トルクメニスタン・ダルバザ（ＣＮＮ） 産業事故が転じて一大観光名所になることは滅多（めった）にない。 だが、炎が燃え続ける巨大な陥没穴「ダルバザ・ガス・クレーター」は、中央アジアのトルクメニスタンで最大の観光地になった。この穴は、旧ソ連の調査団が５０年以上前、天然ガスを掘削した際に連鎖反応を引き起こしてできたといわれる。 「地獄の門」「カラクムの光」とも呼ばれるこの現象は、メタンガスで燃え上がる炎が、クレーターの底や壁沿いにある無数の噴気孔から噴き出して発生する。クレーターの縁に立つと、噴気孔から放出される猛熱を感じる。星空の下で炎が激しく揺れ動く夜の光景は特にドラマチックだ。 カラクム砂漠の砂丘と岩場に囲まれたクレーターは、トルクメニスタン観光で外せない人気スポットになった。 ダルバザに初めて観光客が集まり始めた当時は、観光客向けのサービスも施設も存在せず、泊まりがけで訪れるために必要な
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
2024年7月17日、東京ガスおよびグループ子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、不正アクセスにより同社が保有する顧客情報などが流出した可能性があると公表しました。流出の可能性のある情報には委託元より提供を受けている情報も対象となっていることが明らかにされています。これを受け委託元の組織からも相次ぎ関連する公表が行われています。ここでは関連する情報をまとめます。 VPN機器を介して不正アクセス 不正アクセスが確認されたのは東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以降TGES社と表記）の社内ネットワーク。TGES社ネットワーク上での不正アクセスを検知し調査を進めていたところ、特定のファイルサーバーへアクセスが可能な複数の従業員のクレデンシャル情報（IDとパスワード）が窃取されていた事実が判明した。（不正アクセスがいつ頃から行われていたのかは調査中ためか2社公表での説明はない。
18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして
東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。（経済
個人の方 ロードサービス ロードサービスTOP JAFを呼ぶ JAFを呼ぶ ウェブサイトで呼ぶ アプリで呼ぶ 電話・FAXで呼ぶ ロードサービス内容 ロードサービス内容 料金を調べる 対象車種 バイクのロードサービス タイヤ貸し出しサービス ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービス利用約款 JAFを呼ぶか迷っている方へ よくあるロードサービスの出動理由 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険加入者への優遇サービス 各損害保険会社のJAF会員優遇サービス内容 有償運送許可のための研修 クルマの悩みや疑問を解決する クルマの悩みや疑問を解決する クルマのトラブル診断 クルマなんでも質問箱 入会・継続・各種手続き 入会・継続・各種手続きTOP 入会メリット・費用について 入会メリット・費用について 個人会員について
来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣はガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度に抑えられるよう、補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。 岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットル当たり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう、石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。 新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年
国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか
日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン2。ロシア政府はこの事業から撤退を表明していたイギリスの大手石油会社「シェル」が保有していた株式をロシアの企業が取得することを承認しました。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。 ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。 株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。 サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これ
1987年、ホーネッカー東独国家評議会議長(右)と会談するニーダーザクセン州首相時代のシュレーダー、ラフォンテーヌ(左)。 2001年10月9日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと。 シュレーダー（2002年の総選挙、ミュンヘンにて） 2005年5月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン露大統領(右)と。 2005年5月9日、ロシアで行われた戦勝60周年記念式典にて。左から、小泉純一郎日本国首相、ジャック・シラク仏大統領、シュレーダー、ウラジーミル・プーチン露大統領、ジョージ・W・ブッシュ米大統領。 2005年の連邦議会選挙で演説するシュレーダー ゲアハルト・フリッツ・クルト・シュレーダー（独: Gerhard Fritz Kurt Schröder、1944年4月7日 - ）は、ドイツ連邦共和国の政治家。第7代連邦首相（1998年 - 2005年[1]）。ドイツ社会民主党（SPD
東京都墨田区の銭湯「押上温泉 大黒湯」さんのTwitterが、ガス代が月100万円値上がりしたとツイートして話題になっている。ガス代の領収書の画像もアップしており、そこには172万1826円という数字が記載されている。営業努力ではどうしようもできない状況だと述べている（押上温泉 大黒湯ツイート）。 これに対してレスを返した墨田区議員によると、銭湯料金は統制料金とされ、東京都の審議会では用者負担を考え値上げ額は20円のみとするとし、銭湯に負担を求めている状況だという。このため緊急支援金の給付を実施したが、まだまだとするコメントした。 押上温泉側は、今期1年間の45万円緊急支援金には感謝しているとしつつも、ガス、電気値上げ幅があまりにも大きいこと、高齢者向けの無料入浴も助成金が満額支払われている状況ではなく、銭湯側で負担もかなりあることから改善を求めている。
その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。
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