厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を
バイデン氏が連邦裁判所で死刑判決を受けた４０人中３７人を終身刑に減刑すると発表/Kevin Dietsch/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイデン米大統領は２３日、連邦裁判所で死刑判決を受けた３７人を終身刑に減刑すると発表した。これにより、連邦裁判所で死刑が確定した死刑囚のうち来月トランプ次期大統領の就任時に死刑執行を待つ死刑囚は３人のみとなる。 バイデン氏は声明で、連邦裁判所で死刑が確定した４０人のうち３７人を仮釈放の可能性のない終身刑に減刑すると明らかにした。 銃乱射やテロ行為といった罪で死刑を言い渡された３人は、減刑対象とならなかった。 ２３日に減刑された３７人の多くは、違法薬物取引に絡む殺人や看守もしくは他の受刑者の殺害といった罪で死刑宣告を受けていた。 バイデン氏はこれらの殺人者を非難し、卑劣な行為の犠牲となった人々の死を嘆くとしつつも
オーストラリア議会が可決した16歳未満のソーシャルメディア禁止法案を巡り、大手テクノロジー企業から非難の嵐が巻き起こっている。有権者からは圧倒的な支持を得ている一方、メタ・プラットフォームズなどのＳＮＳ大手は同禁止措置は効果が薄い、または欠陥があると主張している。学術界からは実施方法などが不明瞭な同措置が予期せぬ結果を招くと懸念する声が出ている。 約１年後に施行予定のこの禁止措置の下、スナップチャットやインスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）などのデジタルプラットフォームは年齢制限を設ける責任を負う。違反した場合は最大5000万豪ドル（約49億円）の罰金が科せられる可能性がある。 また同措置は世界で最も価値が高い一部の企業のビジネスモデルを根底から覆す恐れもある。禁止措置が効果を上げれば、広告主が切望し企業が早い段階で囲い込みたいと考えるティーンエージャーという重要なユーザーグループを奪うことに
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の支援物資を運ぶ少年＝８月、パレスチナ自治区ガザ地区中部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルのクネセト（国会）は２８日、約８０年にわたりパレスチナの避難民に必要不可欠なサービスを提供してきた国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を可決した。これはイスラエルの占領下で暮らす数百万人のパレスチナ人にとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある。 クネセトは二つの法案を可決した。法案はＵＮＲＷＡのイスラエル国内での活動を禁止するものと、イスラエル当局がＵＮＲＷＡとの接触を禁止するもので、ＵＮＲＷＡがイスラエルの支配下にある地域でパレスチナの避難民にサービスを提供することを認めた１９６７年の条約を無効にする。 今回の採決は、クネセトのアラブ系議員の激しい反対と西側諸国からの強い国際
WEBメディアの依頼で2017年2月に書いた原稿ですが、現在は読めなくなっているようなので、後半部分をブログにアップします。前半はオランダの事情で、その後、状況はかなり変わってきている（より幅広く安楽死を認めるようになっている）ので、あらためて論じたいと思います。参考文献は三井美奈氏（産経新聞記者・執筆当時は読売新聞記者）の『安楽死のできる国』（新潮新書）です。 ****************************************************************************************** じつは日本は安楽死の「先進国」で、早くも1961年、安楽死を容認する6つの要件を名古屋高裁が示している。愛知県の20代の長男が、脳溢血で倒れ5年間寝たきりの父親が発作に苦しみ、「早く死なせてくれ」と悶絶するのを見るに忍べず、農薬を飲ませて死亡させるとい
１０月１０日、米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。写真はメタが発表した眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機。サンフランシスコで９月撮影（２０２４年 ロイター/Manuel Orbegozo） [ロサンゼルス １０日 トムソン・ロイター財団] - 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。
英ロンドンで、議事堂として使用されているウェストミンスター宮殿の外で自殺ほう助の合法化を求めるデモに参加する人々（2024年4月29日撮影）。(c)Ben Stansall / AFP 【10月12日 AFP】安楽死の合法化に関する法案の審議を控えている英国で、11日に世論調査の結果が公表され、イングランドとウェールズでは、成人の末期患者に対する安楽死を5年以内に認める法改正に賛成だとする割合が約63％に上った。 調査はロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究者が実施したもので、対象者は2000人強。法改正を支持すると答えた人の大半は、その理由として、末期患者が苦痛の少ない穏やかな死を迎えられるようにするためだとしている。 予定では、今月16日に与党・労働党の議員が、末期患者への「選択肢」として安楽死を合法化する法案を提出し、11月29日に議会で審議
58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不
