たまちゃん @tamachan_1218 ここ数日なんか違和感だったんだけど。右側の500円玉だけずっと財布の中に残ってるのよ。思い返してみたら自販機とかセブンイレブンで小銭まあまあ使うんだけどこの薄汚れた500円玉だけ読み取れないのか戻ってくる。これってもしや？てことで同じ旧500円玉と比べてみたんだが... pic.x.com/9N3jQRnb0R 2024-12-24 07:23:20 たまちゃん @tamachan_1218 やっぱりなんか違和感。調べてみたらすぐに通報した方が良いとの事だったので念のため即座に110番。15分後お巡りさん2人来られて見比べてもらったんだけどお巡りさんも違和感な様子。1人の方が「お預かりして郵便局で調べてもらってきます」との事でもう1人がウチで待機することに。およそ20分後... pic.x.com/wpAt36NtBE 2024-12-24 07:
総務省が29日公表した国会議員が関係する政治団体の去年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、政治資金パーティーの収入のうち購入者の名前などが記載されていないものが全体の95％を占め、匿名率が寄付の20倍余りにのぼったことがわかりました。 政治資金パーティーは、参加者などから受け取る対価から経費を差し引いた残りを政治資金とするための催しで、政治資金規正法は、1回のパーティーで同じ人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合は、名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めています。 NHKが、総務省が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員225人が関係する239の政治団体が、あわせて751回の政治資金パーティーを開催していました。 パーティー収入はあわせて59億370万円余りで、このうち95％にあたる55億8200万円余りが20万円以下の匿名の購
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ コラムニスト：John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣
新紙幣発行「うれしく励みに」 原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行 ２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の
外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し
出典：『漂流する日本企業』 さらに伊丹氏は最新の22年度の数字を用いて試算したところ、新たな実態が浮かび上がったと明らかにする。 「2022年までの10年間に日本の大企業の配当は14.1兆円増えた。増分を設備投資、人件費、配当にそれぞれ3分の1ずつ回すとして試算してみた。直近の設備投資に上乗せすると、バブル崩壊直後の規模に近くなる。また人件費の増加を加味すると、労働分配率（付加価値から人件費に分配される比率）は80年代前半の安定成長期に近くなる。日本経済がうまく回っていた時代の姿になるわけだ」 今年の春闘は大企業の満額回答が続出。連合の第1次集計の賃上げ率は5.28%に達したものの、伊丹氏は「やっと過去にけちった分をお返ししたなと思う」と述べ、賃上げの継続性を確保するには「放っておいたら駄目。株主優先という構造を変えることが必要だ」と強調する。中小企業の賃上げについては、「大企業に納入して
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
２月２２日、 日経平均株価がバブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。都内の株価ボード前で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた もっと見る 。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。 ３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車(7203.T), opens new tabや、新たなビジネスモデルを
22日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。 22日の東京株式市場は日本時間の22日朝、アメリカで発表された大手半導体メーカーエヌビディアの決算が市場の予想を上回る好調な内容となったことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まりました。 そして、午後の取り引きが始まった直後に日経平均株価は、一時、1989年12月29日につけた、取り引き時間中の史上最高値、3万8957円44銭を上回りました。 日経平均株価はバブルの絶頂期にピークをつけてから、再びこの水準に回復するまでに34年2か月かかりましたが、日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
