合が低下。最も低い50代女性で「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは14％だった。 「対面でのやりとりよりも、SNSでのやりとりのほうが楽しい」と思う割合についても調査した。「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは全体では36％で、若年層ほど割合が高い傾向に。10代男性は50％、10代女性は45％が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。割合が最も低いのは50代女性で、
９月のロイター企業調査で誰が次期首相に望ましいか聞いたところ、石破茂・元幹事長が２４％でトップ、高市早苗・経済安全保障担当相が２２％で第２位、小泉進次郎・元環境相が１６％で第３位だった。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - ９月のロイター企業調査で誰が次期首相に望ましいか聞いたところ、石破茂・元幹事長が２４％でトップ、高市早苗・経済安全保障担当相が２２％で第２位、小泉進次郎・元環境相が１６％で第３位だった。新首相を事実上決める自民党総裁選は１２日に告示、２７日に投開票される。次期政権には物価やコスト高対策、経済対策に優先的に取り組んでほしいとの声が多く聞かれる一方、財政再建を求める声も目立った。
総務省が５日に発表した2024年版の情報通信白書によると、日本で生成ＡＩ（人工知能）を利用したことがある人は９％にとどまった。米国（46％）や中国（56％）と比べ利用が進んでいないようだ。 総務省がドイツと英国を含めた５カ国に調査を実施し、日本は最も利用率が低かった。使っていない理由として「使い方がわからない」、「自分の生活には必要ない」といった回答が多かった。 同省は各国の企業にも調査を実施、生成ＡＩを積極的に活用する方針であるとの回答は、日本が16％だった。中国は71％、米国は46％、ドイツは30％だった。 総務省の調査は、日本が他国に比べて新技術の受け入れに消極的な姿勢であることを改めて示した。ただ４月に米オープンＡＩが日本に拠点を開いたほか、ソフトバンクや楽天グループも生成ＡＩ分野に注力しており、今後個人や企業の利用意欲が高まる可能性もある。
オーストラリア・シドニーを拠点とするシンクタンク経済平和研究所（Institute of Economics and Peace：IEP）は6月11日、「世界平和度指数2024年版（Global Peace Index 2024：GPI）」（注1）を発表した。同報告書では、世界の平和度が10年連続で悪化しており、紛争数が全世界総計で56と、第2次世界大戦以降で最多を記録したと明らかにした。また、暴力による経済への影響は19兆1,000億ドルと、世界GDPの13.5％に等しいとした。 163カ国・地域中、アイスランドは2008年の調査開始以来16年連続で、世界で最も平和な国であり続けている。2位はアイルランド、3位にはオーストリアが続いた。日本は前年から順位を4ランク落として17位だった。 南アジア地域（注2）は平和度がわずかに悪化、中東・北アフリカ（MENA）地域、サブサハラ・アフリカに続
南アフリカ共和国の非営利団体ブランドアフリカは6月10日、アフリカの消費者のブランド認知調査「ブランドアフリカ100」の2024年版を発表した。同調査は携帯電話を用いた調査で、アフリカの消費者に最も評価された企業をランキング形式で100社紹介している。2024年版は31カ国を対象に実施した。 1位はナイキ（米国、7年連続）で、2位アディダス（ドイツ）、3位サムスン電子（韓国）、4位コカ・コーラ（米国）、5位アップル（米国）と続いた。6位のグッチ（イタリア）を含めた上位6社は前年から順位の変動はなく、現状を維持した。 日本企業でトップは7位のトヨタで、26位ソニー、67位ホンダ、78位東芝、84位日産となった。 中国企業は8位のテクノ、25位のインフィニックスを筆頭に、電気機器やコンピュータ分野、モバイル通信分野の企業がランクインし、電子商取引（EC）大手のアリババが73位でランキングに復活
最近、忙しくてブログがなかなか書けないなか、面白そうな話題がTLを駆け抜けていった。togetterに、それがまとめられている。 togetter.com 「昔の方が暴力が横溢していたのに、なぜ今になって不登校やひきこもりが増えているのか」について、いろんな人がいろんな意見を述べている。不登校、というのも意外に新しい概念で、昔は登校拒否という言葉が使われていて、それ以前には、農業手伝いなどの理由で親が子どもに学校に通わせない、なんてこともあった。昭和の終わりになっても、田植えや稲刈りの時期になると学校を抜けて家業を手伝うクラスメートがいたものである。もちろん、今日の不登校においては農業手伝いのために学校に行かない・行けないという事情は滅多になくなっているだろうけれども。 で、不登校については、増加し続けている。少しネット検索してもらえれば右肩上がりのグラフにいくらでも出会うはずだ。コロナ禍
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研 時事通信 外信部2024年04月22日07時37分配信 パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの砲撃によって破壊された建物（ＡＦＰ時事、資料写真） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、世界の２０２３年の軍事費が前年比で実質６．８％増の総額２兆４４３０億ドル（約３７８兆円）となり、過去最高だったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や中東での緊張激化など、世界各地で安全保障環境が悪化していることが影響した。 成長目標、「５％前後」据え置き 国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代 軍事費膨張は９年連続。欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。ＮＡＴＯは今
Japan Data 夢もない、個性もない、他人から必要とされていない―18歳意識調査 : 自己肯定感の低い日本の若者 教育 社会 暮らし 2024.04.04 課長は「最近の若者は覇気がない」という。部長は「俺が若い頃は…」と武勇伝を語る。若者にしてみれば、そんな部課長世代こそ、夢も希望も持てない社会にした戦犯？ 日本財団が日本、米国、英国、中国、韓国、インドの6カ国で各1000人の若者を対象に実施した「18歳意識調査」。「自分自身に将来の夢があるか」との問に、「どちらかといえば」も含めて「ある」と回答したのは、インド88.4%、中国88.2%に対し、日本は60.1%にとどまった。 「他人から必要とされているか」「人に誇れる個性があるか」についても、日本は肯定的に答えた人の割合が60％を割り込み、他の国と比べて群を抜いて低い。 自己肯定感が低い日本の若者は、「夢中になれることがある」「人
米国では、TikTokや関連アプリサービス、バイトダンスや関連企業が開発・提供するアプリサービスなどを米国の国家安全保障の脅威とみなし、規制する動きが出ている。最近では連邦議会下院で「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案」が賛成多数で可決された（2024年3月14日記事参照）。この法案を有権者の65％が支持していることが最近の世論調査からわかった。 ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは3月25日、TikTokなどが米国の国家安全保障に与える影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、上記法案を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と65％が回答した。支持政党別では、「支持する」の割合は、民主党支持者（66％）、共和党支持者（66％）、無党派（64％）でほぼ差がなかった。年代別では、若年層（18～24歳）のみ「
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