Published 2024/10/03 16:41 (JST) Updated 2024/10/03 16:57 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定し、先月26日に静岡地裁で再審無罪判決が言い渡された袴田巌さんを支援する日本プロボクシング協会は3日、控訴断念を求める要請書を東京高検に提出した。これに先立ち、プロボクサーなど約30人が検察庁前で「時間がない」と書かれた横断幕を掲げ、「潔白」を意味する白色のバンテージを巻いた拳を突き上げながら「袴田さんは無実だ」「控訴するな」と声を上げた。 袴田さんは元プロボクサーで日本フェザー級6位、年間最多試合の日本記録も持つ。 故障で引退後に事件が発生。要請書では「一刻も早く終了のゴングが打ち鳴らされ、名誉が回復されるように願う」とした。
次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向
リンク GIGAZINE 永久に利用できないデジタルコンテンツには「購入」ボタンを付けてはならない法律がカリフォルニア州で制定される デジタルコンテンツそのものではなく、コンテンツへのアクセス権を与える形態でのオンライン販売に対してそのことを明示するよう義務付け、永続的にオフラインで利用する方法が提供されていないコンテンツの販売に「買う」「購入」などの用語を使用することを禁止する法案が、カリフォルニア州で制定され、2025年から施行されることが決まりました。 71 users まとめ ebookjapanがヤフーのサービスに強制移行後、しばらくログインしてなかったらIDが消去され購入した電子書籍を読.. ebookjapanがヤフーのサービスに強制移行後、しばらくログインしてなかったらIDが消去され購入した電子書籍が読むことが出来なくなる仕様に泣く 278560 pv 488 183 us
韓国・洪城郡にある犬の飼育場で、おりの外を見る犬（2019年2月13日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月27日 AFP】韓国の農林畜産食品省は26日、2027年の犬食禁止法の施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者に対し、補償を行うと発表した。 韓国の国会は今年1月、犬を食用とするための繁殖・飼育、解体処理、販売を禁止する法案を可決した。 同省は声明で「（食用に繁殖された）約46万6000匹の犬の数を事前に減らすために、農家に自発的な繁殖制限を促す計画だ」と述べた。禁止法施行前に事業閉鎖に同意した養犬業者には、1匹当たり22万5000～60万ウォン（約2万5000～約6万6000円）の補償金が支払われるとしている。 同の朴範洙（パク・ボムス、Park Beom-su）次官によると、政府は約1000億ウォン（約110億円）を暫定的に割り当て、5898の養犬場、解体処理場、飲
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9月22日、州内の食料雑貨店でのプラスチック製レジ袋を2026年1月1日から全面禁止する法案（SB1053）に署名した。 同州は2014年に薄手のプラスチック製レジ袋を禁止する法律（SB270）を米国の州として初めて制定し、2016年から施行。現状では消費者が小売店でレジ袋を必要とする場合、「再利用」と「リサイクル」が可能な厚手のプラスチック製レジ袋、もしくは紙袋のどちらかを選べることが多いが、今回の法改正により、レジ袋が必要な消費者には再生紙を利用した紙袋のみが選択肢となる。 背景には、厚手のプラスチック製レジ袋の「再利用」と「リサイクル」がほとんど行われていない実態がある。州の調査によると、レジ袋の廃棄量はSB70が成立した2014年には15万7,385トンだったが、2022年には23万1,072トンと47％ほど増加した。また、
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
ロシア・モスクワで橋を渡るカップル（2020年12月13日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月25日 AFP】ロシアの連邦議会が、子どもを持たないライフスタイルの推奨禁止を検討している。同国の保守的な価値観と相いれないリベラルなイデオロギーと政府が見なすものを標的とした最新の措置となる。 少子高齢化に直面するロシアは、ウクライナ侵攻で加速した人口減少の反転を試みている。 大統領府（クレムリン、Kremlin）、ロシア正教会、保守派の著名人らは、西側のリベラルな思想に対する防波堤、そして人口減少を食い止める手段として、たびたび「伝統的価値観」を奨励している。 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長は、「われわれは、子どもを持つのを意識的に拒否することを推奨するプロパガンダを禁止する法案の検討を始めた」とSNSに投稿
携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる
米国カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案は8月15日に州歳出委員会を通過した。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け（2024年4月12日記事参照）、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられた。しかし、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めた。さらに、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州
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