食料の自給自足は国の根幹である 藤井聡 今回は、神戸女学院大学名誉教授で武道家でもあられる内田樹先生にお越しいただきました。内田先生は文学や思想、社会科学などいろいろな側面から時勢的な問題について論じられていますが、以前この「農を語る」にもご登壇いただいた堤未果さんと食と農の問題について対談されていましたよね 。それを拝見したこともありまして、今回お越しいただいた次第です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、内田先生は現在の「農」についてどのようにお考えでしょうか。 内田 僕への講演依頼で一番多いのは教育関係ですが、次に多いのが医療と農業です。JAさんをはじめいろいろな団体から声がかかっていて、あちこちで講演しています。演題として多いのは人口減少についてですね。今農村は急激な人口減少で、もはや過疎地を通り越して無住地化しつつあります。農村の現場の細かいことは研究者じゃないのでよく
技能実習生として働いていたカンボジア人の女性が、実習先の栃木県内のいちご農園の経営者から繰り返し性的暴行を受けたとして、賠償などを求める訴えを起こしました。一方、経営者は「相手が同意していると思っていた」として、争う姿勢を示しています。 16日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年4月まで栃木県内のいちご農園で技能実習生として働いていた20代のカンボジア人女性3人で、代理人の弁護士と支援する労働組合が都内で会見を開きました。 弁護士によりますと、このうち1人はおよそ5か月間、農園の経営者の男性から作業所などに呼び出されて繰り返し性的暴行を受け、「断ったら帰国させる」などと脅迫されていたと訴えています。 その後、妊娠し、「十分な説明がないまま中絶手術を受けさせられた」と主張しています。 ほかの女性2人も胸を触られたなどとして、3人で賠償などあわせて9200万円余りを求めています。 組合に
重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。
森林の自己再生力が、二酸化炭素を減らす大きな助けになる2024.11.12 12:007,302 Matt Simon, Grist - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） アメリカ全土にリンゴの木を植えて回ったジョニー・アップルシード氏（本名はジョナサン・チャップマン）の信念は間違いではありませんでしたが、生態学的に見ると改善の余地がありました。生物多様性が豊かで、地域の人々に恩恵をもたらし、さまざまな食物を生産できるダイナミックな生態系を作るためには、森林にはより多くの種が必要です。 新たな研究結果によると、伐採された後に人間が手を加えなくても、大気中の炭素を吸収しながらびっくりするくらい早く森林が回復する場合もあるようです。 森の再生は森に任せるのがベスト？国際的な科学者チームがNature誌に発表した新しい研究結果によると、湿度の高い熱帯地域
農林水産省は18日、ことしの新米の先月の相対取引価格を発表し、すべての銘柄の平均価格は去年の同じ月と比べて48％高くなりました。平成18年の調査開始以来、ひと月の平均として最も高いということです。 農林水産省によりますと、ことしの新米をJAグループなどの集荷業者が卸売業者に販売した際の相対取引価格は先月、全国の産地と銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。 平成18年の調査開始以来、ひと月の平均として最も高いということです。 高くなった理由について農林水産省は、農協がコメ農家に前払いする「概算金」が増えたことを挙げていて、肥料など資材価格の高騰やコメの品薄で集荷業者の間の競争が激しくなっていることなどが背景にあるとしています。 一方、農林水産省は18日主食用となる輸入米の入札の結果を発表し、先月に続いて2回連続で契約を予定していた2万500
農林水産省が18日発表したことしの新米の9月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。 平成18年の調査開始以来、ひと月の平均としては最も高い金額です。
【10月12日 CGTN Japanese】韓国では数日前から秋白菜の収穫が始まりましたが、作況は思わしくありません。供給が不足したために、韓国では白菜価格が大幅に上昇しました。韓国政府は対応策として、中国産白菜を毎週200トン規模で輸入することにしました。 中国産白菜が続々と到着したことで、韓国では2日前から白菜の価格はやや下落しましたが、それでも前年同期比で3割近く上昇しています。貿易振興活動を行う政府機関である韓国農水産食品流通公社によると、最近では重さ約2キロの白菜の小売価格が日本円換算で約1000円です。白菜の供給不足は続いており、一部のスーパーでは購入制限をしています。 韓国では秋冬に入るとキムチ作りの主役となる白菜の需要が特に増加し、白菜の価格が高騰すると人々の日常生活に影響が出ます。現在の白菜の価格高騰で一部の韓国人は焦り始めています。韓国政府・農林畜産食品部は9月30日、
ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難
農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで
JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。 なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を
8月に入ってからコメが品薄になり、消費者の間に不安が広がった。もともと新米が出回る前で在庫が少なくなる時期ではあったが、コメの卸値も上昇。8月としては農林水産省が調査を始めた2006年産以降で最高となるなど、食卓を直撃した。コメ不足の真相はいかに──。 なぜコメが不足したのか スーパーの棚からコメが消え、値段も上がっている。それなのに農林水産省はコメ不足を認めない。 猛暑で昨年産米に影響が出た。イネの出穂時に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じる “胴割れ粒”やでんぷんの形成が悪く白く濁る“乳白粒“などが生じる。こうしたコメは流通段階で取り除かれるので、精米にしたときの歩留まりが低下する。需要面では、インバウンド消費のほか、コメがパンに比べ安くなったとか、南海トラフ地震への恐怖から備蓄のため買いに走っているとかの説明がされる。 しかし、これらはコメの全体需給のわずかで、足しあげても5%にも
英イングランド北部リポン近郊で「ハロゲート・オータム・フラワー・ショー」が開かれ、巨大野菜コンテストで優勝した8.96キログラムのリーキ（西洋ネギ）を持ち上げる生産者（2024年9月13日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP
「エスプール・ショック」という出来事をご存じだろうか。 2023年1月9日、業者が企業に農園を貸し出し、そこで障害者を働かせるスキームを「雇用代行ビジネス」と共同通信社が報道。翌10日、「1日の大半が休憩時間だった」などと就労実態を否定する関係者の証言が、全国の地方紙に広く掲載された。 一定数以上の従業員を有する事業者には、法律で定められた割合の障害者を雇う義務がある。これを形式上満たすため、「金を払って雇用を丸投げしている」との批判が報道を契機に噴出した。記事中で社名を挙げられた障害者雇用支援大手、エスプールは「当事者の声がほとんど反映されておらず、当社事業の実態から大きく乖離した内容」との抗議声明を発表したが、株価は一時ストップ安にまで暴落した。 さらに同年4月、実態把握に乗り出していた厚生労働省が調査結果を公表。障害者向けの農園とサテライトオフィスが合わせて全国125カ所にあること、
今月、茨城県笠間市の畑から収穫前の梨およそ3200個を盗んだとしてベトナム国籍の容疑者が逮捕されました。調べに対し「SNSのベトナム人コミュニティーで梨が欲しい人を募り、転売していた」と供述しているということです。 逮捕されたのは、茨城県笠間市に住むベトナム国籍のグェン・スアン・トゥー容疑者（31）で警察によりますと、今月1日から2日の間に、市内にある梨園から「幸水（こうすい）」という品種の梨およそ3200個、金額にしておよそ87万円分を盗んだ疑いが持たれています。 容疑者は笠間市内にある廃業した宿泊施設で暮らしていて、今月6日に警察が不法残留の疑いでこの施設を摘発したところ、車庫で、盗まれたものとみられる梨およそ1800個、重さを量るための計量器や、配送のための段ボールや送り状などが見つかり、盗みに関わった疑いがあることがわかったということです。 調べに対し容疑を認め「SNSのベトナム人
新紙幣発行「うれしく励みに」 原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行 ２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を
【6月26日 AFP】ブラジルにある世界最大の熱帯湿原「パンタナル（Pantanal）」が「制御不能の火災」に直面しているとして、現地当局は24日、6か月間の非常事態を宣言した。 国境をまたいでボリビア、パラグアイにも広がるパンタナルは、野生生物の宝庫。ジャガーの生息密度は世界一とされる。 そのパンタナルで乾季のピークを前に火災が急増しており、現地マトグロソドスル（Mato Grosso do Sul）州は、向こう6か月間の非常事態宣言を発表した。 専門家らは、厳しい干ばつと、森林に農地を拡大するための焼き畑が制御不能になり、燃え広がった結果だと指摘している。 リオデジャネイロ連邦大学（Federal University of Rio de Janeiro）の衛星データによると、パンタナルでは今年すでに62万7000ヘクタールが焼失した。 パンタナルは過去最悪の火災の年とされた2020年
日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円（38.5％）、次いで野菜の2.2兆円（24.8％）、米は1.4兆円（15.5％）、果実が0.9兆円（10.3％）だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8％の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は
政府、障害者の就農支援事業者倍増 ３０年度までに１万２０００団体 時事通信 内政部2024年06月05日19時46分配信 政府は５日、農業分野での障害者就労を支援する「農福連携等推進会議」（議長・林芳正官房長官）を首相官邸で開いた。官民連携による推進ビジョンを改定。農福連携に取り組む農業法人や就労施設などの数を２０３０年度までに２２年度（６３４３団体）から倍増させ、「１万２０００団体以上」とする目標を掲げた。 未熟練労働者、３年で特定技能 技能実習廃止へ最終案―有識者会議 ビジョンでは、農業や福祉、教育関係者が集まる地域の協議会に参加する自治体を２００市町村以上とする目標も新設。地域単位で障害者の就労を後押しする。毎年１１月２９日を「ノウフクの日」と定め、普及啓発にも努める。 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月05日19時46分
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